IMFにおける透明性（ファクトシート）

IMFにおける透明性
（ファクトシート）

2003年4月

経済政策の透明性ならびに経済と金融の開発データの透明性を高めることは、国家経済の円滑な機能にとっても、また、より強力な国際通貨システムにとっても極めて重要です。IMFは世界中の人々に自らの役割と働きについてより多くの情報を提供するように数多くの方法をとっています。出版プログラムの拡充や広範なインターネット・ウェブサイト（http://www.imf.org）の充実などです。国の問題でも政策問題でも今ではほとんどの論文類が出版されています。IMFの政策や業務についての論評--民間と協議して行うものが多いのですが--もまた公表されています。

透明性は、IMFとその加盟国にとって、経済の活性化と危機に対する脆弱性の低減とに役立ちます。加盟国の情報開示性が高まれば、国民による加盟国の政策についての議論や検討がより広く行われるようになり、ひいては政策立案者の説明責任と政策の信頼性が高まり、金融市場がより効率的に機能するのに役立ちます。政策と加盟国への助言に関しIMFの公開性と透明性が高まることで、IMFの役割と業務によりよい理解が得られ、政策勧告に対するIMFの説明責任が向上します。

IMF理事会は、加盟国の政策やデータの透明性改善とIMFの対外コミュニケーション増進のために一連の方策を採択しています。これによりIMFは以下のことを行います。

IMFによる加盟国のサーベイランス（政策監視）についてより多くの情報を提供:

• 2001年1月の透明性に関する決定以降2003年3月までに、第4条協議の結果その84%がパブリック・インフォメーション･ノーティス（PIN）を公開し、加盟国のマクロ経済と金融情勢についてのIMF理事会の評価についての情報を提供しています。

• 1999年6月に理事会は第4条に基づくスタッフ･レポートの任意ベースでの公表を認め、それ以降2003年3月までに131の加盟国が258件のレポートを公開しています。

加盟国のIMFプログラムについてより多くの情報提供:

• 2001年1月から2003年3月までの間にIMFの資金利用（UFR）に対する各国の要請、または見直しについてのレター･オブ･インテント（趣意書）のうち93％が公開されています。

• IMFプログラムの個別レポートの57%が、理事会が公表を承認した2001年1月以降2003年3月までの間に公表されています。

• 理事会で加盟国の融資要請を審議した後、理事会議長によるステートメント、ニュース･ブリーフおよびプレス･リリースが定期的に発行されます。

政策問題について理事会用文書の公表:

• 2002年には理事会が討議をした政策問題の45の文書のうち35が公表されました。

• IMFの透明性の方針についての2002年9月の見直しで、理事会はIMF政策文書を｢公表するものとみなす｣原則 (the principle of "presumed publication")を承認しました。

IMFの金融および業務に関する情報のより一層の提供:

• IMFとの関係における各加盟国の財務状況についてタイムリーな情報を提供する｢加盟国財務データ｣がIMFのウェブサイトに掲載されています。

• IMFの四半期財務諸表、四半期金融取引データおよび融資財源と流動性に関する月次報告がIMFのウェブサイトに掲載されています。

• その他IMFについて掲載されている情報には職員と常務理事の行動規範、採用方針、調達ガイドラインなどがあります。

IMFの活動についての一般との対話と協議、およびIMF業務の内外からの評価を実施:

• IMF問題を客観的かつ独自の立場から評価するために独立評価オフィス（IEO）が2001年7月に発足し、そのレポートが発行されます。第1回目のレポートはIMF融資の長期化についてで、2002年9月に発行されました。

• 低所得国の貧困削減のための｢貧困削減戦略ペーパー(PRSP)｣への取組みと低所得国への譲許的融資の窓口である「貧困削減・成長ファシリテｲー(PRGF)」の見直しが2002年3月に公表されました。いずれも、発展途上国、ドナー機関、国際機関および市民社会団体からの意見に加えてIMFと世界銀行スタッフによる分析を利用するなどオープンで包括的なものとなっています。

• 融資条件の内部見直しが2000年9月に実施されましたが、これはインターネットやセミナーを通して学者､政策立案者および市民社会団体が広く参加できるようになっています。

• IMF経済調査の外部見直しが2000年4月に公表されました。

• 重債務貧困国（HIPC）イニシアチブの包括的見直しを世界銀行と共に行い、併せて市民社会団体や一般市民との協議も行いました。このレポートは公表され、一般の意見が1999年9月に公表された拡大HIPCイニシアチブに盛りこまれました。

IMFの透明性を高めるためにこのような措置をとりながら理事会が考えなければならなかったのは、国際通貨システム監視責任と、加盟国との間のコンフィデンシャルな助言者としての役割のバランスのとり方でした。このようなバランスの定期的評価の一環として、理事会は2002年9月にIMFの透明性の方針に関する別のレビューを終え、その後関連報告書が発表されました。