IMF に つ い て |
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IMFの出資割当額（クォータ）とその見直し 2003年4月 クォータ（出資割当額）はIMFの主要な融資財源（Factsheet - Where Does the IMF Gets Its Money?）です。各加盟国は特別引出権（SDR）（Factsheet - Special Drawing Rights）で表されたクォータの割当てを受けます。各加盟国のクォータはIMFへの資金的コミットメントの上限や議決権を決めるものであり、IMFの融資（Factsheet - How Does the IMF Lend?）を受けられる度合いを決める基準ともなります。1999年1月にクォータの45％増額が実効され、2003年1月現在のクォータ総額は2,130億SDR（約2,930億ドル）となっています。 クォータの決定方法 各加盟国のクォータは主に他の加盟国との相対的な経済状況によって決定されます。クォータの決定には加盟国のGDP、経常取引、外貨準備高など様々な経済的要因が考慮されます。新規加盟国に対してはその国の経済規模や特徴がおおむね同等であるとみなされる加盟国のクォータの範囲内で当初の出資割当額が定められます。IMF加盟国の内、最大のクォータを有するのは米国で371億4,930万SDR、最も少ないのは310万SDRのパラオです。 クォータの機能 各加盟国のクォータはその国とIMFとの間の資金的・組織的関係における以下のような基本的側面を浮き彫りにするものです。 ・出資金 加盟国のIMF金融資産への出資金はそのクォータに等しく、その加盟国がIMFに提供する義務を持つ金融資産の最高限度額を決定します。加盟国は出資の全額を払い込まねばなりません。25％まではIMFによって指定された準備資産（SDRまたは利用可能な通貨）、残りは自国通貨で払い込まねばなりません。 ・投票権 各加盟国は基礎投票権250票と、クォータ10万SDRごとに追加投票権1票を持ちます。クォータはIMFの意思決定における各加盟国の投票権を規定するとともに、理事会に送る代表者の数も決定します。したがって、米国の投票権は371,743票（全体の17.1%）、パラオは281票（同0.013%）となります。 ・融資対象資格 加盟国がIMFから融資を受けられる額（アクセスリミット）はそのクォータに基づいています。例えば、スタンドバイ取極および拡大融資取極の下では現在のところ加盟国は年間でクォータの100％まで、累計で300％までの借入れが可能です。例外的な状況下や特定の問題に対処する目的がある場合は借入額の増額が可能です。 ・SDRの配分 SDRの配分における加盟国のシェアは、クォータに比例して決定されます。 クォータの見直し IMFの総務会は、定期的（通常5年に1回）にクォータの一般見直しを行います。クォータの一般見直しは、加盟国の条件付流動性の必要性と、IMF自身にそれらに応える資金力があるかどうかの２つの観点における妥当性を見直す機会となります。また、加盟国のクォータが各国の世界経済の中での位置付けにおける変化を適切に反映しているかどうかを調整する機会にもなります。クォータ見直しの中心となる議題は、増資総額の規模と増資額の各国への配分です。これまで行われた12回の見直しのうち、5回において増資の必要なしとの結論が出されています。これまでのクォータ見直しの結果は下表に示したとおりです。 また、加盟国はいつでも自国のクォータの調整を申請することができます。臨時のクォータ増額が、定期見直し以外ででも認められることがあります。ここ数年は、一般見直しの際に増額が認められる傾向にありますが、2001年には香港返還後の中国が臨時増額を認められています。 一般見直しのもとでの最も最近のクォータ増額は、1999年の1月で、45％増資が合意されました。これは世界経済の規模の変化や財政危機リスクの増加、貿易や資本移動の自由化の急速な進展などを反映しています。 第12次一般見直しの際、IMF理事会ではIMFの役割とその財源の妥当性についての論議がなされました。また、世界経済の変化を反映したクォータの配分と、IMFのガバナンス強化策についても勘案されました。そして2003年1月30日に、今回の見直しでは増資提案なしとの結論が出されました。
1. 現在のところ5年周期以外で行われた唯一の見直し。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||