## 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ（2022）

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### 概要（主要ファインディング）
- 日本はIMFの能力開発活動を長期にわたり支援している主要パートナーである。  
- 日本の総拠出額は「中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する能力開発に対する直近の貢献分1,500万ドルを含め」、IMFの能力開発活動に7億9,000万ドルを拠出してきた。  
- 2022年度、日本は新たに25件の二国間プログラムに資金を提供した。  
- 過去3年間（2020-22年度）において、日本はIMFの能力開発に提供された外部資金全体の約4分の1を占めている。  

### IMFの能力開発の現状と提供手段
- 能力開発はIMFの中核的任務の一つであり、2022年度の能力開発はIMFの事業の約4分の1を占める。  
- 2022年度の外部資金額は1億4,100万ドルで、能力開発支出全体の58%を占めた。  
- 提供モダリティ（列挙）：  
  - リモート（バーチャル）  
  - 直接訪問（対面）  
  - 長期駐在アドバイザー  
  - 地域能力開発センター（RCDC）  
  - バーチャル及び対面研修、無償のオンラインラーニングコース  
- パンデミック対応：  
  - オンラインラーニング受講者数は13万人を突破。  
  - 新型コロナ危機能力開発イニシアティブ（CCCDI）は2019年に立ち上げられ、これまでに約4,000万ドルを調達。2022年度末時点で40を超えるプロジェクトを支援している。  
- 実施方針：  
  - バーチャル形式、ハイブリッド形式、対面式を併用し、インパクトの最大化を図る。  
  - 脆弱国・紛争被害国（FCS）向けの現地プレゼンスを強化する方針。  

### 日本の拠出と支援対象（主要数値と内訳）
- 総拠出（1990-2022年度合計）：7億9,000万ドル。  
- 内訳（1990-2022年度合計）として掲げられる主要項目：  
  - 能力開発向け：約6億4,800万ドル  
  - アジア太平洋地域事務所（OAP）向け：4,300万ドル  
  - 奨学金（JISPAおよびJISP）向け：9,800万ドル  
- 2022年度の拠出：5,400万ドル（新たに25件の二国間プログラムおよびCCCDIを支援）。  
- 多国間テーマ別基金への2022年度の参加状況（単位：100万米ドル）：  
  - 資金洗浄・テロ資金供与対策（AML/CFT）サブアカウント　フェーズ3：0.4  
  - 外部資金任用プログラム（EFA）第3期：0.5  
  - 税務行政診断ツール（TADAT）サブアカウント　フェーズ2：0.5  
- 寄与シェア（2017-2022年度受入拠出に基づく）：日本30%、欧州委員会13%、英国7%、ドイツ7%、スイス5%、その他38%。  
- 表1（原文列示数値を原文どおり）：
  - 1990-2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度1990-2022年度合計  
  - 日本の資金拠出  
  - 1  
  - 558.428.933.730.433.744.359.4788.9  
  - 内訳  
  - 能力開発  
  - 2  
  - 449.923.827.925.528.638.353.8647.9  
  - うち新型コロナウイルス対策イニシアティブウィンドウ  
  - ‐‐‐‐‐10.0‐10.0  
  - デジタルマネーウィンドウ  
  - ‐‐‐‐‐‐15.015.0  
  - アジア太平洋地域事務所  
  - 30.81.72.12.02.12.22.143.1  
  - 奨学金  
  - 77.63.43.72.93.03.83.597.8  
  - 日本‐IMFアジア奨学金プログラム  
  - 51.22.52.82.42.43.02.867.1  
  - 博士号取得のための日本‐IMF奨学金プログラム  
  - 26.40.90.80.50.60.80.730.7

### 支援の重点分野と代表事例
- 重点支援分野（列挙）：  
  - 公共財政管理（PFM）・財政管理情報システム（FMIS）  
  - 債務管理（債務ダイナミクス・ツール（DDT）活用）  
  - 銀行監督・金融資本市場改革  
  - マクロ経済統計・対外部門統計（ESS）  
  - デジタルマネー（CBDC）とデジタル決済  
  - 気候変動のマクロ経済学に関する能力強化  
  - 奨学金（JISPA、JISP）を通じた人的資本育成  
- 事例ハイライト（抜粋）：  
  - モンゴル：DDTをカスタマイズして債務予測・分析能力を強化。プロジェクトはバーチャル形式と遠隔支援を組み合わせて実施され、6か月未満で完了。DDT出力は予算文書の添付資料として議会に提出された。  
  - コスタリカ：C-PIMAを含むPIMA実施により、予算編成・プロジェクト実行の課題を特定。政府は選定基準の策定やプロジェクト評価プロセスの詳細化など初期措置を講じている。  
  - カンボジア・ソロモン諸島：IMF‐STIの技術支援によりマクロ金融分析やFPAS導入、四半期予測モデル構築を支援。  
  - 気候変動のマクロ経済学MOOC：2022年4月6日に第1モジュール開始。初回モジュール登録は1,600人を超える一般受講者と700名以上の政府職員、700名以上が修了。  
  - CBDCピアラーニング：中米、東部アフリカ、カリブ地域で地域会合を実施し、400名以上が参加。中米会合参加者の平均満足度は4.7（5点満点）。  

### 政策的含意と今後の取組
- 機動的かつ柔軟で状況に即した能力開発支援の提供が引き続き重要である。  
- 公共財政管理や債務管理の能力強化は政策優先順位付けの改善と持続可能な成長のための財政余地管理に資する。  
- デジタル化や気候変動など構造的で変革的な課題への対応を能力開発で継続的に支援する必要がある。  
- 日本はJSAの下でデジタルマネーウィンドウを新設し、CBDCを含むデジタルマネー分野でのIMF能力開発を支援。IMFの分析作業の支援も行う。  
- IMFはバーチャル、ハイブリッド、対面の各形式を活用して支援を最適化し、FCSの現場プレゼンスを強化する方針。  

*出典: 年次報告書「能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ」（2022）、国際通貨基金 能力開発局*


### セクション2：能力開発支援の実施事例と成果

### 公的財政管理（PFM）と国庫管理支援（実績）
- IMFは中期作業プログラムに基づき、予算執行や現金管理、政府会計、内部監査を含む国庫管理に関する巡回支援を通じて当局と緊密に協力している。  
- 地域PFMアドバイザーはバンコクからリモートで支援を行い、パンデミック期にはハノイ在住のアドバイザーのサポートを得た。  
- これらの取り組みにより新2030年戦略の進展のための基盤が築かれ、IMFは引き続き支援を継続している。

### 事例ボックス（抜粋）
- マレーシア（発生主義会計導入）：
  - 発生主義会計システムは未収金や未払金、歳出・歳入の延滞分、利息や債務など現金・非現金の政府取引の全範囲を捕捉し、資産・負債の取引もすべて計上する。  
  - 日本が資金を拠出するGFSプロジェクトの支援で導入成功。システムによりバランスシート分析用のソースデータが信頼できるものとなった。  
  - 連邦政府レベルでの改革は10年以上を要し、パンデミック下で完了。連邦政府向けの公式立ち上げは2022年末に予定。今後3年間で一般政府と公的部門の発生主義データを利用可能にすることを目標。  

- IMFオンライン学習360（参加・インパクト）：
  - ライブイベントはIMFの各配信プラットフォーム上で合計7万8,000回以上の視聴回数を記録。  
  - 2021年10月に公開されたオンライン学習360プロモーションビデオのオリジナル版は8万6,000回を超える視聴回数。  
  - オンライン学習の受講者は政府職員と一般を含めて今日では14万人以上に達している。  

- カンボジア（銀行監督強化）：
  - 3年間の技術支援プロジェクトでリスクベース監督（RBS）の基盤を強化。監督局を再編成して3監督部局を新設。  
  - 新たなSREP手法用の手引きを作成。資本・ソルベンシー比率に関する規制を更新。IMF専門家による短期リモートミッションで規制案を検証・改善。  

- マダガスカル（予算分類近代化）：
  - 2022年3月21-25日にアンタナナリボでセミナーを開催。参加者は財務省等。  
  - 主要変更点に機能別支出分類（COFOG）準拠の区分追加、経済的分類区分の更新、行政機関別分類の見直しを特定。  
  - 参加者は変更完了目標を2026年に設定。機能別分類は導入され、2022年の予算実績報告と2023年予算編成に利用される見込み。  

- パラオ（e-GDDS導入とNSDP開設）：
  - パラオは人口2万人。2022年1月にIMFのリモート能力開発ミッションを実施。JSAの資金支援の下、プロジェクトは成功裏に完了。  
  - パラオは2022年2月18日にNSDPを立ち上げ、69番目のe-GDDS参加国となった。  

- CDOTとSARTTACのピアラーニング：
  - 2021年8月から2022年4月にかけて4テーマで地域コースを実施。各回に60～80名が参加。参加者の満足度は高く、継続プログラムが計画されている。  

- コンゴ共和国（PFM改革の実施）：
  - 駐在アドバイザーの支援でSIGFIP強化の行動計画を策定。TSA導入のための運営委員会を設置。現金予測とコミットメント計画の連動改善を実施。  

- ブレンド型学習カリキュラム（効果）：
  - 2022年3月から4月に新しいブレンド型学習コースを提供。平均で90%の受講者が質の高い最終課題を提出。満足度は4.7（5点満点）。IMF全体でブレンド型学習のツールキットを開発。  

- クック諸島（中期債務戦略）：
  - 2019年時点で観光はGDPの70%近くを占め、パンデミックでGDPが22%減少、債務残高が倍増し、2022年には債務残高の対GDP比が47%に上昇。  
  - PFTACの支援でDMSを策定、MTDS ATを用いた研修で複数シナリオを実行。DMSは近いうちに完了・公表される見込み。  

### プログラム・アプローチと地域配分
- 実施アプローチ：広範な協議、診断・見直し、結果に基づく評価枠組み、研修、短期・長期の専門家派遣、ピアラーニングを組み合わせて実施。  
- 地域別拠出決定額（1993-2022年度合計、単位：100万米ドル）：  
  - アジア太平洋：288.9（51%）  
  - アフリカ：113.7（20%）  
  - 東欧：38.9（7%）  
  - 欧州：30.4（5%）  
  - ラテンアメリカ・カリブ：15.5（3%）  
  - 中東・中央アジア：32.0（6%）  
  - 複数地域：50.1（9%）  
  - 合計：569.6（100%）  
- 分野別拠出決定額（1993-2022年度合計、単位：100万米ドル）：  
  - 財政：207.7（36%）  
  - 金融・資本市場：168.2（30%）  
  - マクロ経済統計：90.9（16%）  
  - 研修：71.3（13%）  
  - 法律：12.0（2%）  
  - その他：19.5（3%）  
  - 合計：569.6（100%）  
- 2022年度は財政関連分野が年間拠出額の51%を占め、研修が23%、金融・資本市場関連分野が15%を占めた。  

### 日本‑IMFアジア奨学金プログラム（JISPA）：人材育成と成果
- JISPAは1993年創設。提携4大学：政策研究大学院大学、一橋大学、国際大学、東京大学。  
- 支援実績（1993-2022年度）：899件の奨学金支給、808名が修了。修了生の勤務先内訳（1993-2022年度）：中央銀行445（55%）、財務省・税務当局176（22%）、経済関連省庁102（12%）、統計局31（4%）、貿易省・商務省22（3%）、内閣府7（1%）、その他25（3%）。  
- 2022学年度（2021年10月1日から2022年9月30日）：JISPAは37人に新たに奨学金を支給し、博士号候補生8人を含めて合計68人を支援。  
- 継続教育プログラム（JISPA-CE）や夏のワークショップ、年次論文発表会、政策対話シリーズにより修了生ネットワークと能力向上を支援。多くの修了生が副大臣や副総裁など高位職に就任。  

*出所：Annual Report — 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ（セクション2）*


### セクション3：奨学金・人材交流・財務情報

### 奨学生出身国の分布（上位）および集計
- 上位出身国（原文列挙、数値は原文どおり）：
  - バングラデシュ 455.0% 34  
  - カザフスタン 424.7% 41  
  - フィリピン 353.9% 32  
  - ラオス 313.4% 23  
  - インド 222.4% 22  
  - ネパール 161.8% 12  
  - タジキスタン 101.1% 9  
  - ブータン 70.8% 5  
  - スリランカ 60.7% 6  
  - モルディブ 50.6% 4  
  - マレーシア 40.4% 4  
  - フィジー 30.3% 3  
  - トルクメニスタン 30.3% 2  
  - 東ティモール 10.1% 1  
  - トンガ 10.1% 1  
  - 総計 899 100.0% 808  
- 注：奨学生数にはパートナーシップ・トラック修了後にオープン・トラックの奨学金を受けて博士課程に進学した者も含む。  

### 博士号取得のための日本‑IMF奨学金プログラム（JISP）
- 概要と運営：  
  - JISPは1996年に開始。2009年以降、応募資格は日本人に限定、奨学生数は年間最大7人。  
  - 支給内容：授業料と合理的な範囲の経費が2年間支給される。夏にIMFで有給のインターンシップに参加可能。新規奨学生はワシントンDCでの短期オリエンテーションに参加可能。ジャック・ポラック年次研究会議やIMFと世界銀行の春季会合及び年次総会等にも招待される。  
  - 卒業後の進路：卒業生はIMFのエコノミスト・プログラム（EP）に応募することが求められる。IMFが採用を通知した場合、奨学生は受諾する義務がある。  
  - 採用実績：JISP修了生35名がIMFに採用され、そのうち日本人16名を含む。2022年5月時点で26人がIMFに在職。在籍26名のうち、EPによって採用されたのは22名、残りは中途採用。  
  - 運営：JISPはIMFと国際教育研修所（IIE）が共同運営。  
- 応募数と新規奨学生数（2009‑2022年、原文表現どおり列挙）：  
  - 応募者数: 2009 12, 2010 11, 2011 8, 2012 12, 2013 9, 2014 6, 2015 13, 2016 14, 2017 12, 2018 17, 2019 14, 2020 15, 2021 9, 2022 17, 合計 8  
  - 新規奨学生数: 2009 7, 2010 7, 2011 5, 2012 5, 2013 3, 2014 4, 2015 3, 2016 4, 2017 4, 2018 6, 2019 3, 2020 6, 2021 3, 2022 5, 合計 3  

### 外部資金任用プログラム（EFA）
- 目的と運営：  
  - 政府機関職員を一時的にIMFに派遣し経験を積ませ能力向上を図る。IMFのマネジメントは2013年7月にEFAを承認。2013年8月、理事会がEFAサブアカウントの設置を承認。  
- 参加状況：  
  - これまでに日本を含む10か国がEFAに参加し、資金を拠出している。  
  - 日本からはこれまでに10名が派遣され、現在はエコノミスト1名、金融専門家1名、法律専門家1名の計3名が派遣中。2022年夏に2名が派遣期間を満了し日本に帰国。  
- 活動：サーベイランスやプログラム活動、運営業務や能力開発業務に従事し、IMF幹部スタッフの監督を受ける。

### 合同現地視察（1996年度から2022年度の主な実施例）
- 実施例（年と対象地抜粋、原文列挙）：
  - (1) フィジーと西サモアにおける太平洋金融技術支援センター（PFTAC） 1996年3月  
  - (2) カザフスタンとキルギス共和国 1996年6月  
  - (3) ザンビアとジンバブエ 1996年12月  
  - (4) ロシア 1997年7月  
  - (5) ブルガリアとリトアニア 1998年6月  
  - (6) インドネシア、シンガポール地域研修所（STI）、タイ 1999年6・7月  
  - (7) ベラルーシとスロベニア 2000年6月  
  - (8) アゼルバイジャンとウィーン研修所（JVI） 2001年6月  
  - (9) カンボジアとシンガポール地域研修所（STI） 2002年6月  
  - (10) モンゴルと東ティモール 2002年9月  
  - (11) インドネシアとフィジー 2003年12月  
  - (12) タンザニアの東部アフリカ地域技術支援センター（AFRITAC）とボツワナ 2005年12月  
  - (13) カンボジア、シンガポール地域研修所（STI）、フィリピン 2007年3月  
  - (14) レバノンの中東地域技術支援センター（METAC） 2008年5月  
  - (15) カンボジア、シンガポール地域研修所（STI） 2009年1月  
  - (16) フィリピンとフィジーの太平洋金融技術支援センター（PFTAC） 2010年5月  
  - (17) ベトナムとネパール 2011年5月  
  - (18) カンボジア 2012年6月  
  - (19) ラオス人民民主共和国、インドネシア、タイ 2014年3月  
  - (20) カンボジア、ラオス人民民主共和国、シンガポール地域研修所（STI）、タイ能力開発オフィス（CDOT） 2016年5月  
  - (21) インドの南アジア地域研修技術支援センター（SARTTAC）、ネパール 2017年2月  
  - (22) カンボジアとスリランカ 2018年2月  
  - (23) カンボジアとミャンマー 2019年3月  
- 備考：2005年度、2015年度はスケジュール調整が難しく合同現地視察は行われなかった。2020年度から2022年度にかけての現地視察は新型コロナウイルスの流行に伴い中止された。

### 地域・テーマ別プログラム（2022年度中心の配分）
- 2022年度（地域／テーマ／プログラム内容／全体予算 2022年度、原文列挙）：  
  - グローバル / 財政 / 新型コロナウイルス歳入管理 / 2.3  
  - グローバル / 財政 / 新型コロナウイルス公共財政管理（PFM） / 3.8  
  - グローバル / 金融資本市場 / 一部の低所得発展途上国(LIDC)及び新興市場国・発展途上国(EDME)における中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する能力強化 / 1.3  
  - アフリカ / 財政 / 財政　アフリカの関税行政 / 1.7  
  - グローバル / 研修 / マクロ経済の枠組み / 2.6  
  - グローバル / 法律 / 腐敗防止・法の支配に関する能力強化プロジェクト / 1.2  
  - アフリカ・アジア太平洋 / 金融資本市場 / カンボジアの金融政策 / 1.4  
  - アフリカ・アジア太平洋 / 研修 / STI ‐ シンガポール地域研修所におけるアジアの経済・金融政策分析に関する継続研修及び技術支援 / 8.2  
  - アフリカ・アジア太平洋 / 統計 / アジア太平洋地域の対外部門統計(ESS)改善 / 2.2

### 日本管理勘定（JSA）財務諸表（単位：1,000米ドル）
- 貸借対照表（2022年4月末日、2021年4月末日、2020年4月末日）：  
  - 現金及び現金同等物:  
    - 2022: 116,525  
    - 2021: 82,854  
    - 2020: 60,428  
  - 総資産:  
    - 2022: 116,525  
    - 2021: 82,854  
    - 2020: 60,428  
  - 総財源:  
    - 2022: 116,525  
    - 2021: 82,854  
    - 2020: 60,428  
- 損益計算書及び財源の変動（2022年4月期、2021年4月期、2020年4月期）：  
  - 期首残高:  
    - 2022: 82,854  
    - 2021: 60,428  
    - 2020: 55,211  
  - 投資収入:  
    - 2022: 69  
    - 2021: 6  
    - 2020: 1,021  
  - 受領した拠出金:  
    - 2022: 59,446  
    - 2021: 44,349  
    - 2020: 33,707  
  - 移転された拠出金（純額）:  
    - 2022: (1,400)  
    - 2021: (2,900)  
    - 2020: (3,109)  
  - 事業支出:  
    - 2022: (24,444)  
    - 2021: (19,030)  
    - 2020: (26,403)  
  - 財源の純変動額:  
    - 2022: 33,671  
    - 2021: 22,426  
    - 2020: 5,217  
  - 期末残高:  
    - 2022: 116,525  
    - 2021: 82,854  
    - 2020: 60,428  
- 注記：IMFはIMF本体の諸勘定の年次会計監査に連動してJSAの年次監査を外部会計事務所に委託しており、日本当局へは監査修了証明書を別途提出している。数値は見越し額を含む。

*能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ（年次報告書 2022）*

### Section 1

### 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ（2022）

### 概要
- 日本はIMFの能力開発活動を長期にわたり支援している主要パートナーである。
- 日本の総拠出額は「中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する能力開発に対する直近の貢献分1,500万ドルを含め」、IMFの能力開発活動に7億9,000万ドルを拠出してきた。
- 2022年度、日本は新たに25件の二国間プログラムに資金を提供した。
- 過去3年間（2020-22年度）において、日本はIMFの能力開発に提供された外部資金全体の約4分の1を占めている。

### IMFの能力開発の現状と提供手段
- 能力開発はIMFの中核的任務の一つであり、2022年度の能力開発はIMFの事業の約4分の1を占める。
- 2022年度の外部資金額は1億4,100万ドルで、能力開発支出全体の58%を占めた（図1）。
- 提供モダリティ：
  - リモート（バーチャル）
  - 直接訪問（対面）
  - 長期駐在アドバイザー
  - 地域能力開発センター（RCDC）
  - バーチャル及び対面研修、無償のオンラインラーニングコース
- パンデミック対応：
  - オンラインラーニング受講者数は13万人を突破。
  - 新型コロナ危機能力開発イニシアティブ（CCCDI）は2019年に立ち上げられ、これまでに約4,000万ドルを調達。2022年度末時点で40を超えるプロジェクトを支援している。
- 実施方針：
  - バーチャル形式、ハイブリッド形式、対面式を併用し、インパクトの最大化を図る。
  - 脆弱国・紛争被害国（FCS）向けの現地プレゼンスを強化する方針。

### 日本の拠出と支援対象（主要数値と内訳）
- 総拠出（1990-2022年度合計）：7億9,000万ドル。
- 内訳（1990-2022年度合計）として掲げられる主要項目：
  - 能力開発向け：約6億4,800万ドル
  - アジア太平洋地域事務所（OAP）向け：4,300万ドル
  - 奨学金（JISPAおよびJISP）向け：9,800万ドル
- 2022年度の拠出：5,400万ドル（新たに25件の二国間プログラムおよびCCCDIを支援）。  
- 多国間テーマ別基金への2022年度の参加状況（単位：100万米ドル）：
  - 資金洗浄・テロ資金供与対策（AML/CFT）サブアカウント　フェーズ3：0.4
  - 外部資金任用プログラム（EFA）第3期：0.5
  - 税務行政診断ツール（TADAT）サブアカウント　フェーズ2：0.5
- 図示された寄与シェア（2017-2022年度受入拠出に基づく）：日本30%、欧州委員会13%、英国7%、ドイツ7%、スイス5%、その他38%。

- 表1（原文のままの列示数値）：
  - 1990-2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度1990-2022年度合計
  - 日本の資金拠出
  - 1
  - 558.428.933.730.433.744.359.4788.9
  - 内訳
  - 能力開発
  - 2
  - 449.923.827.925.528.638.353.8647.9
  - うち新型コロナウイルス対策イニシアティブウィンドウ
  - ‐‐‐‐‐10.0‐10.0
  - デジタルマネーウィンドウ
  - ‐‐‐‐‐‐15.015.0
  - アジア太平洋地域事務所
  - 30.81.72.12.02.12.22.143.1
  - 奨学金
  - 77.63.43.72.93.03.83.597.8
  - 日本‐IMFアジア奨学金プログラム
  - 51.22.52.82.42.43.02.867.1
  - 博士号取得のための日本‐IMF奨学金プログラム
  - 26.40.90.80.50.60.80.730.7

### 支援の重点分野とプログラム例（抜粋）
- 支援分野の典型：
  - 公共財政管理（PFM）・財政管理情報システム（FMIS）
  - 債務管理（債務ダイナミクス・ツール（DDT）活用）
  - 銀行監督・金融資本市場改革
  - マクロ経済統計・対外部門統計（ESS）
  - デジタルマネー（CBDC）とデジタル決済
  - 気候変動のマクロ経済学に関する能力強化
  - 奨学金（JISPA、JISP）を通じた人的資本育成
- 事例ハイライト：
  - モンゴル：DDTをカスタマイズして債務予測・分析能力を強化。プロジェクトはバーチャル形式と遠隔支援を組み合わせて実施され、6か月未満で完了。DDT出力は予算文書の添付資料として議会に提出された。
  - コスタリカ：C-PIMAを含むPIMA実施により、予算編成・プロジェクト実行の課題を特定。政府は選定基準の策定やプロジェクト評価プロセスの詳細化など初期措置を講じている。
  - カンボジア・ソロモン諸島：IMF‐STIの技術支援によりマクロ金融分析やFPAS導入、四半期予測モデル構築を支援。
  - 気候変動のマクロ経済学MOOC：2022年4月6日に第1モジュール開始。初回モジュール登録は1,600人を超える一般受講者と700名以上の政府職員、700名以上が修了。
  - 対外債務統計リモートワークショップ：8か国から30名が参加。参加国の追加国別研修要請につながった。
  - CBDCピアラーニング：中米、東部アフリカ、カリブ地域で地域会合を実施し、400名以上が参加。中米会合参加者の平均満足度は4.7（5点満点）。

### 政策的含意と今後の取組
- 機動的かつ柔軟で状況に即した能力開発支援の提供が引き続き重要である。
- 公共財政管理や債務管理の能力強化は政策優先順位付けの改善と持続可能な成長のための財政余地管理に資する。
- デジタル化や気候変動など構造的で変革的な課題への対応を能力開発で継続的に支援する必要がある。
- 日本はJSAの下でデジタルマネーウィンドウを新設し、CBDCを含むデジタルマネー分野でのIMF能力開発を支援。IMFの分析作業の支援も行う。
- IMFはバーチャル、ハイブリッド、対面の各形式を活用して支援を最適化し、FCSの現場プレゼンスを強化する方針。

*出典: 年次報告書「能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ」（2022）、国際通貨基金 能力開発局*

### Section 2

### セクション2：能力開発支援の実施事例と成果

### 公的財政管理（PFM）と国庫管理支援
- IMFは中期作業プログラムに基づき、予算執行や現金管理、政府会計、内部監査を含む国庫管理に関する巡回支援を通じて当局と緊密に協力している。  
- 地域PFMアドバイザーはバンコクからリモートで支援を行い、パンデミック期にはハノイ在住のアドバイザーのサポートを得た。  
- これらの取り組みにより新2030年戦略の進展のための基盤が築かれ、IMFは引き続き支援を継続している。

### ボックス8：マレーシアにおける発生主義会計の導入（事実と成果）
- 発生主義会計システムは未収金や未払金、歳出・歳入の延滞分、利息や債務など現金・非現金の政府取引の全範囲を捕捉し、資産・負債の取引もすべて計上する。  
- 日本が資金を拠出する政府財政統計（GFS）プロジェクトによる継続的支援を得て、マレーシアは発生主義会計システムの導入に成功した。  
- 結果として、マレーシアのバランスシート分析用のソースデータは信頼できるものとなり、すべての取引は正しく評価されストックに計上されている。  
- マレーシア財務省のGFSチームはシステム上で予算編成、財務諸表、財政統計の種々の報告書を直接作成可能となった。  
- 導入プロセスの経緯：概念実証→統計上の不突合の解消→一連の表作成。連邦政府レベルでの改革は10年以上を要し、パンデミック下で完了した。  
- 次のステップ：発生主義会計システムの連邦政府向け公式立ち上げは2022年末に予定。主要な予算外基金と社会保障基金を含めるため年次GFS調査を開始。今後3年間で一般政府と公的部門の発生主義データを利用可能にすることを目標。継続的な能力開発支援を要請。

### ボックス9：IMFオンライン学習360（参加・インパクト）
- ライブイベントはIMFの各配信プラットフォーム上で合計7万8,000回以上の視聴回数を記録。  
- 2021年10月に公開されたオンライン学習360プロモーションビデオのオリジナル版は8万6,000回を超える視聴回数。  
- オンライン学習の受講者は政府職員と一般を含めて今日では14万人以上に達している。  

### ボックス10：カンボジアにおける銀行監督の強化（成果）
- 3年間の技術支援プロジェクトにより実効的なリスクベース監督（RBS）の基盤を強化。  
- NBC（カンボジア国立銀行）監督局を再編成し、預金受入金融機関担当、非預金受入金融機関担当、データ管理担当の3監督部局を新設。これらはオフサイトとオンサイト監督の両方を実施。  
- 新たなSREP手法（ビジネスモデル、内部ガバナンスとリスク管理、信用リスク、流動性リスク、全体スコア）用の手引きを作成。研修を実施中。  
- 資本・ソルベンシー比率に関する規制（信用リスク、オペレーショナル・リスク、市場リスクを含む）を更新。IMF専門家による短期リモートミッションで規制案を検証・改善。

### ボックス11：マダガスカルにおける予算分類の近代化（行動計画と目標）
- 2022年3月21-25日にアンタナナリボでセミナーを開催。参加者は財務省（予算、国庫、改革調整、財務管理）、国家統計局、高等会計評議会、一部の関係省庁。  
- 主要に特定された変更点：  
  - 機能別支出分類（COFOG）準拠の機能別分類区分または分野横断的区分の追加。  
  - 「2014年版公共財政統計マニュアル（MSFP）」に由来する基準に準拠するよう経済的分類区分の更新。  
  - 行政機関別分類の見直しによる情報の合理化と重複回避。  
- 参加者は上記変更の完了目標を2026年に設定。詳細な行動計画を策定し、責任の所在や協力関係、分野横断的作業（改革監督委員会の設置、法規制枠組みの更新、研修・能力開発の必要性等）を特定。行動計画はハイレベルで承認済みで閣議への報告が準備されている。機能別分類は導入され、2022年の予算実績報告と2023年予算編成に利用される見込み。

### ボックス12：パラオにおけるe-GDDS導入とNSDP開設（課題と対応）
- パラオは人口2万人、観光と外国からの無償資金援助に依存。マクロ経済データの作成に人員・リソースが極めて限られる上、パンデミックでリソースが逼迫。  
- 2022年1月にIMFのリモート能力開発ミッションを実施。ミッションは各データ生成機関のカウンターパートを特定し、期待値を事前設定して業務量懸念を軽減。研修やツール提供を実施。  
- ミッション中にNSDP上での公表に関連するデータの種類を特定し、NSDPの保守研修とメタデータ更新支援を提供。状況変化に応じ日程を柔軟管理。  
- JSAの資金支援の下、当局の意思とIMF支援によりプロジェクトは成功裏に完了。パラオは2022年2月18日にNSDPを立ち上げ、69番目のe-GDDS参加国となった。

### ボックス13：CDOTとSARTTACによる金融政策実施のピアラーニング（構成と評価）
- 2021年8月から2022年4月にかけてCDOTとSARTTACの駐在アドバイザーが共催で地域コースを実施。対象は両センターのメンバー国及びフィリピン中央銀行。SARTTACのメンバー国はバングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、スリランカ。  
- 4つのテーマ：①金利コリドー（2021年8月）、②流動性の監視・予測（2021年10月）、③中央銀行担保の枠組み（2022年1月）、④緊急流動性支援（2022年4月）。各回に60～80名が参加。参加者の満足度は高く、知識と経験の共有に対して高得点。  
- 継続計画：準備預金制度（2022年7月）、基準外国為替相場（2022年10月）、外国為替操作（2023年1月）を計画。

### ボックス14：コンゴ共和国におけるPFM改革の実施（進展）
- 課題：PFM改革のロードマップ不在により改革停滞。TSA導入を実効化するための現金管理機能と中央銀行・国庫の関係定形化が必要。SIGFIPにも重要な問題。  
- 駐在アドバイザーの支援でSIGFIP強化の行動計画を策定。TSAについては①調達・コミットメント管理計画と現金予測計画の連動改善、②TSA設計と稼働向上に焦点を当てた技術支援を提供。ウェビナーや覚書案作成支援を実施。  
- 達成された重要な節目：  
  - 財務省はTSA導入を所管する運営委員会を設置（事務総長が議長）。  
  - 現金予測と現金管理を支えるコミットメント計画が漸次導入。  
  - 当局はSIGFIPの稼働を可能にする行動計画を採択し実施中。

### ボックス15：マクロ経済統計に関する新たなブレンド型学習カリキュラム（効果）
- 2022年3月から4月にかけて政府財政と国民経済計算統計に関する新しいブレンド型学習コースを提供開始。自己ペース学習、双方向ワークショップ、ケーススタディ、オフィスアワーを含む実践的設計。  
- 各コースの平均で90%の受講者が質の高い最終課題を提出。アンケート結果で満足度は5点満点で4.7（パンデミック前の対面研修の参加満足度は5点満点で4.8）。  
- IMF全体で一貫したブレンド型アプローチを確立するため、ブレンド型学習のツールキットを開発。

### ボックス16：クック諸島における中期債務戦略（DMS）策定（背景と成果）
- 背景：クック諸島は観光依存（2019年時点で観光はGDPの70%近くを占めていた）で、パンデミックによりGDPが22%減少、債務残高が倍増し、2022年には債務残高の対GDP比が47%に上昇。高所得国入りにより資金調達選択肢の減少と資金調達コスト上昇の可能性。  
- 2021年10月にPFTACの駐在アドバイザーが技術支援と研修を実施。MTDS ATを用いた実務的研修で複数シナリオを実行しコスト・リスク・アウトプットを生成。  
- 成果：当局は望ましい戦略を反映したDMS文書をとりまとめ、債務報告におけるコスト・リスク指標を含む正式な借入計画を作成。DMSは近いうちに完了・公表される見込み。

### プログラム・アプローチと地域配分（戦略とデータ）
- 日本とIMFのパートナーシップは緊密な対話と戦略的協議に基づき、案件の実施と受益国へのインパクトを高めている。多くのプログラムは広範な協議、診断・見直し、結果に基づく評価枠組みを必要とする。研修、短期・長期の専門家派遣、ピアラーニングを組み合わせて実施。  
- 地域別拠出決定額（1993-2022年度合計、単位：100万米ドル）：  
  - アジア太平洋：288.9（51%）  
  - アフリカ：113.7（20%）  
  - 東欧：38.9（7%）  
  - 欧州：30.4（5%）  
  - ラテンアメリカ・カリブ：15.5（3%）  
  - 中東・中央アジア：32.0（6%）  
  - 複数地域：50.1（9%）  
  - 合計：569.6（100%）  
- 分野別拠出決定額（1993-2022年度合計、単位：100万米ドル）：  
  - 財政：207.7（36%）  
  - 金融・資本市場：168.2（30%）  
  - マクロ経済統計：90.9（16%）  
  - 研修：71.3（13%）  
  - 法律：12.0（2%）  
  - その他：19.5（3%）  
  - 合計：569.6（100%）  
- 2022年度は財政関連分野が年間拠出額の51%を占め、研修が23%、金融・資本市場関連分野が15%を占めた。

### 日本-IMFアジア奨学金プログラム（JISPA）：人材育成と成果
- JISPAは1993年創設。日本を代表する大学院でマクロ経済学もしくは関連分野の研究機会を提供。提携4大学は政策研究大学院大学、一橋大学、国際大学、東京大学。  
- 支援実績（1993-2022年度）：899件の奨学金支給、808名が修了。修了生の勤務先内訳（1993-2022年度）：中央銀行445（55%）、財務省・税務当局176（22%）、経済関連省庁102（12%）、統計局31（4%）、貿易省・商務省22（3%）、内閣府7（1%）、その他25（3%）。  
- 2022学年度（2021年10月1日から2022年9月30日）：JISPAは37人に新たに奨学金を支給し、博士号候補生8人を含めて合計68人を支援。  
- JISPAの継続教育プログラム（JISPA-CE）や夏のワークショップ、年次論文発表会、政策対話シリーズを通じて修了生のネットワーク形成と能力向上を支援。多くの修了生が副大臣や副総裁など高位職に就任。

*出所：Annual Report — 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ（セクション2）*

### Section 3

### 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ — セクション3

### 奨学生出身国の分布（上位）
- バングラデシュ 455.0% 34
- カザフスタン 424.7% 41
- フィリピン 353.9% 32
- ラオス 313.4% 23
- インド 222.4% 22
- ネパール 161.8% 12
- タジキスタン 101.1% 9
- ブータン 70.8% 5
- スリランカ 60.7% 6
- モルディブ 50.6% 4
- マレーシア 40.4% 4
- フィジー 30.3% 3
- トルクメニスタン 30.3% 2
- 東ティモール 10.1% 1
- トンガ 10.1% 1
- 総計 899 100.0% 808

注: 奨学生数にはパートナーシップ・トラック修了後にオープン・トラックの奨学金を受けて博士課程に進学した者も含む。

### 博士号取得のための日本‑IMF奨学金プログラム（JISP）の概要と成果
- JISPは1996年に開始。
- 2009年以降、応募資格は日本人に限定、奨学生数は年間最大7人。
- 支給内容:
  - 授業料と合理的な範囲の経費が2年間支給される。
  - 夏にIMFで有給のインターンシップに参加できる。
  - 新規奨学生はワシントンDCでの短期オリエンテーションに参加可能。
  - ジャック・ポラック年次研究会議やIMFと世界銀行の春季会合及び年次総会等にも招待される。
- 卒業後の進路:
  - 卒業生はIMFのエコノミスト・プログラム（EP）に応募することが求められる。
  - IMFが採用を通知した場合、奨学生は受諾する義務がある。
- 採用実績:
  - JISP修了生35名がIMFに採用され、そのうち日本人16名を含む。
  - 2022年5月時点で26人がIMFに在職。
  - 直近では2018年9月に修了生がEPにより採用。2022年9月に新たな修了生がEPに参加予定。
  - 在籍26名のうち、EPによって採用されたのは22名、残りは中途採用。
- 運営:
  - JISPはIMFと国際教育研修所（IIE）が共同運営。
- 応募数と新規奨学生数（2009‑2022年）:（年ごとの数値を原文の表現どおり列挙）
  - 応募者数: 2009 12, 2010 11, 2011 8, 2012 12, 2013 9, 2014 6, 2015 13, 2016 14, 2017 12, 2018 17, 2019 14, 2020 15, 2021 9, 2022 17, 合計 8 (表記は原文どおり)
  - 新規奨学生数: 2009 7, 2010 7, 2011 5, 2012 5, 2013 3, 2014 4, 2015 3, 2016 4, 2017 4, 2018 6, 2019 3, 2020 6, 2021 3, 2022 5, 合計 3 (表記は原文どおり)

### 外部資金任用プログラム（EFA）
- 目的:
  - 政府機関職員を一時的にIMFに派遣し経験を積ませ能力向上を図る。
- 設立と運営:
  - IMFのマネジメントは2013年7月にEFAを承認、当初の派遣受入数を最大15人と設定。
  - 2013年8月、理事会がEFAサブアカウントの設置を承認。
- 参加と負担:
  - これまでに日本を含む10か国がEFAに参加し、資金を拠出している。
  - 派遣や滞在にかかる費用は派遣元の国が負担。
- 活動内容:
  - サーベイランスやプログラム活動に従事するほか、IMFの運営業務や能力開発業務に携わる。
  - 派遣者はIMFの幹部スタッフによる監督を受ける。
- 日本からの派遣:
  - これまでに日本から10名が派遣された。
  - 現在、エコノミスト1名、金融専門家1名、法律専門家1名の計3名が派遣中。
  - 2022年夏に2名が派遣期間を満了し日本に帰国。

### 合同現地視察（1996年度から2022年度までの主な実施例）
- 実施例（年と対象地を抜粋列挙）:
  - (1) フィジーと西サモアにおける太平洋金融技術支援センター（PFTAC） 1996年3月
  - (2) カザフスタンとキルギス共和国 1996年6月
  - (3) ザンビアとジンバブエ 1996年12月
  - (4) ロシア 1997年7月
  - (5) ブルガリアとリトアニア 1998年6月
  - (6) インドネシア、シンガポール地域研修所（STI）、タイ 1999年6・7月
  - (7) ベラルーシとスロベニア 2000年6月
  - (8) アゼルバイジャンとウィーン研修所（JVI） 2001年6月
  - (9) カンボジアとシンガポール地域研修所（STI） 2002年6月
  - (10) モンゴルと東ティモール 2002年9月
  - (11) インドネシアとフィジー 2003年12月
  - (12) タンザニアの東部アフリカ地域技術支援センター（AFRITAC）とボツワナ 2005年12月
  - (13) カンボジア、シンガポール地域研修所（STI）、フィリピン 2007年3月
  - (14) レバノンの中東地域技術支援センター（METAC） 2008年5月
  - (15) カンボジア、シンガポール地域研修所（STI） 2009年1月
  - (16) フィリピンとフィジーの太平洋金融技術支援センター（PFTAC） 2010年5月
  - (17) ベトナムとネパール 2011年5月
  - (18) カンボジア 2012年6月
  - (19) ラオス人民民主共和国、インドネシア、タイ 2014年3月
  - (20) カンボジア、ラオス人民民主共和国、シンガポール地域研修所（STI）、タイ能力開発オフィス（CDOT） 2016年5月
  - (21) インドの南アジア地域研修技術支援センター（SARTTAC）、ネパール 2017年2月
  - (22) カンボジアとスリランカ 2018年2月
  - (23) カンボジアとミャンマー 2019年3月
- 備考:
  - 2005年度、2015年度はスケジュール調整が難しく合同現地視察は行われなかった。
  - 2020年度から2022年度にかけての現地視察は新型コロナウイルスの流行に伴い中止された。

### 地域・テーマ別プログラム（概要と全体予算：年度・テーマ・プログラム名・全体予算）
- 2022年度（地域／テーマ／プログラム内容／全体予算 2022年度）
  - グローバル / 財政 / 新型コロナウイルス歳入管理 / 2.3
  - グローバル / 財政 / 新型コロナウイルス公共財政管理（PFM） / 3.8
  - グローバル / 金融資本市場 / 一部の低所得発展途上国(LIDC)及び新興市場国・発展途上国(EDME)における中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する能力強化 / 1.3
  - アフリカ / 財政 / 財政　アフリカの関税行政 / 1.7
  - グローバル / 研修 / マクロ経済の枠組み / 2.6
  - グローバル / 法律 / 腐敗防止・法の支配に関する能力強化プロジェクト / 1.2
  - アフリカ・アジア太平洋 / 金融資本市場 / カンボジアの金融政策 / 1.4
  - アフリカ・アジア太平洋 / 研修 / STI ‐ シンガポール地域研修所におけるアジアの経済・金融政策分析に関する継続研修及び技術支援 / 8.2
  - アフリカ・アジア太平洋 / 統計 / アジア太平洋地域の対外部門統計(ESS)改善 / 2.2
- 2021年度（抜粋）
  - アフリカ / 金融資本市場 / アフリカにおける債務管理の運用枠組み強化 / 3.7
  - アフリカ・アジア太平洋 / 財政 / 国庫管理向上と財務システム近代化の支援 / 25.0
  - アフリカ・アジア太平洋 / 財政 / IMF—日本共催、アジア諸国向けハイレベル税カンファレンス（第12回・東京） / 0.2
  - アフリカ・アジア太平洋 / 金融資本市場 / アジア太平洋における債務管理の運用枠組み強化 / 4.4
  - グローバル / 財政 / アジアと西アフリカにおける関税行政の強化と近代化 / 8.5
  - グローバル / 研修 / オンラインラーニングに関する日本とIMFの旗艦パートナーシップ / 7.4
  - グローバル / 統計 / 世界で選ばれた国におけるデータ公表改善 / 1.3
- 2020年度（抜粋）
  - アフリカ・アジア太平洋 / 統計 / 地域政府財政統計（GFS） / 3.5
  - アフリカ・アジア太平洋 / 財政 / 一部東南アジア諸国における公共財政管理（PFM）強化 / 7.1
  - アフリカ・アジア太平洋 / 財政 / IMF—日本共催、アジア諸国向けハイレベル税カンファレンス（第11回・東京） / 0.2
  - グローバル / 財政 / グローバルインフラガバナンス（IG)の強化に関するJSAプログラム / 7.5
- 2019年度〜2017年度（抜粋）
  - 2019年度: アフリカ・アジア太平洋 / その他 / マクロ経済運営へのマクロ金融分析の統合に関するプロジェクト提案 / 5.0
  - 2019年度: アフリカ・アジア太平洋 / 研修 / IMF‐シンガポール研修所でのアジア地域の経済・金融政策分析に関する継続研修 / 8.2
  - 2019年度: アフリカ・アジア太平洋 / 金融資本市場 / カンボジアにおけるリスクベースの銀行監督強化 / 2.0
  - 2019年度: アフリカ / 財政 / サブサハラアフリカ（SSA)の脆弱国における予算中核機能を通じた持続可能な財政の強化 / 6.8
  - 2019年度: アフリカ・アジア太平洋 / 財政 / 一部アジア諸国における税務行政改革支援 / 4.5
  - 2018年度: アフリカ・アジア太平洋 / 金融資本市場 / カンボジア、ミャンマー、ベトナムにおける通貨・外国為替関連業務に関する支援 / 3.2
  - 2018年度: アフリカ・アジア太平洋 / 統計 / アジア太平洋地域の対外部門統計(ESS)改善 / 3.3
  - 2017年度: アフリカ・アジア太平洋 / 金融資本市場 / ミャンマー中央銀行（CBM）の近代化 / 4.2
  - 2017年度: 中東・中央アジア / 財政 / 中央アジア・コーカサス諸国とイランを対象とする財政リスクの分析・管理及び公共投資管理（PIM)、予算編成、財政報告 / 5.2
- 注: 表は、通常のJSA及び新型コロナウイルス対策のウィンドウを通じたプログラムが含まれる。

### 日本管理勘定（JSA）財務諸表（単位：1,000米ドル）
- 貸借対照表（2022年4月末日、2021年4月末日、2020年4月末日）
  - 現金及び現金同等物:
    - 2022: 116,525
    - 2021: 82,854
    - 2020: 60,428
  - 総資産:
    - 2022: 116,525
    - 2021: 82,854
    - 2020: 60,428
  - 総財源:
    - 2022: 116,525
    - 2021: 82,854
    - 2020: 60,428
- 損益計算書及び財源の変動（2022年4月期、2021年4月期、2020年4月期）
  - 期首残高:
    - 2022: 82,854
    - 2021: 60,428
    - 2020: 55,211
  - 投資収入:
    - 2022: 69
    - 2021: 6
    - 2020: 1,021
  - 受領した拠出金:
    - 2022: 59,446
    - 2021: 44,349
    - 2020: 33,707
  - 移転された拠出金（純額）:
    - 2022: (1,400)
    - 2021: (2,900)
    - 2020: (3,109)
  - 事業支出:
    - 2022: (24,444)
    - 2021: (19,030)
    - 2020: (26,403)
  - 財源の純変動額:
    - 2022: 33,671
    - 2021: 22,426
    - 2020: 5,217
  - 期末残高:
    - 2022: 116,525
    - 2021: 82,854
    - 2020: 60,428
- 注記:
  - IMFはIMF本体の諸勘定の年次会計監査に連動してJSAの年次監査を外部会計事務所に委託しており、日本当局へは監査修了証明書を別途提出している。
  - 数値は見越し額を含む。IMF年次報告書に掲載された管理勘定の財務諸表には、このサブアカウントを含め、期末の見越し額が別途記載されている。

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_Source: https://www.imf.org/-/media/files/capacity-developement/jsa-annual-reports/jsa2022-japanese.pdf_