## 能力開発支援における 日本とIMFのパートナーシップ — 年次報告書 2023

## Source details

**Canonical URL:** [能力開発支援における 日本とIMFのパートナーシップ — 年次報告書 2023](https://www.imf.org/-/media/files/capacity-developement/jsa-annual-reports/jsa2023-japanese.pdf)

## Other formats

- [Markdown version](/-/media/files/capacity-developement/jsa-annual-reports/jsa2023-japanese.pdf.md)
- [Structured JSON version](/-/media/files/capacity-developement/jsa-annual-reports/jsa2023-japanese.pdf.json)

---

### 日本政府からの要旨（主な見解）
- 日本は国際通貨基金（IMF）の能力開発を長年にわたり強力に支援している。  
- 世界経済の主要課題として、コロナ禍からの回復途上、ロシアのウクライナ侵略に伴う食糧・エネルギー価格の高騰・乱高下、各国の構造的課題（デジタル化、気候変動）を挙げる。  
- 2023年に日本はG7議長国として債務脆弱性対策と債務透明性向上を優先事項とし、日本管理勘定（JSA）で債務関連のプログラム2点を承認した。  
- 2022年設置の「デジタルマネーウィンドウ」への支持とCBDCハンドブック作成の進捗を歓迎。  
- IMFオンラインラーニングの実績として、利用者「17万人」、「191か国」からの受講、約「5万人」の政府機関職員、3万7,000人の一般市民の利用を紹介し、これを受けて日本は約「500万ドル」の追加拠出を決定。  
- 2023年の能力開発戦略見直し（対面とオンラインのシナジー最大化）を支持。

### 日本とIMFのパートナーシップ 概況（主要点・拠出実績）
- 日本の通算拠出（文中表記）：「8億600万ドル」および「8億700万ドル」（文中に両表記あり）。  
- うち能力開発向け拠出（通算）：「約6億6,100万ドル」。  
- 1990年度以降のJSA合計（表1、単位：100万米ドル）：合計「806.4」。  
- 能力開発（1990-2023年度合計、100万米ドル）：「660.7」。  
- アジア太平洋地域事務所（1990-2023年度合計、100万米ドル）：「44.9」。  
- 奨学金（1990-2023年度合計、100万米ドル）：「100.8」（JISPA合計「69.3」、JISP合計「31.4」）。  
- 2023年度の日本拠出：「1,300万ドル」— 33件の二国間プログラム、CCCDI、D4D、TADAT、AML/CFT等への支援を含む。  
- 2022年4月のCBDC焦点拠出：「1,500万ドル」。  
- 2023年度に日本は33件の二国間プログラムに資金提供。  
- 2017-2023年度の期間で日本単独が外部資金総額の約「29%」を拠出。  
- 日本はAML/CFT、TADAT、RMTF、D4D、CCCDIなど多国間テーマ別イニシアティブにも拠出を約束。

### IMFの能力開発：目的・提供手段・戦略
- 目的：各国が成長・開発目標（SDGsを含む）を達成するための実効的な経済制度構築と政策実施能力の強化（財政・金融・統計・ガバナンス・デジタル化・気候変動対応等）。  
- 提供手段：実践的技術支援、研修、リモート／直接訪問、長期駐在アドバイザー、地域能力開発センター、バーチャル・対面研修、無償オンラインラーニング。  
- 2023年度の活動規模・構成：  
  - 能力開発はIMF事業の「30%」。  
  - 2023年度の外部資金額は「1億8,800万ドル」で能力開発支出全体の「67%」を占める。  
  - IMF全体支出の内訳（2023年度）：能力開発「30%」、国別サーベイランス「41%」、融資「29%」。  
- 戦略的課題：能力開発の戦略・優先順位設定枠組み強化、実施手法の近代化、融資・サーベイランスとの統合性向上。  
- 例示：PIMAの気候モジュール（C-PIMA）は強靭性・持続可能性トラスト（RST）による融資の有効活用を補完（コスタリカ、ルワンダの事例）。

### 研修・活動事例と成果（抜粋）
- IMFオンラインラーニング：利用者「17万人」、約「85」種類のオンラインコース、受講者は「191か国」から、政府機関職員は「約5万人」、一般市民は「3万7,000人」。  
- 地域ワークショップ（統計の質向上）：参加者満足度（5段階評価）— 有用性「4.8」、職能開発の有用性「4.8」、講義の包括性「4.7」、集計演習「4.6」。  
- 地域別・国別事例（主なポイント）：  
  - フィリピン（準財政活動）：国有・国営企業約「120社」、試験的分析で選定した「7社」を対象にツールキットと方法論を導入。  
  - チャド（債務ダイナミクス）：プロジェクトは「2020年12月」に要請、DDTカスタマイズ、債務対GDP比予測、特別シナリオのモデル化等を提供。プロジェクトは「2023年末までに」完了予定。  
  - ザンビア（ガバナンス診断）：診断報告書公表日「2022年12月30日」、提言は短期施策と構造政策措置を含む。診断は中期与信（ECF）の構造面ベンチマークとなる。  
  - 税分野ハイレベル会合（第12回）：開催「2022年10月25-26日」、国際的最低法人税率は「実効税率15%」。  
  - トンガ（ナウキャスティング）：技術支援ミッション「2023年2月」に対面で実施。  
  - カンボジア（AML/CFTと関税行政強化）：研修合計で「140人」を超える職員が受講。結果として「2023年2月」にグレーリストから除外。  
  - ブレンド型学習（金融発展・金融包摂コース）：初実施「2023年1月9日から27日」、参加者はサブサハラアフリカ「15か国」から「23人」、研修前後で「25%ポイント」のテスト上昇。  
  - モーリタニア（国内債券市場）：短期国債の定期発行で償還期間「4、13、26、52週間」、発行額指標は「2023年6月までに10億MRU」、「2023年9月までに20億MRU」。

### ブレンド型学習とMPAFコースの効果（年度比較）
- 満足度（0-5）：2018年「4.7」、2021年「4.2」、2022年（オンライン）「4.7」、2023年（ブレンド）「4.9」。  
- 学習効果（0-100）：2018年「16」、2021年「21」、2022年「13」、2023年「23」。  
- 絶対学習指標（スコアが60を超えた学習者の%）：2018年「30」、2021年「32」、2022年「32」、2023年「52」。

### 地域別・分野別拠出（1993-2023年度合計と割合、単位：100万米ドル）
- 地域別（合計・割合）：  
  - アフリカ：118.0（20%）  
  - アジア太平洋：298.9（49%）  
  - 東欧：38.9（6%）  
  - 欧州：30.4（5%）  
  - ラテンアメリカ・カリブ：15.5（3%）  
  - 中東・中央アジア：32.0（5%）  
  - 複数地域：71.0（12%）  
  - 合計：604.8（100%）  
- 分野別（合計・割合）：  
  - 財政：225.7（37%）  
  - 金融・資本市場：174.0（29%）  
  - マクロ経済統計：92.9（15%）  
  - 研修：79.9（13%）  
  - 法律：12.6（2%）  
  - その他：19.7（3%）  
  - 合計：604.8（100%）  
- 2023年度の年間拠出における構成：財政関連が年間拠出額の「51%」、研修が約「4分の1」、金融・資本市場が「16%」。

### 日本-IMF奨学金（JISPA）と人材育成（1993-2023年度）
- 総支給奨学金数：「933件」。  
- 修了者数：「844名」。  
- 2023学年度（2022年10月1日から2023年9月30日）：新たに「33名」に奨学金支給、博士論文提出資格者「6名」を含む合計「66名」を支援。  
- 修了生の勤務先内訳（1993-2023年度）：中央銀行「466（55%）」、財務省・税務当局「183（22%）」、経済関連省庁「109（13%）」、統計局「32（4%）」、貿易省・商務省「22（2%）」、内閣府「7（1%）」、その他「25（3%）」。

### JSA 2023年度財務状況（単位：1,000米ドル）
- 貸借対照表（4月末日、総資産：現金及び現金同等物）：「96,961」（2023年度）。  
  - 参考：2022年度「116,525」、2021年度「82,854」。  
- 損益計算書・財源の変動（期末：4月30日、2023年度）：  
  - 期首残高：「116,525」。  
  - 投資収入：「3,485」。  
  - 受領した拠出金：「17,315」。  
  - 移転された拠出金（純額）：「(3,100)」。  
  - 事業支出：「(37,264)」。  
  - 財源の純変動額：「(19,564)」。  
  - 期末残高：「96,961」。

### 主要統計・指標の要点（数値のみ）
- 能力開発のIMF事業比率（2023年度）：「30%」。  
- IMF全体支出内訳（2023年度）：能力開発「30%」、国別サーベイランス「41%」、融資「29%」。  
- 2023年度外部資金額（能力開発向け）：「1億8,800万ドル」。  
- 日本の通算拠出（文中表記）：「8億600万ドル」および「8億700万ドル」。  
- 日本の能力開発向け拠出（通算）：「約6億6,100万ドル」。  
- 日本の2023年度拠出：「1,300万ドル」。  
- 2022年4月のCBDC焦点拠出：「1,500万ドル」。  
- オンラインラーニング利用者：「17万人」。  
- オンラインコース受講の政府職員数：「約5万人」。  
- オンラインコース受講の一般市民数：「3万7,000人」。  
- 多国間基金への2023年度拠出（単位：100万米ドル）：AML/CFT「0.6」、TADAT「0.5」、D4D「2.0」。  
- 表1中の合計値（単位：100万米ドル）：日本の資金拠出合計表記「806.4」、能力開発合計「660.7」、奨学金合計「100.8」、アジア太平洋地域事務所合計「44.9」。

### 連絡先（IMF 能力開発窓口）
- 電話番号：+(1) 202.623.7106  
- 電子メール：GlobalPartnerships@IMF.org  
- Twitter：@IMFCapDev  
- ソーシャルメディアハンドル：IMFCapacityDevelopment

*出典: 国際通貨基金『能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ 年次報告書 2023』*

### Section 1

### 能力開発支援における 日本とIMFのパートナーシップ — 年次報告書 2023

### 日本政府からのメッセージ（要旨）
- 日本は長年にわたり、国際通貨基金（IMF）の能力開発を強力に支援していることを表明。  
- 現在の世界経済の課題として、コロナ禍からの回復途上、ロシアのウクライナ侵略に伴う食糧・エネルギー価格の高騰・乱高下、各国の構造的課題（デジタル化、気候変動）を挙げる。  
- 2023年に日本は、G7議長国として債務脆弱性対策と債務透明性向上を優先事項とし、日本管理勘定（JSA）で債務関連のプログラム2点を承認した。  
- 2022年設置の「デジタルマネーウィンドウ」に対する支持、CBDCハンドブックの作成進捗を歓迎。  
- IMFオンラインラーニングの重要性を指摘し、17万人超の学習者、191か国からの受講者、約5万人の政府機関職員、3万7,000人の一般市民の利用実績を紹介。これを受けて日本は約500万ドルの追加拠出を決定。  
- 2023年能力開発戦略見直し（対面とオンラインのシナジー最大化の議論）を支持。

### 日本とIMFのパートナーシップ 概況（主要点）
- 日本はIMFの能力開発活動に対し、通算で「8億600万ドル」を拠出してきたとの記述がある。  
- 2023年度に日本は33件の二国間プログラムに資金提供。  
- 過去3年間（2021年度から2023年度）で、日本はIMF能力開発にとって最大の支援国であり、当該期間の外部資金の約「4分の1」が日本から提供された。  
- 2022年4月に中央銀行デジタル通貨（CBDC）を焦点とする能力開発のために「1,500万ドル」が拠出された。  
- 日本はAML/CFT、TADAT、RMTF、D4D、CCCDIといった多国間テーマ別イニシアティブにも拠出を約束している。  
- IMFタイ能力開発オフィス（CDOT）やIMF‑シンガポール地域研修所（STI）を通じたプログラムも支援している。  
- 日本は「日本-IMFアジア奨学金プログラム（JISPA）」と「博士号取得のための日本‑IMF奨学金プログラム（JISP）」を支援。

### IMFの能力開発支援（目的と提供手段）
- 目的：各国が成長・開発目標（SDGsを含む）を達成するための実効的な経済制度を構築し、財政・金融・統計・ガバナンス・デジタル化・気候変動対応などで政策実施能力を強化すること。  
- 提供手段：実践的技術支援、研修、リモート／直接訪問、長期駐在アドバイザー、地域能力開発センター、バーチャル・対面研修、無償オンラインラーニング。  
- 2023年度の活動規模と構成：  
  - 能力開発はIMF事業の「30%」。  
  - 2023年度の外部資金額は「1億8,800万ドル」で能力開発支出全体の「67%」を占めた。  
  - IMF全体支出の内訳（2023年度）：能力開発「30%」、国別サーベイランス「41%」、融資「29%」。  
- 戦略的課題：能力開発の戦略・優先順位設定枠組みの強化、実施手法の近代化、融資・サーベイランスとの統合性向上。  
- 実例：公共投資マネジメント評価（PIMA）の気候モジュール（C-PIMA）は強靭性・持続可能性トラスト（RST）による融資の有効活用を補完（コスタリカ、ルワンダの事例）。

### 日本の貢献（JSAによる拠出の内訳と実績）
- 日本のIMF向け拠出は「日本管理勘定（JSA）」を通じて実施。  
- 1990年度以降の合計拠出は文中で「8億700万ドル」とも記載されている（文献中に「8億600万ドル」との表現も存在）。  
- うち「約6億6,100万ドル」が能力開発プロジェクト向け、 「4,500万ドル」がアジア太平洋地域事務所（OAP）向け、 「1億100万ドル」がJISPAとJISP向け。  
- 2017-2023年度の期間で、日本単独が外部資金総額の約「29%」を拠出（図2による）。  
- 2023年度の拠出は「1,300万ドル」で、33件の二国間プログラム及びCCCDI支援、D4D、TADAT、AML/CFT等への拠出を含む。  
- 表1（1990-2023年度）の主要数値（抜粋、単位：100万米ドル）：  
  - 日本の資金拠出（1990-2023年度合計）表記：「806.4」 （表内合計欄）  
  - 能力開発（1990-2023年度合計）表記：「660.7」  
  - アジア太平洋地域事務所（1990-2023年度合計）表記：「44.9」  
  - 奨学金（1990-2023年度合計）表記：「100.8」  
  - JISPA合計表記：「69.3」  
  - JISP合計表記：「31.4」  
- 2023年度の多国間基金への資金拠出（単位：100万米ドル）：AML/CFTサブアカウント フェーズ3「0.6」、TADATサブアカウント フェーズ2「0.5」、決定のためのデータ基金「2.0」。  
- 備考：2011年度までJSAとJISPは旧口座（JAA、FAA）で管理されていたが、未使用資金はSFAの日本管理勘定に移管された旨を注記。

### 研修・活動事例と成果（抜粋）
- IMFオンラインラーニング：利用者「17万人」、約「85」種類のオンラインコース、受講者構成に「191か国から、5万人近くの政府機関職員と3万7,000人の一般市民」が含まれると報告。  
- ボックス事例（要旨）：  
  - マクロ経済データセット間の整合性ワークショップ（2022年8月、CDOT対外部門統計プログラム対象6か国、21人参加）— 実務的なデータ照合演習、ワークブック作成支援、参加機関間の議論促進。  
  - 公共投資管理、歳入行政強化、国内債券市場発展、金融政策の近代化など複数国での技術支援・研修事例を収録（詳細は本報告の事例章参照）。

### 主要統計・指標の要点（数値のみ）
- IMF事業に占める能力開発比率（2023年度）：「30%」。  
- IMF全体支出内訳（2023年度）：能力開発「30%」、国別サーベイランス「41%」、融資「29%」。  
- 2023年度の外部資金額（能力開発向け）：「1億8,800万ドル」。  
- 日本の通算拠出（報告内表記）：「8億600万ドル」および「8億700万ドル」。  
- 日本の能力開発向け拠出（通算）：「約6億6,100万ドル」。  
- 日本の2023年度拠出：「1,300万ドル」。  
- 2022年4月のCBDC焦点拠出：「1,500万ドル」。  
- オンラインラーニング利用者：「17万人」。  
- オンラインコース受講の職員数：「約5万人の政府機関職員」。  
- オンラインコース受講の一般市民数：「3万7,000人」。  
- 多国間基金への2023年度拠出（単位：100万米ドル）：AML/CFT「0.6」、TADAT「0.5」、D4D「2.0」。  
- 表1中の合計値（単位：100万米ドル）：日本の資金拠出合計表記「806.4」、能力開発合計「660.7」、奨学金合計「100.8」、アジア太平洋地域事務所合計「44.9」。

*出典: 国際通貨基金（IMF） 能力開発局 年次報告書 2023 — 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ（日本語版、セクション1）*

### Section 2

### セクション2 要約

### 地域ワークショップと参加者満足度
- 作成する統計の質向上に関するワークショップの有用性に対する参加者満足度は、5段階評価で「4.8」。
- 職能開発面での本コースの有用性の満足度も「4.8」。
- 各講義の包括性・明確な構成に関する評価値は「4.7」。
- 集計演習の評価は「4.6」。
- 研修実施ペースとワークショップ期間について、「さらなる時間が必要だ」と懸念を表明する参加者が数人いた。

### 国別事例：準財政活動（QFA）— フィリピン（ボックス2）
- フィリピンの国有・国営企業は約「120社」存在。
- 中期的協力の一環として、準財政活動の特定・数量化のための方法論的枠組みとツールキットを策定。
- 試験的分析は、財務省が選定した多様な「7社」を対象に実施。
- ツールキットは、公共サービス義務（PSO）か否か、当該活動が商業的利益に反するか等の一連の問いを掲載。
- 準財政活動の測定では、直接的・間接的対価の両方の特定と簡易な試算方法を提案。
- 財務省はツールを制度化し、セクター全体への適用態勢を整備中。初期ベースライン確定後は年次改定の負担が比較的小さい見込み。

### 国別事例：債務ダイナミクス能力開発— チャド（ボックス3）
- プロジェクトは「2020年12月」に当局から要請。
- 支援項目（抜粋）：
  - 債務ダイナミクス・ツール（DDT）のカスタマイズと実務活用。
  - 必要データ、前提、予測の収集・準備。
  - 債務対GDP比の予測。
  - 債務安定化や目標達成に必要な財政調整の道のり評価。
  - 自然災害やSOE・地方政府救済等の特別シナリオのモデル化。
- 提供した成果：データ要件処理、標準表へのビジュアル出力（扇形グラフ等）、政策代替設定評価のガイダンス。
- 技術支援は中期債務管理戦略（MTDS）に付随する債務予測の作成に焦点。
- ドナー間調整のためEU、WB、AfDBに進捗を伝達。
- 本プロジェクトは「2023年末までに」完了する予定。

### 国別事例：ガバナンスと腐敗診断— ザンビア（ボックス4）
- IMF職員は要請を受け、ガバナンスと腐敗に関する診断報告書を作成・公表（公表日は文中に「2022年12月30日」）。
- 診断は、腐敗の深刻度・性質、財政ガバナンス、金融業監督、中央銀行ガバナンス、法の支配、腐敗防止・AML枠組み等のマクロ上重要領域の弱点・脆弱性を特定。
- 提言は実行可能かつ具体的で、短期施策と構造政策措置を含む。
- 優先項目例：
  - 情報へのアクセスを保証する法的枠組み採用による透明性向上。
  - 腐敗防止・監督機関の強化。
  - 受益所有権の透明性向上。
  - 鉱業許認可・契約の公平性・透明性確保。
  - 税務支出報告書の定期作成・公表の義務化。
- 診断報告書はザンビア対象の中期与信制度（ECF）の構造面ベンチマークとなり、提言に基づく技術支援が実施される。

### 税分野ハイレベル会合— 第12回 IMF・日本共催ハイレベル税カンファレンス（ボックス5）
- 会議開催は「2022年10月25-26日」に東京で実施。
- 主な議題：国際課税に関する包摂的枠組み（IF）の第1・第2の柱導入、デジタル化と税制、暗号資産課税。
- 国際的最低法人税率は「実効税率15%」として言及されている。
- IF参加国は税法改正の準備中だが助言が不足している国が多い。
- 会議は2019年4月開催の第10回以降で初の対面型イベント（第12回）。
- カンファレンスで特定されたニーズに基づき、IMF・マレーシア税務研修所共催の「相互協議」域内セミナーが「2023年3月」に実施（JSA資金による）。

### 政府財政統計（GFS）地域ワークショップ— 東アジア（ボックス6）
- 実施時期：「2023年3月」、期間「4日間」。
- 会場：CDOT。
- 参加国：「7か国」（カンボジア、ラオス、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）から「29人」が参加。
- 主要テーマ（列挙）：
  - 財政運営データと純貸出・純借入データの整合性。
  - 財務諸表からのGFS作成。
  - 地方政府機関、社会保障基金、年金基金に関連する集計問題。
  - 給付の記録。
  - 一般政府データの統合。
- ワークショップは対面型で交流促進、双方向型講義と実践的集計演習の組合せが高く評価された。
- その後、地域内での技術支援は加速。例：対面型のマレーシア訪問団が「2023年5月」、インドネシア訪問団が「2023年7月」に予定。

### マクロ・金融ツール導入：トンガのナウキャスティング（ボックス7）
- 技術支援ミッションは「2023年2月」に対面で実施（初の対面型）。
- 2022年11月のバーチャルミッションで開始した作業を継続。
- 支援内容：
  - 実質GDP、物価上昇率、対外部門の複数モデル作成を支援。
  - GDPNow報告書とInflationNow報告書の作成手法の説明・導入。
- 結果・活用：
  - モデルとGDPNow報告書はNRBTの金融政策会合で活用され、外部向けウェブサイトで定期公開予定。
  - NRBTの総裁・局長が成果を称賛し、能力開発継続の重要性を強調。

### 歳入行政・歳入動員強化— ラオス（ボックス8）
- ラオスはコロナ禍後の自国通貨安で急速なインフレと生活水準低下を経験し、2022年に公的債務・銀行負債が大幅上昇。
- 成長は回復基調で「2023年」には着実な成長の再開が見込まれている（文中の見込み表現）。
- ラオス国税局（LTD）は「2021-2025年税務行政計画」を策定。
- 提供された支援：法制度強化、納税者サービス改善、効果的納税者管理、税収管理近代化、HQ機能強化、国際協力、内部統制と倫理向上等を含む助言。
- 支援手法：HQ訪問、短期専門家（STX）の配置・巡回、遠隔・対面を併用したブレンド型技術支援。
- LTDの結果改善が確認されつつあり、吸収能力は継続的課題。

### 決済システム近代化とCBDC検討— ヨルダン（ボックス9）
- IMF支援は「2021年」開始、能力開発は3段階で実施：
  - 第1フェーズ：知識共有セミナー（毎週、2か月間のオンライン）。
  - 第2フェーズ：ピアラーニング型ワークショップ（ゲスト講師4名を招集）。
  - 第3フェーズ：国別能力開発（対面・オンラインの併用、2本の技術支援報告書作成）。
- wCBDC（ホールセール型）に関して：ヨルダンのホールセール金融市場は小規模で、短期的に大きな価値をもたらさない可能性。ただしクロスボーダー取引改善の潜在力はある。
- rCBDC（リテール型）に関して：リテール決済システムが統合されているため、デジタル決済浸透やクロスボーダー改善の潜在力がある。提言には政策目標、活用事例、費用便益、設計オプションの分析ノート準備等が含まれる。
- IMF内のCBDC能力開発担当とサーベイランス担当の間でシナジーが確立。

### AML/CFT対応と関税行政強化— カンボジア（ボックス10）
- FATFは「2019年2月」にカンボジアをグレーリストに挙げたことに起因し、GDCE（関税消費税総局）への対応が必要となった。
- IMF財政局は法律局（LEG）と協力し、JSA資金下の「アジアと西アフリカにおける関税行政の強化と近代化」プログラムで支援。
- 研修は2回に分けて実施、合計「140人」を超える職員が受講。
  - 初回：2日間、前線職員「70人」に対する入門研修。
  - 2回目：4日間、GDCEの捜査官「70人」および関係機関の調整担当職員約「70人」。
- 結果：カンボジアはFATFの指摘した欠陥に対して十分な進歩を実現し、「2023年2月」にはグレーリストから除外。

### ブレンド型学習と成果— 金融発展・金融包摂コース（ボックス11）
- JSA資金で開発されたブレンド型コースは初実施が「2023年1月9日から27日」。
- コース構成：オンライン非同期モジュール＋対面集合研修（IMFアフリカ研修所、モーリシャス）。
- 参加者はサブサハラアフリカ「15か国」から「23人」、英語・フランス語で提供。
- 学習効果：研修前後のテスト結果で「25%ポイント」の伸びを記録。
- 参加者の行動変化の報告例：参加者のうち2人が新職務で学んだ知見を既に活用中と発言。
- 成果により、ブレンド型能力開発の局内・IMF全体での展開意義が強化。

### PFM能力強化：マダガスカルとコモロ（ボックス12）
- マダガスカル：
  - MSFP2014に従う新たな予算分類基準導入支援に伴い、一連の研修を実施。
  - 約「50人」の財務省・他省庁職員が予算分類改革に関する研修を受講。
  - 約「25人」の予算管理官がPFM一般・専門テーマの研修を受講。
  - 約「50人」の予算局職員がコミットメント承認の研修を受講。
- コモロ：
  - 四半期毎の政府財務諸表（TOFE）作成準備に重点を置き、2022年10月と2023年4月に合計2回の研修を実施。
  - 約「30人」の政府職員がTOFEの形式と作成方法に関する研修を受講。
  - これによりMFBBSのTOFE作成能力の再構築に寄与。

### 国内債券市場の発展支援— モーリタニア（ボックス13）
- 国内市場は長らく償還期間が「1年未満」の短期債券に限定。
- ECF・EFFプログラム（開始「2022年2月」プログラム開始が文中に言及）における構造ベンチマーク：
  - 一般銀行を対象とした短期国債の定期発行（償還期間「4、13、26、52週間」）が含まれる。
  - 発行額の指標は「2023年6月までに10億MRU」、「2023年9月までに20億MRU」。
- IMFは「2022年11月」に技術支援訪問団を派遣して行動計画を提言。
- 2023年には財政の資金調達ニーズに基づく年間発行計画と第2四半期発行スケジュールの青写真を作成し、年間予定には初の長期国債発行も計画。
- 年間発行スケジュールと四半期スケジュールは財務省とBCMにより承認・公表され、実行に移されている。

### オンラインラーニング10周年評価（ボックス14）
- IMFのオンラインラーニングは「2023年」に10周年を迎え、包括的評価を実施。
- 行動調査（レベル3）データ：
  - 回答は「163の国・地域」からの政府職員、約「1,500件」の回答。
  - 回答者は「2020年9月から2022年5月」までにIMFオンラインコースを1つ以上完了している。
  - 「90%」が新しい手法・ツール・テクノロジーを業務で活用できるようになったと（同意または強く同意）。
  - 「94%」がオンラインコース受講が業務遂行に寄与したと（同意または強く同意）。
  - 地域分布：アフリカが「46.3%」、アジア太平洋が「20.9%」。
  - 「51%」がIMFとの対話を促進するためにコース内容を活用していると回答。
- 定性的調査：深堀りインタビューを実施し、実務的なコース内容、入念な設計、IMFの専門性が世界的影響の共通テーマとして確認された。
- 目的：データ駆動型の判断に基づくオンライン学習のモニタリング・評価枠組み強化、説明責任・透明性の向上、およびRBMガバナンスとの整合性強化。

### 公共投資管理（PIM）— カンボジア（ボックス15）
- 「2019年PIMA」評価以降の進捗確認のため、2022年にPIMA改訂とC-PIMA（気候モジュール）を実施。
- PIMA改訂の結果：
  - 制度的能力と実効性の両面でスコア向上。
  - 改善寄与分野：債務上限導入の改善、MTFF強化、資本支出上限の活用、国内資金利用プロジェクトの評価・選定枠組み改善、PPP法、新たな法・政策枠組みによる大規模投資プロジェクトのモニタリング。
  - 気候変動のPIM統合は初期段階も、C-PIMAでは相対的に良好な成績。
- インパクト：2019年から2022年の3年間で公共投資の効率性が「10%を超える改善」を示した。
- 2022年の結論・提言は「2019-2025年PIM改革戦略」の改訂に反映予定。

### カンボジアにおける金融政策近代化協働（ボックス16）
- IMF内部とJICAとの協働により、CDOTアドバイザーと金融資本市場局のカンボジア担当アドバイザーが共同で支援。
- 支援分担：
  - CDOTアドバイザー：金利コリドー（IRC）、預金準備率、公的為替相場、為替介入の合理化等を主導。
  - 金融資本市場局カンボジア担当：流動性予測、銀行間取引市場のモニタリングを担当。
- 成果例：
  - 2021年9月にオーバーナイトの限界貸出ファシリティ（MLF）を開始、IRCを部分的に導入。
  - 2022年9月の政府債券発行にプラスの効果。
  - 銀行間マネーマーケットのデータ収集を開始。
  - 2022年8月に公的為替相場の市場準拠決定メカニズムを採用し、毎日午後「4時30分」に公的為替相場を決定する運用を確立。
  - 外貨オークションをNBCプラットフォームへ移行するための調整を実施。
- 継続的な取組：短期流動性予測ツール開発、LFGの毎週会合による実務的学習。

### 国際的データ公表に関するピアラーニング（ボックス17、抜粋）
- 「2022年11月」にルワンダでe-GDDSに関するピアラーニング型ワークショップを3日間開催。
- 参加国：コモロ、ブルンジ、エリトリア、ルワンダ、ソマリア、ジンバブエの「6か国」から約「50人」の上級管理職・中堅職員が参加。

*出典: 年次報告書 | 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ*

### Section 3

### セクション3（能力開発の実施と成果）

### ピアラーニング型地域ワークショップ（国際的なデータ公表）
- ワークショップの成果と派生行動
  - ブルンジとジンバブエが国別データ概要ページ（NSDP）を開設した。コモロはNSDP開設の準備を進めている。ルワンダは特別データ公表基準（SDDS）準拠に向けた行動計画を完成させた。
  - 2022年11月のワークショップ期間中、ジンバブエ国家統計庁の局長がNSDP開設の意図を表明し、IMFにミッションを要請。IMFは2023年3月に訪問団を派遣し、ジンバブエは2023年3月14日にNSDPを開設した。
  - e-GDDSミッションからNSDP完成まで通常は最大2か月かかるが、ジンバブエは即時的な進展を示した。
- ワークショップの手法と学び
  - IMF職員と参加国職員による講義、ディスカッション、小グループ活動、作業グループによる国別行程表の作成を通じてピアラーニング環境を促進。
  - ジンバブエ向けミッションでは、通常のe-GDDS形式を見直し、データ作成3機関を対象に共同研修を実施。データ可視化など技術的側面をより深く扱い、実践的演習や発表を組み込むことで、参加者の積極的参加と省庁間の制約認識が促進された。
- 広報と資金支援
  - ジンバブエのNSDP開設は政府主催の全国的カンファレンスで発表され、ライブ配信・地元報道で取り上げられた。IMFのプレスリリースには日本政府が本プロジェクトに資金を提供した旨が記載されている（IMF報告）。

### AfcFTAに向けた税関行政の準備（ナイジェリア事例）
- 背景と狙い
  - AfcFTAは54か国が署名。ナイジェリアは自国の産業保護と域内貿易促進のため、原産地規則の適正運用と信頼できる原産地証明の発行、関税行政の強化が重要と認識し、IMF財政局に支援を要請した。
- IMFの支援内容と成果
  - IMFはナイジェリア税関（NCS）とともに能力開発戦略を策定し、（1）AfcFTA原産地規則委員会に即時委員任命、（2）ナイジェリア輸出業者資格に関する標準業務手順要点の取りまとめによる手続き迅速化・安定化を支援した。
  - NCS職員60名が包括的研修を受講。プロジェクトは原産地規制委員会による導入ガイドライン起草を支援し、税関内部に情報提供専門部隊設置、法制度調整、追加研修などに関する一連の提言を実施した。
  - NCS幹部はIMFの提案に賛同し、JSA資金によるプロジェクト継続に強い関心を表明した（IMF報告）。

### ブレンド型コース（IMF-シンガポール地域研修所） — MPAFコースの成果
- コース設計
  - ブレンド型ラーニングはオンライン非同期モジュールと対面研修を組合せる方式。STIはモデルにもとづく金融政策分析・予測（MPAF）で初のブレンド型コースを実施した。
- 参加者の評価と学習効果（MPAFコース結果、年度別）
  - 年度：2018年／2021年／2022年（オンライン）／2023年（ブレンド）
  - 満足度（0-5）：4.7、4.2、4.7、4.9
  - 学習効果（0-100）：16、21、13、23
  - 絶対学習指標（スコアが60を超えた学習者の%）：30、32、32、52
- 主な成果
  - オンライン＋対面の併用により参加者理解の均質化が達成され、対面初日から高い学習水準が観察された。参加者はコース内容の質、バランス、実践的ワークショップ、講師・運営準備を高く評価した（IMF報告）。

### プログラム・アプローチと統合的能力開発
- 戦略的連携とRBMの活用
  - 日本とIMFのパートナーシップは緊密な対話と戦略的協議に基づいており、能力開発の実施はサーベイランスや融資との統合を図る必要があるとされる。
  - 成果の持続には国別協議、改革プロセスを通じた診断・見直し、堅牢なRBM（成果基盤型管理）枠組みが必要であり、RBMはCDMAPの計画・優先順位付けの基盤として活用されている。
- モニタリング評価
  - IMFは定期的な自己評価、外部コンサルタント評価、3-5年ごとの能力開発戦略見直しを通じてJSA支援をモニタリングしている。2023年度にはJSAを対象とした5か年外部評価が開始された。

### 地域別・分野別の拠出（1993-2023年度合計と2023年度の配分）
- 地域別（1993-2023年度 合計、単位：100万米ドル、1993-2023年度合計%）
  - アフリカ：118.0（20%）
  - アジア太平洋：298.9（49%）
  - 東欧：38.9（6%）
  - 欧州：30.4（5%）
  - ラテンアメリカ・カリブ：15.5（3%）
  - 中東・中央アジア：32.0（5%）
  - 複数地域：71.0（12%）
  - 合計：604.8（100%）
- 2023年度に向けた強調点（本文の記述）
  - アジア太平洋地域及びアフリカの低所得国や低位中所得国が優先的拠出先であると明記。
  - 1993年度から2023年度にかけて、アジア太平洋地域向け拠出額は2億9,890万ドル（表現は原文の日本語表記）とされる。
- 分野別（1993-2023年度 合計、単位：100万米ドル、1993-2023年度合計%）
  - 財政：225.7（37%）
  - 金融・資本市場：174.0（29%）
  - マクロ経済統計：92.9（15%）
  - 研修：79.9（13%）
  - 法律：12.6（2%）
  - その他：19.7（3%）
  - 合計：604.8（100%）
- 2023年度の年間拠出においては、財政関連分野が年間拠出額の51%を占め、研修が約4分の1、金融・資本市場が16%を占めたと報告されている。

### 日本-IMFアジア奨学金プログラム（JISPA）と関連人材育成
- 規模と成果（1993-2023年度）
  - 総支給奨学金数：933件
  - 修了者数：844名
  - JISPAは1993年創設。1993年以降、修了者の多くが母国の政策当局で幹部職に就いていると報告されている。
- 2023学年度の支援
  - 2023学年度（2022年10月1日から2023年9月30日）には、JISPAは新たに33名に奨学金を支給し、博士論文提出資格者6名を含む合計66名を支援した。
- 修了生の勤務先内訳（1993-2023年度）
  - 中央銀行：466（55%）
  - 財務省・税務当局：183（22%）
  - 経済関連省庁：109（13%）
  - 統計局：32（4%）
  - 貿易省・商務省：22（2%）
  - 内閣府：7（1%）
  - その他：25（3%）

### 日本管理勘定（JSA）2023年度財務状況（単位：1,000米ドル）
- 貸借対照表（4月末日）
  - 現金及び現金同等物（総資産）：96,961（2023年度）
  - 参考：2022年度 116,525、2021年度 82,854
- 各年度の損益計算書及び財源の変動（期末：4月30日）
  - 期首残高：116,525（2023年度期首）
  - 投資収入：3,485（2023年度）
  - 受領した拠出金：17,315（2023年度）
  - 移転された拠出金（純額）：(3,100)（2023年度）
  - 事業支出：(37,264)（2023年度）
  - 財源の純変動額：(19,564)（2023年度）
  - 期末残高：96,961（2023年度）

*出典: 国際通貨基金『能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ 年次報告書 2023』（セクション3の記述）。*

### Section 4

### X：+(1) 202.623.7106 GlobalPartnerships@IMF.org @IMFCapDev IMFCapacityDevelopment IMF CD LinkedIn: https://www.linkedin.com/showcase/imfcapacitydevelopment/ 能力開発支援における 日本とIMFのパートナーシップ 国際通貨基金

### 連絡先情報
- 電話番号：+(1) 202.623.7106
- 電子メール：GlobalPartnerships@IMF.org
- Twitter：@IMFCapDev
- ソーシャルメディアハンドル：IMFCapacityDevelopment
- LinkedIn：https://www.linkedin.com/showcase/imfcapacitydevelopment/

### タイトル・主題（日本語）
- 能力開発支援における 日本とIMFのパートナーシップ
- 国際通貨基金

---


_Source: https://www.imf.org/-/media/files/capacity-developement/jsa-annual-reports/jsa2023-japanese.pdf_