ブルンジ

• 2009 年、貧困層への危機の影響を相殺するとして、IMF支援プログラムはターゲットを絞ったソーシャル・セーフティ・ネットのための緊急支出（対GDP比約1.5％）を容認しました。

• 2011 年の食料ショックと燃料ショックを受け、IMF理事会は、同国の財政への影響を軽減するため、GDPの0.5％に相当する額を上乗せしたより大規模な融資額を承認しました。

• また、このプログラムでは、最も脆弱な層にターゲットを絞ったソーシャル・セーフティ・ネットへの支出を対GDP比で0.7％拡大しました。

ケニア

• IMF支援プログラムの一環として、政府は、現金移転などターゲットを絞り込んだプログラムの対象を、孤児と脆弱な立場に置かれた子供たち (OVC) 、老人やその他の脆弱な立場にある人々へ拡大しました。 その結果、対象となるOVCの現金移転を受ける比率が 2007 年の 1％から 2010/2011年度には 15.6％まで拡大しました。同時に、現金移転を受ける脆弱な人々のいる適格世帯数が200世帯から33,000世帯へと増加しました。

モザンビーク

• IMF支援プログラムの下で政府は2011年に社会保護プログラムを改革、2012年の社会保護への予算割り当てを約3割拡大しました。

• モザンビークは、2011年に開始した国連の「社会的保護の最低水準にかかるイニシアティブ」を試験的に実施しています。このイニシアチブの下、IMFは利用可能な財政余地の分析を行い、国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は、社会保護計画に関する技術的な専門知識を提供しました。

• 2011～2014年の貧困削減戦略と整合的な持続可能な社会保護計画の設計において財政余地を活用するため、現行のIMFプログラムは、優先的支出について四半期毎の最低水準ターゲット指標を設けています。なお同指標は、少なくとも全支出の半分を優先的支出に充てるべきとしています。

セーシェル

• 2008年末に承認されたIMF支援プログラムは、ターゲットが絞られていなかった普遍的な生産補助金を撤廃、最も脆弱な層の保護を狙った現金移転計画を導入しました。 2012年、ミーンズ・テストによる現金移転計画を管理する社会保護庁の予算が、対GDP比で約 0.4％増額されました。

モンゴル

• 他の分野の予算が大幅に削減される一方、2009年のIMF支援プログラムの下で社会的移転は保護され、また過去2年で拡大しました。

• 2012年1月、議会は社会的移転改革法案を可決しました。この改革では、ターゲットを絞った貧困層のための手当を導入してソーシャル・セーフティ・ネットを強化し、最貧困層を保護するための資源を拡大します。

ソロモン諸島

• IMF支援プログラムは、包括的成長を達成するにあたり、インフラストラクチャ、健康及び教育に関する重大な社会支出の拡大が必要と認識しています。

• 政府は、健康と教育への予算支出を政府資金の経常支出の32％以上で確保するとともに、財政管理と調達を強化し支出の質を改善することに、引き続きコミットしています。

スリランカ

• IMF支援プログラムは、特に最貧困層や最脆弱層に悲劇的な影響を与える可能性があった通貨危機の防止に焦点を当てました。

• 同プログラムは、平和の配当が、北部と東部（内戦の最大の被害地域）を含め、最も脆弱なグループを支援する資源を生み出すことを目標としました。

• プログラム開始以来、絶対数及び政府の総支出の割合の両方で、安全保障以外の支出が大幅に増加しました。 以前軍事費として割り当てられていた資金は、地雷の除去、基本的なインフラストラクチャなどの復興事業や、内戦の難民の帰還に不可欠なその他の事業に分配されています。

ボスニア・ヘルツェゴビナ

• IMF支援プログラムは、年金の削減を回避し、ソーシャル・セーフティ･ネットの改革を行うことで、世界経済危機や財政調整の脆弱層への影響の緩和を図ることを目標としていました。

• 世界銀行の支援を受け、権利に基づく優遇制度の見直しが行われており、ターゲットの絞込みの改善と適格性基準の悪用の防止を目指しています。

ギリシャ

• 社会支出の急速な増加が、危機以前に累積した巨額な赤字の主因のひとつです。 2000年以降、ギリシャにおける社会保障支出は、GDPの約6％増加し、EUでも有数の高水準に達しました。 したがって、年金を含めた社会支出の削減は避けられないものになっています。

• 最も脆弱な層への影響を最小限に食い止めるために、年金の削減の主な対象は、高額年金受給者や補完的な年金の受給者となります。 また、政府は、分配が不平等でありまたターゲットの絞り込みが不十分な、その他の社会保障プログラムの見直しにコミットしています。たとえば、家族給付の 60％が高額所得層40％に分配されています。

ハンガリー

• 2008～2010年に実施されたIMF支援プログラムは、経済の安定化と、貧困層と低所得層への世界危機の負の影響の軽減に役立ちました。 なかでも、銀行危機が回避され、住宅ローンの借り手はその後の通貨安定化の恩恵を受けました。

• 公務員の名目賃金が凍結された後でも、低所得の公務員の購買力を維持するために、実質的成長を条件に追加的支払いを行う計画が導入されました。

• 一部の普遍的な移転制度や補助金（住宅やエネルギーなど）の廃止から貧しい人々を保護するため、ターゲットを絞った支援策が実施されました。また、障害を持つ貧しい人々への障害給付金が増額されました。

• 失業者や、収入損失、あるいは外貨建て融資などの返済額の増加により支払額の大幅増額という問題を抱えている家族のために、住宅ローンの一時的な救済を行う支援制度を導入しました。

アイスランド

• 2011年に終了したIMF支援プログラムの下で、2010年と2011年の予算は一部で歳出の削減を行う一方、特定の課題（若者の失業や過剰債務を抱える世帯など）に対処するプログラムを新たに追加しました。

• ソーシャル・パートナーとの協力や合意構築プロセスは、家計債務の整理の枠組みや、社会給付の大幅な増加を伴う三者間安定協定など、主な予算事項についての合意を促しました。

アイルランド

• アイルランドはここ数十年間で強固な社会支援システムを構築しました。これは、2008～2010年の深刻な経済低迷の影響の軽減に役立ちました。

• EU・IMF支援プログラムは、2010 年末に開始されました。同プログラムは、必要な財政調整を意図的に5 年間（2011～2015 年）にわたり展開することで、脆弱な回復の保護と失業率の急激な増加の抑制に努めています。 更に、新たな雇用創出が不可欠であることから、同プログラムは、政府が掲げる 4 年計画の雇用創出イニシアチブ（2011 年 5 月導入）、及びつい最近発表された中期インフラ刺激策を容認したものとなっています。

• 危機前に公共支出が大幅に増加し、基幹税が引き下げられたことから、公共財政を持続可能な水準に戻すためにこれらの政策の一部解除が必要となります。 ただし、アイルランド政府は、プログラムの強いオーナーシップを確保するために、支出調整や増税については社会的な優先順位と照らし合わせて選択します。

コソボ

• IMF支援プログラムは、現在極めて低水準にある基礎年金の引き上げを目指した、現在国会で協議中の年金改革のための財政余地を構築します。

• また、対象範囲を拡大し医療サービスの質の向上を目指す大胆な医療改革のための財政余地を提供します。

• 更に、同プログラムは、現在実施されている次のような社会支援策も考慮しています。 (i) 特定の所得層にターゲットを絞った現金給付、(ii) 社会支援計画の支援を受けている世帯を対象とした、電気の最低消費量に対する補助金の支給。

ラトビア

• 2011年に終了したIMF支援プログラムの下で、政府は、ソーシャル・セーフティ・ネットの強化に向けた包括的戦略を実施、関連コストは推定で対GDP比0.5％に達しました。

• 世帯に振り分けられる最低保障賃金を、成人1人当たりに対し8％、子供1人当たりに対し22％増加しました。 所得が必要最低限の水準を下回る世帯は、最低生活水準と実際の世帯収入との差額に等しい現金移転を受ける資格があります。

• 貧しい人々の医療費の自己負担は、廃止されました。

• 低所得世帯向けの緊急住宅支援の資金が増加しました。

• IMFは政府に対し、欧州社会基金が出資する緊急公共事業プログラムを実施し、働く意思があるにもかかわらず雇用先が見つからない人々へ雇用機会を提供するよう働きかけました。

ポルトガル

• ポルトガルは現在極めて大規模な財政調整プログラムを実施しており、ポルトガル全国民に犠牲を強いるのは必至です。 租税、社会、医療をはじめとする様々な分野でこの調整を支える改革が必要ですが、 最も脆弱なグループは可能な限り保護されています。

• 例えば、年金や公的部門の賃金の引き下げの最も脆弱なグループへの影響を最小限に抑えるために、最低賃金所得者を保護する基準が使用されました。

• 社会給付の削減は、ターゲットの絞り込みの強化に向けた更なるミーンズ・テストを追加的に行うことで実施しています。

• 改革が不可避であった医療分野では、総じて医療費の自己負担額の増額が行われましたが、貧困層を保護するために控除基準が高められました。

• 歳入面では、脆弱な世帯を保護しつつ、可能な限り増税が行われています。 たとえば、付加価値税（VAT）率の引き上げは、これまでのところ必需品には適用されておらず、最低税率にとどまっています。 運送関税率引き上げの影響から貧しい家計を守るために「社会的料金」が採用されました。

• また、景気後退の脆弱なグループの雇用への影響を軽減するために、積極的な労働市場政策を実施しています。

ルーマニア

• IMF支援プログラムは、最も脆弱な人々への影響を最小限に抑えることを目指してきました。

• 最低所得制度を保証するために、資金が割り当てられました。 最低賃金で働く労働者と最も貧しい年金生活者は賃金の引き下げから保護され、年金額と公的部門の賃金の最低基準は変更されませんでした。 2012年、インフレに見合った最低賃金の引き上げが広範囲に実施されました。

• 今後、家庭用ガス・電気料金の値上げが段階的に実施され、最も脆弱な層に対する社会保護の仕組みも改善されます。 これまで、ガス料金の値上げは家庭以外に限られています。

ウクライナ

• IMF支援プログラムの下、公共料金の所得に占める最大値が2011 年より引き下げられ、労働世帯の収入の15％（以前は20％）、年金受給者の収入の10％（同15％）に設定されました。 これを上回る額は、国家がカバーします。 これにより、約80万世帯が保護を受ける見込みです（全世帯の約5％に相当）。

• 政府は、既存の社会プログラムについて、ターゲットの絞り込みと効果の向上を目指して、世界銀行と協議しながら見直しを継続しています。 これは、より貧しい世帯を保護する一段と多くの資源の確保につながると期待されています。

ハイチ

• 社会支出の保護や増額を実施するため、IMF支援プログラムは、国内で資金調達された医療、教育、農業への支出から成る貧困削減支出の最低水準ターゲットを監視します。 これにより、社会支出は 、2010年に同プログラムが開始された当時は対GDP比 0.1％だったのが、2012 年 5 月までに 同0.3％まで上昇しました。

• IMFは、同プログラムとの関連で最近行われた他の措置も支援しています。例えば、 (i)6～12歳の子供全員を4年間無償で学校に通わせるための包括的な無償義務教育プログラムの開始（毎年約25％）、 (ii) ポルトープランスの非常に貧しい地区で、女性を対象とした条件付き現金移転計画の実施、(iii) 自然災害リスクの影響を軽減し、農業プロジェクトおよび食料配給を推進する、貧しい地区での食料生産・配給プログラムなどを支援しています。

• 今後、同国に非政府組織（NGO）が広範囲に進出し、貧困に対処するために必要に応じ多くのイニシアチブが実施されるなか、政府当局には、社会支出のターゲットをより良く絞るための包括的で一貫した枠組みを構築し、貧困層向けの支出の効果を確保するために全関係者と密接に協力することが期待されます。

ニカラグア

• 巨額な公的債務を削減する財政健全化が必要でしたが、2007～2011年のIMF支援システムの下、貧困層向けの支出が保護されました。 同プログラムは社会支出を保護し貧困層向け支出の最低限度を設定しました。この支出はプログラムの期間を通じて約 12％増加し、2011 年のプログラム終了時には対GDP比約 13％に達しました。

• 同プログラムは、政府当局による貧困削減戦略ペーパーで示す、食糧の安全保障、教育、医療、水、公衆衛生といった優先分野への支出増を容認しました。 なかでも、2009 年の景気後退後、政府当局は主要なソーシャル・セーフティネット・プログラムへの支出を 2010 年に実質 8％超（対GDP比 2.8％、1 億7,500 億米ドル）まで増加しました。 また同年、年金と医療給付の大幅な増額を認めました。

セントクリストファー・ネーヴィス

• IMF支援プログラムの下、政府の社会保護政策は、最も支援を必要としている人を更に手厚く支援するために、貧困削減イニシアチブの焦点と整合性の絞り込みに重点をおいています。 現金移転プログラムを合理化し、世帯の適格性を決定するミーンズ・テストを含めた支援を行うための法的な枠組みの整備に取り組んでいます。

アフガニスタン

• IMF支援プログラムは、外国軍のアフガニスタン撤退に伴い、包括的成長、人間開発、経済の安定性を推進するマクロ経済の枠組みを構築します。

• このプログラムでは、社会支出と貧困層向け支出の最低水準を設定します。これは政府が作成した貧困削減戦略と貧困プロファイルに従い予算のなかで示されます。 支出の最低水準は、2012/2013年度は4億ドルとなっています。

アルメニア

• IMF支援プログラムの下で、社会支出は2008年の対GDP比 5.8％から2011年は同6.6％まで拡大しました。

• 今後、同プログラムは、ソーシャル・セーフティ･ネットのターゲットの絞込みを改善し社会支出の保護を図り、適格世帯が一段と多くの援助を受けられるようにするとしています。

ジブチ

• 財政健全化は必要でしたが、2012年5月に完了したIMF支援プログラムの下で社会支出を守りかつそのターゲットの絞り込むための各種措置が採られました。例えば、社会支出の参考指標（2011年は対GDP比で約6％）が導入されました。

• 厚生省と文部省は、このプログラムの下で採用凍結予定から免除され、また公務員の最低賃金が引き上げられました。

• 最も脆弱な層が消費する灯油への補助金は、財政健全化が進むなかでも維持されました。

• 輸入された特定の基礎的食料への課税は、2008年に撤廃されました。

• IMFは、財務省に対しディーゼル補助金の改革プログラムを作成する技術支援を行いました。同プログラムでは、普遍的な価格補助金の段階的な廃止と脆弱な層へのターゲットの絞り込みの強化を図りました。

グルジア

• IMF支援プログラムの下で、社会支出が2009～2010年で実質で13％増加しました（2008年と比較）。

• 社会支出の増加分の大半は、当初、2008 年のロシアとの紛争による国内避難民への支援に使われました。また、より広くは、基礎的年金の増額など初期の段階で支払いを行うプログラムに使われました。

• こうした当初の社会扶助対策が段階的に廃止されましたが、社会支出全体は、プログラムの終了時（2011年）には2008年と比較し、実質4％以上増加しました。

• プログラム期間中、実質で最も高い伸びを示した支出は、保健プログラム（27％）と教育（13％）です。

• プログラムの最後の年である2011年に、政府は食料やエネルギーの価格上昇の影響を緩和するために、食料と電気のクーポンを配給しました。

イラク

• IMF支援プログラムは、教育、および基礎的食料品をイラクの全家庭に配給する公的配給システムにかかる社会支出の保護を支援してきました。 2012年の教育支出は、2011年度の予算と比較して約50％増額される予定です。

キルギス
共和国

• IMF支援プログラムの下、キルギス政府は2011年と2012年に年金を増額し、平均年金額を必要最低限の収入の約100％まで上げました。

• 2011年6月に実施された教師と医師の賃金の増額により、2012年には教育と医療関連の支出が対GDP比で0.7％以上増加しました。

• IMF支援プログラムは、的を絞った社会支援プログラムの最低水準を設定します。 また、IMFは世界銀行と協力し、今後の公的支出見直しの一環として、低所得者と脆弱な層に割り当てられる社会支出の比率の拡大と、こうした支出のターゲットの絞り込みの向上に向けた政策提言の作成に取り組んでいます。

モーリタニア

• 社会支出を保護するために、IMF支援プログラムは貧困層向け支出の最低水準の目標を設定します。2010～2011年で実質 10％増額され、全支出の約 31％を占めるようになりました。

• IMFは、食料用一次産品の価格の急騰や干ばつの最脆弱層への影響の軽減を目的とした、政府による緊急プログラムの作成を支援してきました。 主な緊急対策には、農村地域での備蓄食料の補充、食料品の無料配給、家畜飼料への補助金などがあります。

• IMF支援プログラムの下、ターゲットの絞込みが不十分かつコストがかさむエネルギー補助金の、十分にターゲットを絞ったソーシャル・セーフティ・ネットへの置き換えが進められています。燃料価格の平準化メカニズムや、貧困層のライフライン料金を保護する新たな電気料金グリッドの導入といった主な改革は、新規社会保護戦略と既存の現金移転プログラムの拡大とともに行われます。

• 現在行われている補助金改革により生じる節約の一部は、条件付き現金移転プログラムや学校給食プログラム等、ターゲットを絞り込んだ現行のセーフティ・ネットの拡大に活用されます。 こうした取り組みは、最も困っている人口層の明確化のために現在行っている貧困調査結果を活用します。

パキスタン

• ソーシャル・セーフティ・ネットの強化は、2011年9月末に終了したIMF支援プログラムの最重要課題でした。

• 2009/2010年のターゲットを絞った現金移転は、その総支出に占める割合が、2008/2009年の0.8％から1.8％と2倍以上大きく拡大するなど、大幅に増えました。

• また、2010年7月の洪水で被害を受けた世帯に、中央・地方政府レベルで合計でGDPの0.1％に相当する現金を一度給付しました。

• 2010年9月IMFは、洪水の被害にあい、とりわけ食料、シェルター、医療支援などを必要としている貧困層や脆弱層のため、4億5,100万ドル（対GDP比0.2％）の緊急支援を行いました。

• 2011/2012年、現金移転は前年と比較して急増し、2012/2013年の予算では、ターゲットを絞った現金移転が名目ベースで22％増加する予定です。

スーダン

• 2010年末に終了したIMFスタッフによるモニタリング・プログラムの主要な柱は、貧困層を景気後退の影響から保護することでした。 こうして、2009 ～2010年、社会的移転は維持されました。

• 南スーダンが独立し石油生産の約75％を喪失したことから、予算を大幅に削減する必要があるにもかかわらず、2011 年も社会的移転は維持されました。

• 2011年1月、政府は一部の燃料製品と砂糖の価格を値上げし、価格の値上げによる家庭へのマイナス影響を軽減するため、社会的安全措置を導入しました。 主なものには、公務員全般の賃金および年金の増額、貧困世帯や学生を対象としたターゲットを絞った支援へのコミットメント、健康保険プログラムへの更なる移転、農業や産業開発基金に対する追加的資金の注入などがあげられます。

• 2012年7月、政府は一部の燃料製品の価格を一段と引き上げました。 こうした値上げの国民への影響を軽減するために、当局はターゲットを絞っていない社会給付の支出を当初の予算配分の2倍以上にあたる約9,500万米ドル増額しました。また、公務員の月収と年金を約 27米 ドル引き上げることを認め（最低給与の 40％に相当）、関税については主要食糧にかかる率を引き下げ、医薬品への適用を除外しました。

• また、IMFは、2012年度予算の資本的支出の増加分は、健康、教育、研修、安全な水へのアクセスなど、主な社会的・経済的インフラストラクチャに確実に向けるよう政府に求めています。

タジキスタン

• IMF支援プログラムの下、タジキスタン当局は社会支出を2008年の対GDP比7.3％から、2011年に約9.7％に引き上げましたが、さらに2012年には10％にまで拡大する予定です。

• 2009～2011年の増加分の一部は、世界危機の間、海外からの送金が大幅に減少したことに伴い可処分所得が減少したことから、家計を支援するための現金給付に使われました。

• 政府は世界銀行と協力して、最も脆弱な層を保護するためにターゲットを絞った現金移転システムの開発に取り組んでおり、また、雇用機会の創出と農家の潜在的な所得を向上させるべく、農業部門の改革にコミットしています。

イエメン

• IMF支援プログラムの主要な柱のひとつは、社会的・資本的支出の拡大に向けた財政余地を創り出すための財政調整です。

• 世界銀行と協力し、2011 年 2 月に現金移転プログラムの対象範囲を拡大、新たに最も脆弱な50万世帯を加えるなど（受給世帯は合計150万世帯）、燃料補助金の撤廃の影響の一部相殺に努めています。