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アジア太平洋地域事務所 (OAP)

〒100-0011
東京都千代田区内幸町2-2-2
富国生命ビル21階
Tel 03-3597-6700 ・ Fax 03-3597-6705

アジア太平洋地域事務所(OAP)について

IMFアジア太平洋地域事務所は、IMFのアジア太平洋地域における窓口として、地域の経済・金融の動向や地域協力・地域統合の進展状況をモニターしています。IMFとその政策に対する地域の理解を深めることや重要な問題について地域諸国がどのような見方をしているかを絶えずIMF本部に報告することもOAPの仕事です。さらに、IMF本部各部門がこの地域で進める活動を支援し、IMFの政策や取り組みが成果を挙げるよう努めるのもOAPの役割です。この地域事務所がアジアに置かれているのは、世界経済におけるこの地域の重要性がますます高まりつつあることを反映しています。IMFの組織や役割についてはファクトシート「IMFの概要」 をご参照下さい。

IMFアジア太平洋地域事務所(OAP)の主な活動

- 地域の経済・金融動向のモニタリング

- 地域統合・地域協力の進展状況や課題の分析判断

- 対外活動と能力強化

- 地域におけるIMF本部活動の促進

地域の経済・金融動向のモニタリング

OAPは、現地に足場を持つ強みを生かして地域の経済・金融の動向をモニターし、IMFのサーベイランス(政策監視)がより地域に根ざした視点を反映したものになるよう努めています。この活動の"インプット"としては、金融市場や民間企業と継続的な接触を図るためのネットワークの維持;地域内の主要首都の訪問と地域内常駐IMFスタッフによる合同ミッションの随時実施;各種地域フォーラムへの参加;IMF本部スタッフを交えて行う政府実務レベル担当者グループ討議の随時開催などがあります。"アウトプット"としては、IMF本部へのモニター結果の報告や関係団体との非公式討議があります。また、「グローバル・ファイナンシャル・スタビリティ・レポート(Global Financial Stability Report)」や「世界経済見通し(WEO:World Economic Outlook)」の背景となる情報の提供も行っていますが、これはドラフト(草案)に対するコメントやスタッフ間の定期的な接触を通じて行われる場合もあります。OAPは、特定の国や政策に関する報告書等の内容についてコメントすることもあり、これを通じてIMF本部スタッフの考え方を常に把握しておくとともに報告書等の作成段階で地域的な視点が取り入れられるよう努力しています。

OAPは、IMFのサーベイランスを補足・支援すると言う観点から、日本経済の動向についてもフォローしています。この活動の"インプット"には、政治指導者、民間企業、金融市場、一般社会、学界、政府当局者(適切と判断された場合)との接触;政府当局者、民間セクター代表、学者などで構成されるグループとのセミナー;日本のメディア報道と市場指標のモニタリングなどが含まれています。"アウトプット"としては、最近の経済動向や特定の問題に関する報告をIMF本部に提出することやIMFの日本経済に対する見方を広く伝えることなどがあります。

地域統合・地域協力の進展状況や課題の分析判断

OAPは、APEC、ASEAN、EMEAP、MFGなどの新旧政策フォーラムとIMFの活動を調整する上で主導的な役割を果たしています。"インプット"は、IMFの見解を伝えるために各フォーラムの団体会議に出席したり、そこでプレゼンテーションをしたりすることです。"アウトプット"は、変化し発展するさまざまな見解や意見、とくにIMFの役割や経済・金融の地域統合プロセスに関わるもの、をIMF本部に常時報告し、実情をよく知らせることです。

対外活動と能力強化

OAPは、IMFがアジア太平洋地域で広報活動を進めるに当たって何に重点を置くべきか決める作業にもかかわっていますが、この作業はIMF本部との密接な連携の下に行われています。"インプット"には次のようなものがあります。

• 国際金融制度などIMF活動の中核的事項に関する最近の問題を討議する場として、会議やイベントを組織して参加すること。

• アジア太平洋地域におけるIMFの取り組みに対する理解を深めてIMFの姿を見え易いものにし、その広報戦略の幅を広げるための対外活動。この活動にはセミナー、記者会見、インタビュー、新聞・雑誌への寄稿、ウェブサイトの運営、プレスリリース、一般からの問い合わせへの対応などがあり、東京を始めとするアジアの主な首都で実施。このほか、英語を主言語としないいくつかの国での「世界経済見通し」やIMFに関わる問題についてのプレゼンテーションを実施。

• 日本政府の支援、およびオーストラリア政府の支援による奨学金制度の運営(日本-IMF奨学金制度、および、オーストラリア-IMF奨学金制度)

上に述べた活動の"アウトプット"の一例は、政府担当者の研修促進を通じての発展途上国政府内部の能力強化です。

アジア太平洋地域におけるIMF本部活動の促進

OAPは、IMF幹部や本部スタッフの訪日に際して、必要な資材の調達や要員の確保などの支援業務を行っています。"インプット"は、アポイントメントの取り付けや部屋・機材のレンタル、通訳の手配などを含む様々なリソースの調達です。このほか、要員状況に余裕がある場合、OAPスタッフは域内諸国に派遣される各種ミッションに参加する機会を与えられます。また、OAPは、IMFに勤務する職員が適正数に達していないアジア太平洋地域諸国、特に日本からのIMF職員の募集を行っています。そのため、大学での講演やマスメディア広告を通じて、IMFでの雇用機会について周知を図るとともに候補者の確認や予備選考を行い、IMF本部から派遣される職員採用ミッションの作業にも参加しています。職員募集に関する詳細につきましては、「IMF 職員募集について」または「IMF Recruitment」 をご参照下さい。

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