IMF に つ い て |
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IMF 緊急支援 2003年4月 IMFは、自然災害や武力紛争により国際収支のための融資が緊急に必要となった加盟国に対し、緊急支援を行います。緊急金融支援では迅速な融資が行われるとともに、政策助言と、多くの場合、技術援助が提供されます。1962年以降、IMFは33カ国に対し22億米ドルを超える緊急支援を行っています。 緊急支援の対象事例 1962年以降、IMFは、洪水、地震、ハリケーン、干ばつなどの自然災害により被害を受けた加盟国に対し緊急支援を行ってきました。IMFの融資は、復興や再建のために生じる輸出赤字や輸入増加の補正、外貨準備高の深刻な減少の回避に役立ちます。 1995年、IMFの緊急支援方針は、紛争で被害を受けた国も対象に加え拡大されました。ただし、この支援が適用されるのは、国際収支上の緊急課題を抱える加盟国が紛争によって包括的な経済プログラムを策定・実施する能力が損なわれ、それらを実行できない状態にありながらも、プランニングと政策の実施能力は十分にあると判断される場合です。IMFの融資は、紛争の事後処理にかかわる包括的かつ国際的な取り組みの一環であることから、直接的な支援だけでなく、他の財源による支援の触媒となることでも加盟国をサポートしています。 緊急支援の提供プロセス 緊急支援融資は迅速に行われるべきものであり、パフォーマンス基準や支出の段階的手順に厳密に従うことはありません。ただし、緊急支援を要請する加盟国は、実行案として提出した全般的な経済政策について説明する必要があります。さらに、紛争後の復興支援を要請する場合には、IMFの通常の融資制度のある制度に基づいてより詳細な政策プログラムを策定する意思があることを示す必要があります。要請が認められるのは、当事者である加盟国がIMFと協力して、その国際収支上の困難を解決する意思があるとIMFが判断した場合です。 支援は通常、IMFにおける加盟国の出資割当額の25%を上限としていますが、一定の状況下では50%まで提供することが可能であり、これまで実際に提供されています。融資は、レート・オブ・チャージに準じ、3年3カ月から5年の間に返済するよう義務づけられています。紛争後の復興支援の場合は、二国間援助によるトラストファンドからの利子助成が利用できます。 あらゆるマクロ経済政策を対象とした構造的施策をサポートする政策助言は、IMF緊急支援の不可欠な要素です。また、紛争後の復興支援においては、マクロ経済政策の実施能力を再構築するうえで、技術援助も非常に重要です。その中心分野は、統計的能力の再構築と、財政・通貨・為替制度の構築や再編で、これらは税・財政支出に関する能力、決済、信用および外国為替業務の復旧に役立ちます。 緊急支援を受けた国 これまでに、24カ国が26のケースで自然災害に関する金融支援を受けています。また、9カ国が15のケースで紛争後の復興支援を受けています。表1および表2は、1995年以降に行われた緊急融資を示したものです。 表1: 自然災害に関する緊急支援（1995−2002年）
表2: 紛争後の復興に関する緊急支援（1995−2002年）
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