IMFが保有する金について（ファクトシート）

IMFが保有する金について
（ファクトシート）

2003年4月

1978年4月に行われたIMF協定の第2次改正以前は、金が国際通貨制度において中核的かつ普遍的役割を果たしていました。第2次改正で盛り込まれたいくつかの条項は、全体として国際通貨制度やIMFにおける金の役割を徐々に減らしていくことを意図するものでした。しかし、金は今日でも多くの国々にとって外貨準備の重要な資産となっており、また世界で最も多く金を保有する公的機関のひとつがIMFであるという事実は変わりません。

金保有の合計額

IMFは、1億300万オンス（3,217トン）の金を保有しています。その価値は、IMFの決算報告書では59億SDR（81億ドル）と計上されており、2003年1月31日現在の市場価格で換算すると、278億SDR（約383億ドル）に相当します。

金の源泉

IMFが保有している金のほぼ全ては、主に当初のIMF協定に基づいて行われた以下の4種類の取引により取得したものです。

• 加盟国の出資：当初のIMF協定は「初回の出資および増資の25％は通常、金による」と規定していたため、これがIMF保有金の最大の源泉となっていました。

• 加盟国の利払い：当初、加盟国のIMF融資残高に対する利子は通常、金で支払いが可能となっていました。

• 加盟国の引出し：ある加盟国が他の加盟国の通貨を入手したい場合、IMFに金を売却することで入手が可能になります。その大部分は、1970〜71年の南アフリカによる売却です。

• 加盟国の買戻し：加盟国は、IMF融資の返済を金で行うことが認められていました。

IMF協定第2次改正後の変化

1978年4月に発効したIMF協定の第2次改正により、第二次世界大戦後の為替システムの共通単位でありSDRの価値基準である金の使用が廃止されました。この改定はまた、金の公式価格を廃止し、IMFと加盟国間の取引に金を使用する義務を撤廃しました。更に、IMFが金による取引において、その価格の管理や固定価格の設定をしないよう義務付けています。

IMF協定はIMFの金の運用や取引を制限しています。IMFは市場価格に基づいて金を売却すること、また、加盟国がその債務の履行のために金で支払う場合にはその時点での市場価格をもとに合意された価格で金を引き受けることが許されています。これらの金取引を行うには総議決権の85％の賛成が必要となります。しかし、これ以外の金取引、例えば貸付、リース、スワップ、担保としての金の使用や金を購入する権限はありません。

金に関するIMFの政策

金に関するIMFの政策は、以下の原則に従うことになっています。

• 保有する金の流動化がIMFの財務体質の弱体化につながらないようにする。

• 金を保有することで、IMFは財源活用と将来の資金利用に関する信用強化の両面で運営上の機動力を得ることができる。そのため、債権国、債務国のいずれを問わず、加盟国がIMFによる金保有の恩恵を享受することができるようにする。

• 財務体質を健全に保つためだけでなく、予期しない事態に備えるためにも、IMFは比較的大量の金をその資産として保有し続けるべきである。

• IMFは、金市場の混乱につながるようなことを避ける責任を有する。

• 金の売却益は可能な限り投資ファンドを新設して留保しその収益のみを用いなければならない。

金の使用

当初のIMF協定の下では、通貨入手のための金売却、金による報酬や利子の支払いなどを通じてIMF保有の金が流出しました。IMF協定の第2次改正以降、金の流出は売切りに限られるようになりました。通貨獲得のための金の売却は次のようにして行われました。

• 財源補充のための売却（1957〜70年）： IMFは保有通貨を補充するため1950年代後半から1960年代にかけて数回にわたり金を売却しました。

• 南アフリカの金およびインパクトの軽減：1970年代はじめ、IMFは南アフリカから購入した金とほぼ同量の金を加盟国に売却しました。また、幾つかの加盟国から金による増資がなされた際にも、IMFの金保有へのインパクトを軽減するため、金の売却を行いました。

• 米国債への投資（1956〜72年）：業務上の赤字を相殺できるだけの収益を獲得するため、IMFは一定量の金を米国に売却し、それにより米国債を購入したことがあります。ただし、この投資による累積収益が相当額に上ったため、1970年代はじめ、IMFは米国政府からこの金を買い戻しました。

• 競売および「返還のための売却」（1976〜80年）：国際通貨制度における金の役割を減少させるという加盟国間の合意を受けて、IMFは当時保有していた金の約3分の1にあたる5,000万オンスを売却しました。この半分は、当時の公定価格である1オンス当たり35SDRのレートで加盟国に金を返還する形で売却し、また残りの半分は、IMFの低所得国への譲許的融資の財源となるトラスト・ファンドの資金を調達するため、市場で競売にかけて売却しました。

• 金の市場外取引：1999年12月、IMF理事会はHIPCイニシアチブにおけるIMFの資金繰りのため、1,400万オンスまでの金のオフマーケット取引を行うことを認めました。99年12月から2000年4月の間に、計1,290万オンスの取引がIMFと2加盟国（ブラジル、メキシコ）との間で行われました。先ず、IMFが市場価格で加盟国に金を売却し、収益は特別勘定に入れられた後にその収益がHIPCイニシアチブのために投資されました。第2に、IMFはその金を速やかに同じ市場価格で買い戻し、当該国のIMFに対する期限到来債務との決済に充当しました。これらの取引のネットでの効果としては、IMFの物理的な金の保有量は変化していません。