ファクトシート
G20相互評価プロセス(MAP)
2013年3月20日
先進ならびに新興市場20カ国・地域グループ(G20)は、 2009年のピッツバーグ・サミットにおいて、永続的な回復と中期的に強固且つ持続的な成長を確保するために協働することにコミットしました。この目的の達成に向け、G20は「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」を立ち上げました。この枠組みは、G20 各加盟国・地域が、世界経済の様々な目標とその達成において不可欠な政策を特定する、多国間プロセスを基軸としています。同時にG20各国は、これらの共通の目標の達成度を、MAPと呼ばれる相互評価プロセス(the Mutual Assessment Process)を通して「相互評価」することにもコミットしています。一方、G20からの要請を受けたIMFは、主な不均衡、各国の政策の整合性、そして集合的にG20の目標を達成することができるかを評価する技術的な分析を提供します。このファクトシートでは、MAPの主なステップを紹介します。MAP及びIMFのスタッフ分析の要点及び提言については、http://www.g20.org/pub_index.aspxを参照ください。
世界経済の回復を導く指針
MAPは、2009年のピッツバーグ・サミットにおいてG20加盟国・地域が策定した政策協調へのアプローチです。G20首脳は、同イニシアチブの方向性と内容を打ち出しました。その目標は、全ての人のプラスになる連携の実現です。G20はIMFに対し、MAPの一環として技術的な分析を提供するよう要請しました。
IMFスタッフは、他の国際機関と連携して、G20の各加盟国・地域が追求している政策とG20の成長目標が集合的に整合的であるか評価するという課題に取り組みました。さらに、IMFスタッフは参考指標の作成を支援するとともに、この指標を用いて2年毎に加盟国・地域間の大幅な不均衡を特定して評価することになりました。
2013年に開催される サンクトペテルブルグサミット に向け、G20は、中期的に信頼性のある財政戦略を策定し当面の経済情勢と予算状況を考慮することにより、先進国において持続可能な財政を確保することに再びコミットしました。また、G20は、国内向けに実施した政策の負のスピルオーバー効果を監視しつつ、その影響を最低限に抑えることにコミットするとともに、世界的な不均衡を持続的に軽減していくために、各国・地域が協調することを改めて約束しました。
G20の最新情報については、こちらのリンクを参照下さい。http://www.g20.org.
枠組みの構成要素
サミット |
主な措置 |
詳細 |
ピッツバーグ |
政策およびマクロ 経済の枠組み |
全 G20加盟国・地域は、今後3~5年間の政策プランとパフォーマンス予測を各国・地域およびIMFと共有。IMFは、世界に及ぼす影響を検証。 |
トロント |
加盟国・地域の政策の評価 |
IMFは、G20メンバーの政策の成長目標との一貫性を評価した。さらに「上方シナリオ」 を分析・構想した。このシナリオは、十分に計画された協調行動は、全ての加盟国・地域により良い結果を生み出し、世界の再調整に大きく貢献するとの予測を示したもの。 |
ソウル |
参考指針によりMAPを強化 |
G20メンバーの首脳は、不均衡を特定し評価する参考指針を活用し、枠組みの目標到達に向けた進捗状況を評価。G20は、大幅な不均衡が特定された加盟国・地域については、IMFスタッフがより詳細な評価を実施することに合意した。 |
政策コミットメント. |
全G20メンバーは、共通の成長目標を達成するための政策措置を明確にした。 |
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カンヌ |
短期的措置 |
G20首脳は、G20サミット直前にユーロ圏首脳が発表した措置を早急に実施する重要性を改めて表明した。また、より安定し頑強な国際金融システムの構築に向け大きく前進することにコミットした。 |
中期的な政策優先課題 |
G20首脳は、中期的に不均衡を是正し、強固で持続可能かつ均衡ある成長のための進展を確保するための政策措置を承認した。また、高失業率、ソーシャル・セーフティネットの不備などの社会問題に対し、より断固たる決意で臨むことにコミットした。 |
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大規模な不均衡の分析 |
大幅な不均衡が特定された7ヶ国については、IMFスタッフが持続可能性報告書に不均衡の性質、根本的な原因、および調整の障害に関する詳細な分析内容を報告した。 |
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ロスカボス |
政策措置 |
G20首脳は、需要の強化、世界経済の成長支援、信認の回復、短・中期的リスクへの取り組み、雇用創出の強化、及び失業率の低減に必要なあらゆる政策措置をとることにコミットした。 |
説明責任の枠組み |
G20首脳は、強固で持続可能かつ均衡ある成長という共通の目標に向けたコミットメントを果たすにあたっての進捗状況を評価する説明責任評価の枠組みの強化に合意、この枠組みの下で第1回目の評価を実施した。 |
