## jsa2021-japanese

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### 日本政府からのメッセージ（要点）
- 新型コロナウイルスのパンデミックは経済・社会に未曾有のダメージをもたらし、発展途上国に深刻な影響。
- 回復のペースにばらつきがあり、短中期的見通しは非常に不透明。
- IMFの能力開発支援は重要性を増しており、リモート方式で多くのミッションが実施された。
- 急速な債務の蓄積が最大の課題の一つであり、債務管理に重点を置いた支援が必要。
- 日本は新型コロナウイルス危機能力開発イニシアティブに1,000万ドルを拠出。
- 日本は引き続きIMFの能力開発活動を支援する意向。

### パートナーシップ概況（主要事実・統計）
- 日本がIMFの能力開発活動にこれまでに拠出した資金は「7億3,000万ドル」。
- 日本による能力開発向け拠出の内訳（1990-2021年度合計）：
  - 能力開発プロジェクト向け：約「5億9,400万ドル」
  - アジア太平洋地域事務所（OAP）向け：「4,100万ドル」
  - 奨学金（JISPAおよびJISP）向け：「9,400万ドル」
- 2017–2021年度における外部資金の約「20%」を日本が単独で拠出。
- 2021年度の日本の拠出総額：「4,400万ドル」
  - うち「3,800万ドル」は「26の二国間プログラム」と新型コロナウイルス危機能力開発イニシアティブ支援に活用。
  - 残り「600万ドル」はJISPA、JISP、及びOAPの支援に充当。
- 2021年度の能力開発に対する外部資金総額：「1億2,000万ドル」、能力開発支出に占める外部資金の割合は「約50%」。
- IMFが新型コロナウイルス危機能力開発イニシアティブで目指した調達目標：「1億ドル」。外部ドナーは目標額の「3分の1」を上回る拠出を約束。

### IMFの能力開発支援の特徴と実施手法
- 能力開発は実践的な技術支援（TA）と研修（トレーニング）で構成され、政策実施能力と経済制度の構築を支援。
- IMFの能力開発は融資業務・サーベイランスと統合され、IMF支出の約「3割」を占める。
- 提供手段：
  - リモート（バーチャル）及び直接訪問
  - 長期駐在アドバイザー（RA）
  - 地域能力開発センターのネットワーク（例：CDOT、STI、AFRITAC等）
  - バーチャル・対面式の研修
  - 無償のオンラインラーニング（IMFx、IMF Institute Learning Channel 等）
- 新型コロナウイルス下での対応：
  - バーチャル形式へ迅速に移行し、160か国を対象に即時かつリアルタイムの政策助言と能力開発支援を提供。
  - オンラインラーニング受講者数は「11万人」を突破。
  - 2021年2月に新たな地域能力開発センター（コーカサスと中央アジア、モンゴル対象）がバーチャルで業務開始。

### 主要プログラム・イニシアティブ（実績と支援分野）
- 日本の支援対象：
  - 二国間プログラム（財政、金融資本市場改革、マクロ経済統計、マクロ経済運営等）
  - 多国間テーマ別基金：AML/CFT、TADAT、D4D、EFA 等
  - 教育・人材育成：JISPA（日本-IMFアジア奨学金プログラム）、JISP（博士号取得のための日本-IMF奨学金プログラム）
  - 地域機関支援：IMFタイ能力開発オフィス（CDOT）、IMF-シンガポール地域研修所（STI）
- 2017-2021年度の外部資金供与における日本の比率：「18%」（図内表示）。

### プログラム事例と運用上の教訓
- IMFx（包摂的な成長オンラインコース）
  - 開設日：2021年5月26日（日本政府の支援による）。
  - 構成：6モジュール、初回は8週間のMOOC。
  - 登録状況：一般「1,500人」を超え、政府職員約「450名」が登録。
  - プロモーション動画の視聴回数は「10万回以上」。
- AFRITAC West の債務管理戦略（DMS）支援（バーチャル研修）
  - 2021年2月にJSA支援で5日間のバーチャルワークショップを実施。
  - 参加：WAEMU 8か国の債務・国庫当局職員35名など。
  - 成果：ABP-AT（世界銀行-IMF年間借入計画分析ツール）の訓練により、MTDSと整合的なABP作成能力の向上を支援。改善効果は「2022年以降のABP」に反映されることが期待。
- ベトナム（GFS導入）
  - JSA支援の下でV-GFSM（Vietnam GFS Manual）の編纂を支援。
  - V-GFSMは「IMF GFSマニュアル2014年版」を基にベトナム制度に適合させる形で作成され、財務省上層部により承認。正式発表は「2020年12月28-29日」に実施。
  - 現在は段階的導入のため、国庫の勘定科目に基づく試験的GFSデータ収集を継続。
- IMF Institute Learning Channel（マイクロラーニング）
  - 開設以降の登録者数：「4,930人」を超え、再生回数は「24万2,400回」を上回る。
  - 公開コンテンツ数：動画「137本」、プレイリスト「46本」。
  - 活用例：GFS、PSDS等の研修に組み込み、オンラインと他方式の連携に寄与。
- FMIS（財政管理情報システム）ウェビナー
  - 東南アジア（カンボジア、ミャンマー等）におけるFMIS導入の経験・教訓を共有。
  - 参加者数：「119名」。
  - 主要メッセージ：FMIS導入は包括的な公共財政管理改革と変革管理を伴う必要がある。モジュールアプローチは迅速かつ費用効率的な導入に寄与。

### コロナ禍でのリモート実施に関する運用上の所見
- リモート（バーチャル）方式の支援は、接続環境の制約があるものの、紛争影響国、低所得国、小国への大半の支援を継続可能にした。
- リモート支援は対面支援の全てを代替できないが、十分な準備と焦点を絞った対象設定により、満足のいく成果を上げ得る。
- カンボジア税関の事例：2021年度を通じた全面的なリモート支援により、税関職員は自宅から会議参加が可能になり、運用の柔軟性が増加。2022年度は対面とリモートの組合せが予想される。
- リモートを含むハイブリッド方式は、今後の能力開発正常化プロセスにおける段階的再開で重要。

### 政策的含意と今後の焦点
- 能力開発支援は、危機対応と持続可能な回復のための基盤を提供する重要な手段であり、今後も需要は増大する見込み。
- 債務管理、財政透明性、現金管理、FMIS、マクロ統計、金融セクター改革等が優先分野として継続的に重要。
- 外部パートナー（例：日本）はテーマ別基金、地域センター、二国間プログラム、奨学金等を通じてIMFの能力開発を補完し、拡大を支える役割を果たす。

### 能力開発の提供様式と研修の適応（Section 2）
- ウェビナーやリモート研修が拡大され、高名な実務家やIMF専門家、国際的専門家による講演と質疑応答が実施。多くのセッションでアジア各地から100名以上が参加。
- 取り上げたテーマ例：
  - 「国際的な炭素価格の下限に関するIMFの提案」
  - 「米国の金融政策の波及効果を相殺する政策」
  - 「パンデミック後の包摂的な成長に向けた租税政策」
- リモート方式の研修に関する評価：
  - 参加者がリモート方式に適応し、双方向性が確保されたこと。
  - 研修教材は事前提供・録画アクセスが可能であり、事前配布が不可欠とされた。
  - 一部国では会議室に3～10名が集合して接続するハイブリッド参加形態も採られた。

### マリ：現金管理の近代化と国庫単一口座（TSA）導入支援（Box 9）
- 2020年12月にIMF財政局の能力開発ミッションがマリ財務省を支援し、現金管理の近代化とTSA導入の継続を支援。
- プロジェクトの主要目標：
  - ① 公共団体を段階的にTSAに統合し市中銀行における政府の流動性の分散に対処すること。
  - ② 現金管理の枠組みとツールを近代化し利害関係者間の相乗効果を図ること。
- 実施した支援の内容：
  - 現金管理システムとツールの診断、国際的実践に沿った業務・組織措置の提案、TSAへ公的資金を一元化するための方法論的支援。
  - ハイレベルの意見交換やDNTCPの主要カウンターパートへの技術支援。
  - 財務省及び銀行セクター幹部70名向けに、①TSA導入のための戦略、②現金管理と公共財政管理の連携の必要性に関する2回のワークショップを実施。
  - 2020-22年のDNTCP複数年行動計画の更新資料を提供。
- フォローアップと予定：
  - 各当局が公的資金の一元化を実行するための指示を発出。電子納税システムや新しい電子決済手段の導入を数か月内に計画。
  - DNTCPの主要ITシステムにおける包括的現金管理モジュールは2021年末までに運用可能となる見込み。
  - TSAの対象範囲拡大について、2021年中に50の全国的な公的機関が、2022年半ばまでにすべての機関がTSAに統合される予定。
  - これらの進展はIMFの拡大クレジット・ファシリティ（ECF）プログラム下のマリのコミットメントと緊密に連携。

### 公共投資管理（PIM）：ウズベキスタン事例（Box 11）
- 目的：
  - 資本投資計画と予算の統合強化
  - PPP増大に伴う財政コスト・リスク評価メカニズムの確立
  - 案件実施後の優先順位付け・保守・評価メカニズムの確立
- 実施状況：
  - 2020年9月、IMF財政局が公共投資マネジメント評価（PIMA）を実施（新型コロナウイルスのためリモートで実施された最初のPIMA）。
  - PIMAの結果に基づく段階的行動計画を政府に提示。
  - 2020年12月のアウトリーチ会合には約50名の政府・国際パートナー代表が参加し、ドナー支援の調整と勧告実施の進展を説明。
- 政府の初期対応：
  - 予算を財源とする案件の優先順位付けに資する選定基準の策定、外部資金を財源とする案件のコストの財政統計への組み込み、公的債務及び公的保証債務の上限設定など、複数の初手が実施済み。
  - 2021年中にIMFによるフォローアップ支援を実施予定。

### 統計分野の研修と地域ワークショップ（Box 12）
- 2020年7月に「国際収支の分析表における新型コロナウイルス関連取引の計上：集計上の課題」をテーマに、IMFタイ能力開発オフィス（CDOT）とSARTTACが共催でリモート中級研修（3日間）を実施。
- 参加：SARTTACの6か国とCDOT関係8か国から60名超が参加。一部国は集合して接続（カンボジア、ラオス、ミャンマー、パプアニューギニア、サモア、東ティモール）。
- 参加者評価：
  - リモート方式への適応が良好で、双方向性と十分な質疑応答の時間が評価された。
  - 研修テーマは現下の実務的課題に密接であり、事前提供された教材と録画アクセスが不可欠とされた。

### プログラム・アプローチと日本との連携
- 緊密な対話と戦略的協議に基づくプログラム・アプローチが、案件の実施と受益国での開発効果向上を促進。
- 能力開発の持続的効果には、各国当局との広範な協議、改革プロセス全体を通じた診断と見直し、結果に基づく評価枠組みが必要。
- 実施手法：セミナーやワークショップ、短期専門家（STX）、長期専門家（LTX）、日本の専門家も参加。
- CDMAP（能力開発管理・運営プログラム）の導入：
  - IMFの能力開発を管理する統合情報システムで、複数パートナーからの資金をリンクさせ、国に焦点を合わせた能力開発プロジェクト手法への移行を可能にする。
  - 各JSAプログラムの中間自己評価を毎年度末に日本と共有。外部独立評価は5年ごとに実施され、次回は2022年度に開始予定。

### 地域別・分野別の資金配分と統計
- 地域別（1993-2021年度合計、単位：100万米ドル）
  - アフリカ：111.0（21%）
  - アジア太平洋：279.4（51%）
  - 東欧：38.9（7%）
  - 欧州：30.4（6%）
  - ラテンアメリカ・カリブ：15.5（3%）
  - 中東・中央アジア：32.0（6%）
  - 複数地域：37.5（7%）
  - 合計：545.8（100%）
- 年度別の最近の拠出（単位：100万米ドル）
  - 2017年度：20.0
  - 2018年度：22.4
  - 2019年度：24.9
  - 2020年度：23.4
  - 2021年度：25.5
  - 1993-2016年度合計：429.5
- 分野別（1993-2021年度合計、単位：100万米ドル）
  - 財政：195.6（36%）
  - 金融・資本市場：164.6（30%）
  - マクロ経済統計：89.4（16%）
  - 研修：65.8（12%）
  - 法律：11.5（0%）
  - その他：19.0（5%）
  - 合計：545.8（100%）
- 備考：
  - 1993年度から2021年度にかけて、アジア太平洋地域向けに2億7,940万ドル（=279.4百万ドル）が拠出され、承認されたJSAの技術支援や関連活動全体の50%超に相当。

### アジア太平洋地域事務所（OAP）の活動とアウトリーチ
- 1997年に東京設立のOAPは、パンデミック下でもほぼすべての活動をバーチャルで実施し、会議やアウトリーチイベントの参加者が大幅に増加。
- 主要活動：
  - 東京大学等と共同で「新型コロナウイルス時代における世界金融危機の教訓」国際政策会議及び非公開ワークショップを開催。公開セッションはライブ配信で視聴回数は1万回近くに達した。
  - 「経済問題セミナー／アジア太平洋地域セミナー」を日本と地域全体の一般向けに5回開催。
  - 次世代マクロエコノミスト研修プログラムのバーチャル講座を4回実施。2017年以降、36か国の計234名の学生と59名の聴講生が参加。
  - デジタル化を進め、OAPとJISPAのウェブサイト運営、月刊ニュースレター発行、独自のソーシャルメディアアカウント開設。
- 地域機関との連携：APEC、ASEAN（ASEAN+3/AMRO）、EMEAP、SEACEN、ASEM、太平洋島嶼国中央銀行総裁会合等との調整・協力。
- サーベイランス支援：OAP職員は地域情勢をモニタリングし本部へ報告。2021年度には日本、ミクロネシア連邦、ラオス、ミャンマー、ベトナムとの4条協議に参加。

### 日本-IMFアジア奨学金プログラム（JISPA）と博士奨学金（JISP）
- JISPA（1993年創設）
  - 対象：アジア太平洋地域や中央アジアの政府機関に勤める若手職員向けの大学院研究支援。
  - 2021学年度支援実績：新たに38名に奨学金を支給し、博士課程進学者を含め合計67名を支援（2021学年度は2020年10月1日から2021年9月30日）。
  - 1993年以降の累計：862件の奨学金、774名が修了。
  - 修了生の勤務先内訳（1993-2021年度）
    - 中央銀行：425（55%）
    - 財務省・税務当局：168（22%）
    - 経済関連省庁：99（13%）
    - 統計局：28（3%）
    - 貿易省・商務省：22（3%）
    - 内閣府：7（1%）
    - その他：25（3%）
  - 国別修了者数（抜粋）：
    - 中国：102奨学生、102修了
    - ベトナム：100奨学生、95修了
    - ウズベキスタン：94奨学生、87修了
    - 総計：862奨学生、774修了
- JISP（博士号取得のための日本-IMF奨学金、1996年運営開始）
  - 対象：IMFでのキャリアを目指す日本人の博士課程学生。2009年以降日本人に限定、年間最大7名まで。
  - 支援内容：授業料と合理的経費を2年支給、夏のIMF有給インターンシップ参加、ワシントンでのオリエンテーション参加等。
  - 採用実績：設立以降、JISP修了生35名がIMFに採用され、そのうち日本人16名を含む。2021年5月時点で26人がIMFに在職。
  - 表6の要旨：
    - 応募者数（年度別）例：2009年は12、2019年は16、2021年は9。
    - 新規奨学生数（年度別）例：2009年は7、2018年は6、2020年は5、2021年は2。
  - 備考：2020年度は5名が採用されたが、1名が入学と受給を2021年に延期し、その者は2021-23年の期に含まれる。

### 連携プログラム、外部派遣、財務状況
- 外部資金任用プログラム（EFA）
  - 目的：政府機関職員を一時的にIMFに派遣して経験を積ませる。派遣費用は派遣元が負担。
  - 参加状況：これまでに日本を含む9か国が参加。日本からはこれまでに10名を派遣し、現在3名が派遣中（2名エコノミスト、1名法律専門家）。今年夏に1名が派遣期間満了で帰国予定。
- 日本管理勘定（JSA）財務諸表（2021年度、単位：1,000米ドル）
  - 期首残高：60,428（2021年4月期）
  - 投資収入：6
  - 受領した拠出金：44,349
  - 移転された拠出金（純額）：(2,900)
  - 事業支出：(19,030)
  - 財源の純変動額：22,426
  - 期末残高：82,854
  - 貸借対照表（2020年との比較）：
    - 現金及び現金同等物 2021年 82,854 / 2020年 60,428
    - 総資産 82,854 / 60,428
    - 総財源 82,854 / 60,428
  - 注記：数値は見越し額を含む。IMF年次報告書の管理勘定の財務諸表には期末の見越し額が別途記載されている。

*出所：国際通貨基金「能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ」年次報告書（2021年度）*

### Section 1

### 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ — 年次報告書（セクション1）

### 日本政府からのメッセージ（要点）
- 新型コロナウイルスのパンデミックは経済・社会に未曾有のダメージをもたらし、発展途上国に深刻な影響。
- 回復のペースにばらつきがあり、短中期的見通しは非常に不透明。
- IMFの能力開発支援は重要性を増しており、リモート方式で多くのミッションが実施された。
- 急速な債務の蓄積が最大の課題の一つであり、債務管理に重点を置いた支援が必要。
- 日本は新型コロナウイルス危機能力開発イニシアティブに1,000万ドルを拠出。
- 日本は引き続きIMFの能力開発活動を支援する意向。

### パートナーシップ概況（主要事実・統計）
- 日本がIMFの能力開発活動にこれまでに拠出した資金は「7億3,000万ドル」。
- 日本による能力開発向け拠出の内訳（1990-2021年度合計）：
  - 能力開発プロジェクト向け：約「5億9,400万ドル」
  - アジア太平洋地域事務所（OAP）向け：「4,100万ドル」
  - 奨学金（JISPAおよびJISP）向け：「9,400万ドル」
- 2017–2021年度における外部資金の約「20%」を日本が単独で拠出。
- 2021年度の日本の拠出総額：「4,400万ドル」
  - うち「3,800万ドル」は「26の二国間プログラム」と新型コロナウイルス危機能力開発イニシアティブ支援に活用。
  - 残り「600万ドル」はJISPA、JISP、及びOAPの支援に充当。
- 2021年度の能力開発に対する外部資金総額：「1億2,000万ドル」、能力開発支出に占める外部資金の割合は「約50%」。
- IMFが新型コロナウイルス危機能力開発イニシアティブで目指した調達目標：「1億ドル」。外部ドナーは目標額の「3分の1」を上回る拠出を約束。

### IMFの能力開発支援の特徴と実施手法
- 能力開発は実践的な技術支援（TA）と研修（トレーニング）で構成され、政策実施能力と経済制度の構築を支援。
- IMFの能力開発は融資業務・サーベイランスと統合され、IMF支出の約「3割」を占める。
- 提供手段：
  - リモート（バーチャル）及び直接訪問
  - 長期駐在アドバイザー（RA）
  - 地域能力開発センターのネットワーク（例：CDOT、STI、AFRITAC等）
  - バーチャル・対面式の研修
  - 無償のオンラインラーニング（IMFx、IMF Institute Learning Channel 等）
- 新型コロナウイルス下での対応：
  - バーチャル形式へ迅速に移行し、160か国を対象に即時かつリアルタイムの政策助言と能力開発支援を提供。
  - オンラインラーニング受講者数は「11万人」を突破。
  - 2021年2月に新たな地域能力開発センター（コーカサスと中央アジア、モンゴル対象）がバーチャルで業務開始。

### 主要プログラム・イニシアティブ（実績と支援分野）
- 日本の支援対象：
  - 二国間プログラム（財政、金融資本市場改革、マクロ経済統計、マクロ経済運営等）
  - 多国間テーマ別基金：AML/CFT、TADAT、D4D、EFA 等
  - 教育・人材育成：JISPA（日本-IMFアジア奨学金プログラム）、JISP（博士号取得のための日本-IMF奨学金プログラム）
  - 地域機関支援：IMFタイ能力開発オフィス（CDOT）、IMF-シンガポール地域研修所（STI）
- 2017-2021年度の外部資金供与における日本の比率：「18%」（図内表示）。

### プログラム事例と運用上の教訓（ボックスの要旨）
- IMFx（包摂的な成長オンラインコース）
  - 開設日：2021年5月26日（日本政府の支援による）。
  - 構成：6モジュール、初回は8週間のMOOC。
  - 登録状況：一般「1,500人」を超え、政府職員約「450名」が登録。
  - プロモーション動画の視聴回数は「10万回以上」。
- AFRITAC West の債務管理戦略（DMS）支援（バーチャル研修）
  - 2021年2月にJSA支援で5日間のバーチャルワークショップを実施。
  - 参加：WAEMU 8か国の債務・国庫当局職員35名など。
  - 成果：ABP-AT（世界銀行-IMF年間借入計画分析ツール）の訓練により、MTDSと整合的なABP作成能力の向上を支援。改善効果は「2022年以降のABP」に反映されることが期待。
- ベトナム（GFS導入）
  - JSA支援の下でV-GFSM（Vietnam GFS Manual）の編纂を支援。
  - V-GFSMは「IMF GFSマニュアル2014年版」を基にベトナム制度に適合させる形で作成され、財務省上層部により承認。正式発表は「2020年12月28-29日」に実施。
  - 現在は段階的導入のため、国庫の勘定科目に基づく試験的GFSデータ収集を継続。
- IMF Institute Learning Channel（マイクロラーニング）
  - 開設以降の登録者数：「4,930人」を超え、再生回数は「24万2,400回」を上回る。
  - 公開コンテンツ数：動画「137本」、プレイリスト「46本」。
  - 活用例：GFS、PSDS等の研修に組み込み、オンラインと他方式の連携に寄与。
- FMIS（財政管理情報システム）ウェビナー
  - 東南アジア（カンボジア、ミャンマー等）におけるFMIS導入の経験・教訓を共有。
  - 参加者数：「119名」。
  - 主要メッセージ：FMIS導入は包括的な公共財政管理改革と変革管理を伴う必要がある。モジュールアプローチは迅速かつ費用効率的な導入に寄与。

### コロナ禍でのリモート実施に関する運用上の所見
- リモート（バーチャル）方式の支援は、接続環境の制約があるものの、紛争影響国、低所得国、小国への大半の支援を継続可能にした。
- リモート支援は対面支援の全てを代替できないが、十分な準備と焦点を絞った対象設定により、満足のいく成果を上げ得る。
- カンボジア税関の事例：2021年度を通じた全面的なリモート支援により、税関職員は自宅から会議参加が可能になり、運用の柔軟性が増加。2022年度は対面とリモートの組合せが予想される。
- リモートを含むハイブリッド方式は、今後の能力開発正常化プロセスにおける段階的再開で重要。

### 政策的含意と今後の焦点
- 能力開発支援は、危機対応と持続可能な回復のための基盤を提供する重要な手段であり、今後も需要は増大する見込み。
- 債務管理、財政透明性、現金管理、FMIS、マクロ統計、金融セクター改革等が優先分野として継続的に重要。
- 外部パートナー（例：日本）はテーマ別基金、地域センター、二国間プログラム、奨学金等を通じてIMFの能力開発を補完し、拡大を支える役割を果たす。

*出所：国際通貨基金「能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ」年次報告書（2021年度）*

### Section 2

### jsa2021-japanese - Section 2

### 能力開発の提供様式と研修の適応
- パンデミックに応じてウェビナーやリモート研修が拡大され、高名な実務家やIMF専門家、国際的専門家による講演と質疑応答が実施された。多くのセッションでアジア各地から100名以上が参加。
- 「国際的な炭素価格の下限に関するIMFの提案」、「米国の金融政策の波及効果を相殺する政策」、「パンデミック後の包摂的な成長に向けた租税政策」などのテーマを取り上げた。
- リモート方式の研修については以下の点が評価されている：
  - 参加者がリモート方式に適応し、双方向性が確保されたこと。
  - 研修教材は事前提供・録画アクセスが可能であり、事前配布が不可欠とされた。
  - 一部国では会議室に3～10名が集合して接続するハイブリッド参加形態も採られた。

### マリ：現金管理の近代化と国庫単一口座（TSA）導入支援（Box 9）
- 2020年12月にIMF財政局の能力開発ミッションがマリ財務省を支援し、現金管理の近代化とTSA導入の継続を支援。
- プロジェクトの主要目標：
  - ① 公共団体を段階的にTSAに統合し市中銀行における政府の流動性の分散に対処すること。
  - ② 現金管理の枠組みとツールを近代化し利害関係者間の相乗効果を図ること。
- 実施した支援の内容：
  - 現金管理システムとツールの診断、国際的実践に沿った業務・組織措置の提案、TSAへ公的資金を一元化するための方法論的支援。
  - ハイレベルの意見交換やDNTCPの主要カウンターパートへの技術支援。
  - 財務省及び銀行セクター幹部70名向けに、①TSA導入のための戦略、②現金管理と公共財政管理の連携の必要性に関する2回のワークショップを実施。
  - 2020-22年のDNTCP複数年行動計画の更新資料を提供。
- フォローアップと期待される実施スケジュール：
  - 各当局が公的資金の一元化を実行するための指示を発出。電子納税システムや新しい電子決済手段の導入を数か月内に計画。
  - DNTCPの主要ITシステムにおける包括的現金管理モジュールは2021年末までに運用可能となる見込み。
  - TSAの対象範囲拡大について、2021年中に50の全国的な公的機関が、2022年半ばまでにすべての機関がTSAに統合される予定。
  - これらの進展はIMFの拡大クレジット・ファシリティ（ECF）プログラム下のマリのコミットメントと緊密に連携。

### 公共投資管理（PIM）：ウズベキスタン事例（Box 11）
- 目的：資本投資計画と予算の統合強化、PPP増大に伴う財政コスト・リスク評価メカニズムの確立、案件実施後の優先順位付け・保守・評価メカニズムの確立。
- 実施状況：
  - 2020年9月、IMF財政局が公共投資マネジメント評価（PIMA）を実施（新型コロナウイルスのためリモートで実施された最初のPIMA）。
  - PIMAの結果に基づく段階的行動計画を政府に提示。
  - 2020年12月のアウトリーチ会合には約50名の政府・国際パートナー代表が参加し、ドナー支援の調整と勧告実施の進展を説明。
- 政府の初期対応：
  - 予算を財源とする案件の優先順位付けに資する選定基準の策定、外部資金を財源とする案件のコストの財政統計への組み込み、公的債務及び公的保証債務の上限設定など、複数の初手が実施済み。
  - 2021年中にIMFによるフォローアップ支援を実施予定。

### 統計分野の研修と地域ワークショップ（Box 12）
- 2020年7月に「国際収支の分析表における新型コロナウイルス関連取引の計上：集計上の課題」をテーマに、IMFタイ能力開発オフィス（CDOT）とSARTTACが共催でリモート中級研修（3日間）を実施。
- 参加：SARTTACの6か国とCDOT関係8か国から60名超が参加。一部国は集合して接続（カンボジア、ラオス、ミャンマー、パプアニューギニア、サモア、東ティモール）。
- 参加者評価：
  - リモート方式への適応が良好で、双方向性と十分な質疑応答の時間が評価された。
  - 研修テーマは現下の実務的課題に密接であり、事前提供された教材と録画アクセスが不可欠とされた。

### プログラム・アプローチと日本との連携
- 緊密な対話と戦略的協議に基づくプログラム・アプローチが、案件の実施と受益国での開発効果向上を促進。
- 能力開発の持続的効果には、各国当局との広範な協議、改革プロセス全体を通じた診断と見直し、結果に基づく評価枠組みが必要。
- 実施手法：セミナーやワークショップ、短期専門家（STX）、長期専門家（LTX）、日本の専門家も参加。
- CDMAP（能力開発管理・運営プログラム）の導入：
  - IMFの能力開発を管理する統合情報システムで、複数パートナーからの資金をリンクさせ、国に焦点を合わせた能力開発プロジェクト手法への移行を可能にする。
  - 各JSAプログラムの中間自己評価を毎年度末に日本と共有。外部独立評価は5年ごとに実施され、次回は2022年度に開始予定。

### 地域別・分野別の資金配分と統計
- 地域別（表3）1993-2021年度合計（単位：100万米ドル）
  - アフリカ：111.0（21%）
  - アジア太平洋：279.4（51%）
  - 東欧：38.9（7%）
  - 欧州：30.4（6%）
  - ラテンアメリカ・カリブ：15.5（3%）
  - 中東・中央アジア：32.0（6%）
  - 複数地域：37.5（7%）
  - 合計：545.8（100%）
- 年度別の最近の拠出（単位：100万米ドル）
  - 2017年度：20.0
  - 2018年度：22.4
  - 2019年度：24.9
  - 2020年度：23.4
  - 2021年度：25.5
  - 1993-2016年度合計：429.5
- 分野別（表4）1993-2021年度合計（単位：100万米ドル）
  - 財政：195.6（36%）
  - 金融・資本市場：164.6（30%）
  - マクロ経済統計：89.4（16%）
  - 研修：65.8（12%）
  - 法律：11.5（0%）
  - その他：19.0（5%）
  - 合計：545.8（100%）
- 備考：
  - 1993年度から2021年度にかけて、アジア太平洋地域向けに2億7,940万ドル（=279.4百万ドル）が拠出され、承認されたJSAの技術支援や関連活動全体の50%超に相当。

### アジア太平洋地域事務所（OAP）の活動とアウトリーチ
- 1997年に東京設立のOAPは、パンデミック下でもほぼすべての活動をバーチャルで実施し、会議やアウトリーチイベントの参加者が大幅に増加。
- 主要活動：
  - 東京大学等と共同で「新型コロナウイルス時代における世界金融危機の教訓」国際政策会議及び非公開ワークショップを開催。公開セッションはライブ配信で視聴回数は1万回近くに達した。
  - 「経済問題セミナー／アジア太平洋地域セミナー」を日本と地域全体の一般向けに5回開催。
  - 次世代マクロエコノミスト研修プログラムのバーチャル講座を4回実施。2017年以降、36か国の計234名の学生と59名の聴講生が参加。
  - デジタル化を進め、OAPとJISPAのウェブサイト運営、月刊ニュースレター発行、独自のソーシャルメディアアカウント開設。
- 地域機関との連携：APEC、ASEAN（ASEAN+3/AMRO）、EMEAP、SEACEN、ASEM、太平洋島嶼国中央銀行総裁会合等との調整・協力。
- サーベイランス支援：OAP職員は地域情勢をモニタリングし本部へ報告。2021年度には日本、ミクロネシア連邦、ラオス、ミャンマー、ベトナムとの4条協議に参加。

### 日本-IMFアジア奨学金プログラム（JISPA）と博士奨学金（JISP）
- JISPA（1993年創設）
  - 対象：アジア太平洋地域や中央アジアの政府機関に勤める若手職員向けの大学院研究支援。
  - 2021学年度支援実績：新たに38名に奨学金を支給し、博士課程進学者を含め合計67名を支援（2021学年度は2020年10月1日から2021年9月30日）。
  - 1993年以降の累計：862件の奨学金、774名が修了。
  - 修了生の勤務先内訳（1993-2021年度、図4）：
    - 中央銀行：425（55%）
    - 財務省・税務当局：168（22%）
    - 経済関連省庁：99（13%）
    - 統計局：28（3%）
    - 貿易省・商務省：22（3%）
    - 内閣府：7（1%）
    - その他：25（3%）
  - 国別修了者数（表5の一部抜粋）：
    - 中国：102奨学生、102修了
    - ベトナム：100奨学生、95修了
    - ウズベキスタン：94奨学生、87修了
    - 総計：862奨学生、774修了
- JISP（博士号取得のための日本-IMF奨学金、1996年運営開始）
  - 対象：IMFでのキャリアを目指す日本人の博士課程学生。2009年以降日本人に限定、年間最大7名まで。
  - 支援内容：授業料と合理的経費を2年支給、夏のIMF有給インターンシップ参加、ワシントンでのオリエンテーション参加等。
  - 採用実績：設立以降、JISP修了生35名がIMFに採用され、そのうち日本人16名を含む。2021年5月時点で26人がIMFに在職。
  - 表6（2009-2021年）の要旨：
    - 応募者数（年度別）は、例として2009年は12、2019年は16、2021年は9等の年度別数値が示されている。
    - 新規奨学生数（年度別）は、例として2009年は7、2018年は6、2020年は5、2021年は2等の年度別数値が示されている。
  - 備考：2020年度は5名が採用されたが、1名が入学と受給を2021年に延期し、その者は2021-23年の期に含まれる。

### 連携プログラム、外部派遣、財務状況
- 外部資金任用プログラム（EFA）
  - 目的：政府機関職員を一時的にIMFに派遣して経験を積ませる。派遣費用は派遣元が負担。
  - 参加状況：これまでに日本を含む9か国が参加。日本からはこれまでに10名を派遣し、現在3名が派遣中（2名エコノミスト、1名法律専門家）。今年夏に1名が派遣期間満了で帰国予定。
- 日本管理勘定（JSA）財務諸表（2021年度、単位：1,000米ドル）
  - 期首残高：60,428（2021年4月期）
  - 投資収入：6
  - 受領した拠出金：44,349
  - 移転された拠出金（純額）：(2,900)
  - 事業支出：(19,030)
  - 財源の純変動額：22,426
  - 期末残高：82,854
  - 貸借対照表（2020年との比較）：現金及び現金同等物 2021年 82,854 / 2020年 60,428。総資産 82,854 / 60,428。総財源 82,854 / 60,428。
  - 注記：数値は見越し額を含む。IMF年次報告書の管理勘定の財務諸表には期末の見越し額が別途記載されている。

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_Source: https://www.imf.org/-/media/files/capacity-developement/jsa-annual-reports/jsa2021-japanese.pdf_