## 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ（2024）

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### 日本政府の立場と主要支援活動
- 日本は特に低所得国（LICs）や脆弱国・紛争被害国（FCS）に対するIMFの能力開発（CD）を長年支援。
- 最近の具体的拠出・支援例：
  - ウクライナ能力開発基金（UCDF）への拠出（目的：ウクライナの国内歳入動員強化）。
  - 太平洋金融技術支援センター（PFTAC）への新たな拠出（目的：太平洋島嶼国との財政管理分野での連携強化）。
  - 中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関するIMFハンドブック（初期5章刊行、将来的に20章近くに達する見込み）への支援。
- 人材育成支援：
  - 日本-IMFアジア奨学金プログラム（JISPA）は30年間で20か国超から900名を超える若手政府職員を日本の大学で卒業させた（詳細は後段のJISPA実績参照）。
  - 2023年11月にJISPA30周年記念イベントを東京で開催。
- IMFによるCD効果向上の取り組み（CDSR提言等）に対し日本は引き続き支援。

### パートナーシップ概況と主要数値
- 累積拠出と年度別貢献：
  - 日本はIMFのCD活動に累計「8 億 2,800 万ドル」を拠出してきた。
  - 2024年度の日本からの拠出額は「1,650 万ドル」で、37件の二国間プログラムを支援した。
  - 過去3年間（2022～24年度）において、日本はIMFのCDへの最大の貢献国であった。
  - 2017～24年度における日本単独の拠出は、IMFのCDに対する外部資金総額の「およそ 28 %」を占めた。
- 外部資金とCD支出（2024年度）：
  - 2024年度における外部資金総額は「2 億 1,200 万ドル」に達し、CD支出全体の68%を占めた（出所：IMF職員の推計）。
- 多国間基金への2024年度の日本の参加状況（単位：100万米ドル）：
  - 資金洗浄防止・テロ資金供与対策（AML/CFT）サブアカウント フェーズ：30.6
  - ウクライナ能力開発基金（UCDF）：2.0
  - 外部資金任用サブアカウント（EFA）：0.5
  - グローバル公共財政パートナーシップ（GPFP）：0.5

### IMFの能力開発（CD）の提供方式と重点分野
- CDの概要：
  - IMFのCDは50年以上にわたり中央銀行、財務省、税務当局等に対して技術支援（TA）と研修を提供。
  - 2024年度のIMF国別活動に関する支出全体の「33%」がCDに充てられた。
- 提供方式：
  - 地域のCDセンター及び本部職員による対面訪問やリモート支援。
  - 長期駐在アドバイザー（RA）の現地配置。
  - バーチャル及び対面の研修、無料のオンライン学習コース。
- CDの重点分野：歳入増加、歳出効率化、銀行システムの近代化、中央銀行能力強化、法的枠組み整備、ガバナンス改善、ジェンダー、デジタル化、気候変動等。
- CD戦略の見直し（CDSR、2024年4月理事会支援に基づく提言）：サーベイランスや融資と統合した需要主導型のCD、RBM（結果重視マネジメント）によるプロジェクトモニタリング強化等を強調。

### 日本管理勘定（JSA）の内訳と影響
- JSAを通じた1990年度以降の拠出合計（内訳）：
  - 合計「8 億 2,800 万ドル」。
  - うちCDプロジェクト向け「約 6 億 7,700万ドル」。
  - アジア太平洋地域事務所（OAP）向け「4,700 万ドル」。
  - 奨学金（JISPAとJISP）向け「1 億 400万ドル」。
- JSAは個別二国間プログラムのほか、AML/CFT、D4D、CCCDI、GPFP、UCDF、EFA等の複数パートナー・イニシアティブにも資金拠出。
- 2024年度には新たにGPFPとUCDFを発足させることを支援し、PFTACと提携することを決定。

### オンライン学習とブレンド型研修の実績（ICDのオンライン学習等）
- IMFオンライン学習の規模：
  - 利用者数「20 万人」、コース数「約 90 種類」。
- FPP（金融プログラミング・政策）ブレンド型コース（JSA資金提供）成果：
  - 2023年に再開発、年間2回実施。
  - 参加者合計「68人」。
  - 対面ワークショップ参加国数：14か国と36か国（各回）。
  - 受講者の満足度合計平均「4.6 点（5点満点）」。
  - 学習効果：平均「24.5% ポイント」の上昇。
  - コース後テストで「87.2%」が60%以上の点数を獲得。
- オンライン学習全体評価（2024年度）：
  - 受講生全体の満足度「96%」。
  - 「92%」が「業務に役立つ」と回答。
- 監視・評価の改善：包括的調査データの内部ダッシュボード可視化、定量データの自動化、AIによる定性的分類で改善サイクルを迅速化。

### ケーススタディ：スリランカにおける歳入行政強化（Box 1）
- 背景と介入：
  - 2023年1月のTADAT評価で重大な欠陥が確認され、JSA支援の下で包括的改革計画を策定。
  - 長期駐在の歳入アドバイザー配置やSARTTACのCD支援を統合し、開発パートナーと定期協調（WB、ADB、米財務省、USAID、UNDP、英国高等弁務官事務所、日本大使館等）。
- 実績（数値）：
  - 2023年に税収は税率引上げと管理改善の組合せにより「大幅に増加」。
  - VAT申告：大企業で「12%」増、非大企業で「21%」増（2023年1月～2024年3月）。
  - 個人所得税の電子申告が「11%」増。
  - VGAPxの推計では、非効率的な歳入管理慣行によるコンプライアンスギャップがGDPの「約 3 ポイント」に相当と特定。
- 提供されたCDの形態：
  - IMF本部職員訪問、FADによる2件のミッション、8人の短期専門家、巡回ミッション、常駐長期アドバイザー。

### ケーススタディ：ラオス中央銀行との複数年CD（Box 3）
- プログラム構成と協調：
  - IMFタイ能力開発オフィス（CDOT）を起点に、MCMやICD等の専門部署が協調して実施。
  - 主な柱：
    - （i）金融政策の枠組み強化（意思決定プロセスの合理化、FPAS前のCD）。
    - （ii）金融政策実施を強化するツールの開発（市場状況を望ましい金融政策スタンスに合わせる）。
- 組織的取組と成果：
  - BOLは副総裁と金融政策局長が主導する内部委員会を設置。
  - 2023年7月に最初の複数年作業計画が合意され、1年足らずで順調な進展が報告。
  - 地域研修参加が需要を喚起し、CDOT所長がプログラム調整に重要な役割を果たした。

### 主要な評価・管理の取り組み（RBMとJSA外部評価）
- 結果重視マネジメント（RBM）の統合：
  - RBMはCDMAPの計画立案・優先順位付けの土台であり、IMFのCDの戦略的展開と評価基盤を提供。
  - IMF職員は毎年度末に各JSAプログラムの中間自己評価を日本と共有。
- JSAの外部評価（対象期間：2017年5月～2022年4月、OECD/DAC基準適用）：
  - 全体評価は「4.0点満点中 2.6点」（1 = 悪い、4 = 非常に良い）。
  - 提言はTAと研修の提供方法、地域や国間での資源配分、認知度向上など多岐にわたり、プログラム設計と実施の継続的改善を促す。

### 地域別・分野別拠出の集計（1993～2024年度）
- 地域別（単位：100万米ドル、合計636.9）
  - アジア太平洋：310.8（49%）
  - アフリカ：122.0（19%）
  - 東欧：38.9（6%）
  - 欧州：30.4（5%）
  - ラテンアメリカ・カリブ：15.5（2%）
  - 中東・中央アジア：32.0（5%）
  - 複数地域：87.2（14%）
  - 合計：636.9（100%）
- 年度別抜粋（単位：100万米ドル）：
  - 1993～2016年度合計：429.5
  - 2017年度：20.0
  - 2018年度：22.4
  - 2019年度：24.9
  - 2020年度：23.4
  - 2021年度：25.5
  - 2022年度：23.8
  - 2023年度：35.2
  - 2024年度：32.1
- 分野別（単位：100万米ドル、合計636.9）
  - 公共財政：239.9（38%）
  - 通貨金融制度：180.7（28%）
  - 統計：94.9（15%）
  - マクロ経済枠組み・研修：88.7（14%）
  - 法的枠組み：13.0（2%）
  - その他：19.7（3%）
- 2024年度の重点：公共財政関連分野が年間拠出額の 44% を占め、マクロ経済枠組み・研修が年間コミットメントの約 4 分の 1 を占め、通貨金融制度が 21% を占める。

### 認知度向上、地域事務所（OAP）と奨学金プログラムの実績
- 認知度向上活動：
  - 年次総会、STI 25周年、JISPA 30周年等で日本の支援をハイライト。
  - オンライン学習に関する日・IMFの旗艦パートナーシップは10周年を迎え、認知度向上キャンペーンを実施。
- OAP（アジア太平洋地域事務所、1997年東京創設）：
  - ピアツーピア学習ハブとしての役割強化（STI、CDOT、SARTTAC等を補完）。
  - JISPA運営：1993年開始以降、881名が修了。2024学年度は新たに 34名に奨学金を支給し、博士論文提出票者 4名を含む合計 63名を支援（2024学年度期間は 2023年10月1日～2024年9月30日）。
  - JIMSなど幹部向け研修や東京財政フォーラム等への支援。
- JISPA（1993～2024年度）主要統計：
  - 総支給件数：967
  - 修了者数：881
  - 2024学年度：奨学生数合計 63（新規 34 名を含む）
  - 出身国別上位（奨学生数、%、修了者数の一部）：ウズベキスタン：103（10.7%）、修了者 96；中国：102（10.5%）、修了者 102；ベトナム：102（10.5%）、修了者 99；ミャンマー：85（8.8%）、修了者 79；カンボジア：81（8.4%）、修了者 73。
- JISP（博士号取得のための日本-IMF奨学金プログラム、2009～2024年）：
  - 2009～2024年の合計応募者数（表中）：198
  - 同期間の新規奨学生数（表中）：71

### セクション2・3の主要プログラム事例と成果（要旨）
- ガバナンス診断（スリランカ、LEG_IMF_2022_04）
  - GDは財政ガバナンス、金融業監督、法の支配、腐敗防止・AML/CFT枠組み等を評価。主な提言には高官の資産申告公開化、10 億ルピー超の政府調達契約のオンライン閲覧、免税企業の一覧化等。
  - フォローアップとして当局は腐敗防止行動計画を作成・公表し、独立腐敗防止委員会と腐敗防止法を改正。IMF法務部が技術支援を提供。
- 財政統計のGFSM2014へのアップグレード（フィリピン、STA_APD_2022_01）
  - 一般政府の範囲拡大、公式の一般政府収支声明更新、IMF GFSデータベース・IFSへの報告更新等を実施。GOCCsの分類見直し（2023年7月ワークショップで18のGOCCsを評価、分類確定は2024年末まで継続）。
- 税関改革とAI導入（地域ワークショップ、コートジボワール事例）
  - 2024年3月にカンボジアで4日間の地域ワークショップ（参加者32人、6カ国）。
  - コートジボワールでは15人のDGDスペシャリストがパイソンプログラミング研修を受講、AIモデルをSYDAMにAPI接続。2024年6月にパフォーマンス評価のCD活動を予定。
- 地域研修所とプログラム近代化
  - IMF–シンガポール地域研修所（STI）25周年（1998～2023年）：コース数は年9コースから35コースへ拡大、累計参加者は2万1,000人超（うち約11%が太平洋島嶼小国）。
  - ベトナムのFPASやフィリピンBSPのPAMPh2.0導入など、複数年プロジェクトで政策分析能力・モデルの制度化が進展。
- 債務ダイナミクス・ツール（チャド、ICD_IMF_2021_05）
  - 2021年開始〜2022年11月終了、ミッション合計6回。ツールは完全に制度化され、国家開発計画2023～28年の予測準備に寄与。MoF職員はカスタマイズツールでベースライン予測や代替シナリオ生成が可能に。
- 歳出政策分析とTOFEの再開（コモロ、FAD_IMF_2021_10）
  - TOFEは四半期ごとの準備プロセスが復活、TOFE委員会を設置し、より多くの財政情報を盛り込んだ改良版を作成。

### JSA財務諸表（主要数値、単位：1,000米ドル）
- 貸借対照表（現金及び現金同等物、総資産）：
  - 2024（2024年4月30日）：75,810
  - 2023（2023年4月30日）：96,961
  - 2022（2022年4月30日）：116,525
- 損益計算書及び財源の変動（主要項目）：
  - 期首残高（2024期首）：96,961（比較：2023期首 116,525、2022期首 82,854）
  - 投資収入（2024）：4,859（2023：3,485、2022：69）
  - 受領した拠出金（2024）：21,334（2023：17,315、2022：59,446）
  - 移転された拠出金（純額）（2024）：（3,600）（2023：（3,100）、2022：（1,400））
  - 事業支出（2024）：（43,745）（2023：（37,264）、2022：（24,444））
  - 財源の純変動額（2024）：（21,151）（2023：（19,564）、2022：33,671）
  - 期末残高（2024）：75,810（2023：96,961、2022：116,525）
- 注：数値は見越し額を含む。IMFはJSAの年次監査を外部会計事務所に委託。

*出典：国際通貨基金（IMF）年次報告書「能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ（2024）」*

### Section 1

### 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ（2024） — セクション1

### 日本政府のメッセージ（要旨）
- 日本は、特に低所得国（LICs）や脆弱国・紛争被害国（FCS）に対する国際通貨基金（IMF）の能力開発（CD）活動を長年支援してきた。
- IMF は加盟国がより効果的な財政・金融政策を実施するための制度的能力強化が期待されるパートナーである。
- 日本の最近の拠出・支援の具体例：
  - ウクライナ能力開発基金（UCDF）への拠出（目的：ウクライナの国内歳入動員強化）。
  - 太平洋金融技術支援センター（PFTAC）への新たな拠出（目的：太平洋島嶼国との財政管理分野での連携強化）。
  - 中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関するIMFのハンドブック（初期5章刊行、将来的に20章近くに達する見込み）への支援。
- 人材育成支援：
  - 日本-IMFアジア奨学金プログラム（JISPA）は発足以来30年間で、20か国超から900名を超える若手政府職員を日本の大学で卒業させた。
  - 2023年11月にJISPA30周年記念イベントを東京で開催。
- IMFによる能力開発の効果を高める取り組み（CDSRの提言等）に対し、日本は引き続き力強く支援する旨を表明。

### 日本とIMFのパートナーシップ：概況と主要数値
- 日本はこれまでIMFのCD活動に「8 億 2,800 万ドル」を拠出してきた。
- 2024年度の日本からの拠出額は「1,650 万ドル」で、37件の二国間プログラムを支援した。
- 過去3年間（2022～24年度）において、日本はIMFのCDへの最大の貢献国であった。
- 2017～24年度における日本単独の拠出は、IMFのCDに対する外部資金総額の「およそ 28 %」を占めた。
- 2024年度における外部資金総額は「2 億 1,200 万ドル」に達し、CD支出全体の68%を占めた（注：出所はIMF職員の推計）。
- 多国間基金への2024年度の日本の参加状況（単位：100万米ドル）：
  - 資金洗浄防止・テロ資金供与対策（AML/CFT）サブアカウント フェーズ：30.6
  - ウクライナ能力開発基金（UCDF）：2.0
  - 外部資金任用サブアカウント（EFA）：0.5
  - グローバル公共財政パートナーシップ（GPFP）：0.5

### IMFの能力開発（CD）の概要と提供方式
- IMFのCDは50年以上にわたり中央銀行、財務省、税務当局等に対して技術支援（TA）と研修を提供してきた。
- 2024年度のIMF国別活動に関する支出全体の「33%」がCDに充てられた。
- CDの提供方式：
  - 地域のCDセンター及び本部職員による対面訪問やリモート支援。
  - 長期駐在アドバイザー（RA）の現地配置。
  - バーチャル及び対面の研修、無料のオンライン学習コース。
- CDの重点分野：歳入増加、歳出効率化、銀行システムの近代化、中央銀行能力強化、法的枠組み整備、ガバナンス改善、ジェンダー、デジタル化、気候変動等。
- 2024年4月の理事会支援に基づくCD戦略の見直し（CDSR）提言：サーベイランスや融資と統合した需要主導型のCD、RBM（結果重視マネジメント）によるプロジェクトモニタリング強化等が強調された。

### 日本の貢献（JSA：日本管理勘定）— 内訳と影響
- JSAを通じた1990年度以降の拠出合計：
  - 合計「8 億 2,800 万ドル」。
  - うちCDプロジェクト向け「約 6 億 7,700万ドル」。
  - アジア太平洋地域事務所（OAP）向け「4,700 万ドル」。
  - 奨学金（JISPAとJISP）向け「1 億 400万ドル」。
- 日本は個別二国間プログラムのほか、AML/CFT、D4D、CCCDI、GPFP、UCDF、EFA等の複数パートナー・イニシアティブにも資金拠出している。
- 2024年度には新たにGPFPとUCDFを発足させることを支援し、PFTACと提携することを決定。

### オンライン学習とブレンド型研修の成果（ICDのオンライン学習）
- IMFオンライン学習の現状と実績：
  - 利用者数「20 万人」、コース数「約 90 種類」。
- FPP（金融プログラミング・政策）ブレンド型コース（JSA資金提供）：
  - 2023年に再開発、年間2回実施。
  - 参加者合計「68人」。
  - 対面ワークショップ参加国数：14か国と36か国（注：表記は各回の参加状況を示す）。
  - 受講者の満足度合計平均「4.6 点（5点満点）」。
  - 学習効果：平均「24.5% ポイント」の上昇。
  - コース後テストで「87.2%」が60%以上の点数を獲得。
- オンライン学習の全体評価（2024年度）：
  - 受講生全体の満足度「96%」。
  - 「92%」が「業務に役立つ」と回答。
- オンライン学習はTAミッションの事前学習として活用され、VGAPx、VITARA、DDTx、CRSx等がTAに組み込まれている。
- 監視・評価の改善：
  - コース終了時の包括的調査データを内部ダッシュボードで可視化。
  - 定量データの自動化やAIによる定性的分類により改善サイクルを迅速化。

### ケーススタディ：スリランカにおける歳入行政強化（Box 1）
- 背景と介入：
  - 2023年1月のTADAT評価で重大な欠陥が確認され、JSA支援の下で包括的な改革計画が策定された。
  - 長期駐在の歳入アドバイザーの配置やSARTTACのCD支援を統合。
  - 開発パートナー（WB、ADB、米財務省、USAID、UNDP、英国高等弁務官事務所、日本大使館等）と定期協調。
- 実績（数値）：
  - 2023年に税収は税率引上げと管理改善の組合せにより「大幅に増加」。
  - VAT申告：大企業で「12%」増、非大企業で「21%」増（2023年1月～2024年3月）。
  - 個人所得税の電子申告が「11%」増。
  - VGAPxの推計では、非効率的な歳入管理慣行によるコンプライアンスギャップがGDPの「約 3 ポイント」に相当すると特定。
- 提供されたCDの形態：
  - IMF本部職員訪問、FADによる2件のミッション、8人の短期専門家、巡回ミッション、常駐長期アドバイザーによる支援。

### ケーススタディ：ラオス中央銀行との複数年CD（Box 3）
- 複数年プログラムの構成と協調：
  - IMFタイ能力開発オフィス（CDOT）を起点に、MCMやICD等の専門部署が協調して実施。
  - ふたつの柱：
    - （i）金融政策の枠組み強化（意思決定プロセスの合理化、FPAS前のCD）。
    - （ii）金融政策実施を強化するツールの開発（市場状況を望ましい金融政策スタンスに合わせる）。
- 組織的対応：
  - BOLは副総裁と金融政策局長が主導する内部委員会を設置し、CDプログラムの中期目標達成に向けてコミットメントを示した。
- 成果と進捗：
  - 2023年7月に最初の複数年作業計画が合意され、1年足らずで順調な進展が見られると報告。
  - 地域研修参加が需要を喚起し、CDOT所長がプログラム調整に重要な役割を果たした。

*出典：国際通貨基金（IMF）能力開発局、日本管理勘定（JSA）年次報告書（2024） — セクション1（日本語版）*

### Section 2

### 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ — セクション 2

### スリランカ：ガバナンスと汚職診断（LEG_IMF_2022_04）
- IMF 職員は当局の要請に基づきガバナンスと汚職診断（GD）報告書を作成し、2023 年 9 月に公表した。
- GD は IMF の 2018 年「ガバナンスに係る取り組みの強化に関する枠組み」に従い、汚職の深刻度と性質を評価している。
- 評価対象のマクロ面の領域には、財政ガバナンス、金融業監督、法の支配（司法の公正性、契約の執行、財産権の保護）、腐敗防止・資金洗浄対策枠組みの有効性が含まれる。
- 準備に際して IMF 職員は当局、市民社会、民間部門及び国際機関と緊密に協力した。
- GD は IMF が支援するスリランカ向けプログラムに統合され、報告書の作成と公表は構造的ベンチマークに位置付けられている。
- 主な提言（例）
  - 高官の資産申告を公開すること
  - 10 億ルピーを超える政府調達契約をオンラインで閲覧可能にすること
  - 免税を受けている企業の一覧化
- フォローアップ：当局は腐敗防止行動計画を作成・公表し、独立腐敗防止委員会と腐敗防止法を改正。IMF 法務部が技術支援を提供している。
- 公表状況：GD は広く公表され、多数の記事で取り上げられ、シンハラ語とタミル語への翻訳作業が進行中である。

### フィリピン：政府財政統計の GFSM2014 へのアップグレード（STA_APD_2022_01）
- プロジェクト開始により、フィリピン財務省は当初日本が資金提供した GFS プロジェクトの下で GFSM2014 枠組みに沿って財政データをアップグレードした。
- アップグレードに伴う公表と報告の変更
  - 公式の一般政府収支声明の更新
  - IMF の GFS データベースへの年次報告の更新
  - IMF 国際金融統計への四半期ごとの報告の更新
- IMF の第 4 条ミッション（2023 年 9 月）では、2012 年から2022 年までの時系列でアップグレードされたデータが初めて使用された。
- 一般政府の範囲拡大には、予算中央政府、予算地方政府、社会保障基金、及びふたつの国有・国営企業が含まれる。
- 主な側面：すべての歳入と歳出を「ラインより上」に、金融取引を「ラインより下」に一貫して記録する手法の導入。
- 国有・国営企業（GOCCs）分類の見直し
  - 2023 年 7 月のワークショップで 18 の GOCCs を評価し、暫定的に非市場または市場に分類。
  - 分類確定を目指し、2024 年末までに追加調査を継続。
- 中央銀行（BSP）との連携：2022 年に BSP は「貸し手対借り手」のバランスシートデータを公表開始し、BSP の微調整を GFSM2014 に沿うよう支援した。

### 税関改革と近代化：地域ワークショップ（FAD_IMF_2021_03）
- 2024 年 3 月、FAD はカンボジア・プノンペンで 4 日間の地域ワークショップを開催。参加者はカンボジア、モルディブ、ネパール、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナムの 6 カ国から 32 人。
- 主題と成果
  - 戦略的計画、リスクベースの選定、特別制度の資金流用規制などの国際的グッドプラクティスと各国の経験を共有。
  - AI を税関選定の基準設定に適用するデモンストレーションを実施。
  - 参加者は Q&A、グループディスカッション、プレゼンテーションで積極的に参加し、大半がワークショップの有用性と仕事との関連性について最高点を付けた。
- 将来の希望：参加者は同様の地域ワークショップへの継続的参加を希望し、トピックの幅や深掘りの希望は多岐にわたった。

### 税関における AI の導入（コートジボワール事例）（FAD_IMF_2021_03）
- 課題：従来の選定基準は無作為抽出や初歩的リスク指標に依存し、誤検知や適応性の欠如が問題。
- ソリューション：機械学習を活用したダイナミックな選定モデルによりリスクの高い輸入申告を適応的に特定。
- IMF 支援の成果（DGD：コートジボワール税関総局）
  - 15 人の DGD スペシャリストがパイソンプログラミング研修を受講し、AI とデータサイエンス技能を習得。
  - AI アルゴリズムを組み込んだモデルを開発・トレーニングし、リスクレベルに応じて輸入申告を自動分類可能にした。
  - AI モデルを IT 通関システム（SYDAM）に API 経由で接続し、拡張性の課題に対応した。
- フォローアップ：2024 年 6 月にモデルのパフォーマンス評価と改善点特定の CD 活動を実施予定。
- 教訓：データの品質、可用性、完全性が AI 運用の基盤であり、データガバナンス改善が不可欠である。
- 関連イベント：2024 年 4 月 22 日から 26 日にかけてアビジャンで地域ワークショップを開催し、税関データの品質、セキュリティ、統合の重要性を高めた。

### IMF – シンガポール地域研修所（STI）25 周年（1998～2023年）
- STI は 2023 年に創設 25 周年を迎え、研修対象国は創設時の 34 か国から 38 か国に増加した。
- コース数は 1998 年の年 9 コースから現在は年 35 コースに増加。
- 2023 年末時点の累計参加者は 2 万 1,000 人を超え、そのうち約 11% が太平洋島嶼小国からの参加者である。
- プログラム拡大：マクロ経済・金融に加え、気候変動、デジタル化、フィンテック、中央銀行デジタルマネー等の新課題を追加。
- 施設移転：2022 年に研修・TA 活動用の最先端施設を備えるキャピタスカイビルへ移転し、対面、バーチャル、ブレンド型の研修が可能になった。
- COVID-19 対応：2020 年半ばから 2022 年 5 月まで CD をバーチャル形式に切り替え、リージョナルのリーチを劇的に拡大。
- パートナー支援：シンガポール政府と日本政府の強力な支援が 25 年の成功を支えた。

### ベトナム：マクロ経済管理（FPAS）（APD_TTA_2019_01）
- FPAS CD は 2019 年半ばに開始。フェーズ 1 は 2021 年 12 月に完了し、フェーズ 2 は 2022 年 4 月に開始された。
- フェーズ 1：コア予測グループの予測能力と分析能力の構築、モデリングツールの開発に重点。
- 成果：2022 年 6 月に中期四半期予測モデル（QPM）を構築。
- フェーズ 2：リアルタイムでの予測と政策分析の実践、金融政策の意思決定プロセスへの統合に焦点を移行。
- 省庁横断的取り組み：2023 年 6 月に開始、約 40 人で構成されるコアグループ（MPI、SBV、統計総局、財務省、商工省）を設置。MPI は 2023 年 10 月に正式化。
- 進捗：コアグループは 2024 年 3 月に 2024 ～ 25 年のベースライン予測シナリオと 2 つの政策シナリオを MPI 副大臣に提出。

### コンゴ民主共和国：租税政策能力の強化（FAD_IMF_2022_05）
- 目的：税制の簡素化と透明性向上。焦点はライン省庁が徴収する税外収入の合理化、準財政税の監督、租税支出の評価・管理・合理化、物品税と州税の改革。
- 主な課題：税制の複雑さ、官僚数と階級、予算の集中化と遠心力。
- 政略：地方作業部会の設立による地元イニシアティブ強化。作業部会はリモート支援と現地支援を受ける。
- 経過と成果
  - 2018 年以降、租税支出作業部会（8～12 人）が一連の推計値を作成し、最新推計値は予算の添付資料に含まれている。
  - 作業部会は対象措置 10 件のうち 3 件を撤廃。
  - 税外歳入作業部会（約 12 人）がライン省庁の税外歳入源を整理・改訂し、複数文書を統合する作業を実施。
  - 作業部会は州レベルへの推計拡大を計画（キンシャサ：2023 年、2024 年；上カタンガ州：2025 年予定；コンゴ中央州：2024 年）。
- フォローアップ：当局は増税シミュレーション等の追加取り組みを要請し、州税に関する取り組みを開始した。
- 方針：CD プログラムは国中心のアプローチで EFF 支援プログラムのニーズと条件に整合している。

### インフラガバナンス（IG）ワークショップ（FAD_IMF_2022_06）
- 2024 年 4 月、FAD は CCAMTAC と共同でコーカサス、中央アジア、モンゴル向けにインフラガバナンス改善のワークショップを開催。
- カバー領域：戦略的計画、評価、リスク管理、予算編成、プロジェクト・ポートフォリオ管理、SOE による公共投資、巨大プロジェクト評価とリスク分析等。
- 手法：講義、実践的演習（巨大プロジェクト評価と予算編成のシミュレーション）、国別事例に基づく改革戦略提案。
- 参加国の優先事項（公共投資管理の改善）
  - PIM 過程のデジタル化による取引コスト削減
  - 法的枠組みの強化
  - PIM ユニットの設置、プロジェクト選択とモニタリング、透明性と投資計画の監督に関するツールと研修

### チャド：債務ダイナミクス・ツール（DDT）プロジェクト（ICD_IMF_2021_05）
- 背景：2017 年以降に債務脆弱性は緩和したが、依然として対外債務超過リスクは高い。パンデミックと交易条件ショックで見通しは弱化。
- 目的（JSA 新型コロナマクロ経済枠組み資金）
  - 公的債務の現地通貨・外貨での予測能力の強化
  - 債務目標達成に必要な財政調整経路の算出
  - ショックが債務経路に与える影響の評価
- 実施状況（2021 年開始〜2022 年 11 月終了）
  - ミッション合計 6 回（バーチャル 5 回、対面 1 回）
  - 能力強化対象：データ要件定義と一貫性評価、DDT を用いたベースライン・リスクシナリオの作成、政策設定の影響評価、可視化と報告様式の開発
  - 追加分析：総資金調達ニーズ、予想外項目分析、ソルベンシーと流動性指標へのショック影響、G20 共通枠組みに関する考慮事項の組み込み
- 成果：ツールは完全に制度化され、国家開発計画 2023 ～ 28 年の予測準備に強固な基盤を提供。MoF 職員はカスタマイズツールを用い債務経路のベースライン予測や代替シナリオ生成が可能に。
- 継続効果：DDT の定期使用は財政・債務政策の意思決定に寄与し、チャド職員は定期的な債務ダイナミクスに関するノート作成を開始。

### フィリピン中央銀行（BSP）：PAMPh2.0 プロジェクト（ICD_IMF_2021_05）
- BSP は複数年の FPAS 近代化プロジェクトで政策分析モデル「PAMPh2.0」を正式採用。
- 目的：データ主導の意思決定、インフレ・資本流出圧力に対処する協調的金融・財政政策分析、先進的な定量的統合政策分析。
- 成果と導入計画
  - モデルベースの予測とリスクシナリオにより金融政策の意思決定を支援。
  - シニアマネージャーと金融委員会の承認を得て、PAMPh2.0 は将来的に金融政策報告書で中心的役割を果たす見込み。
  - BSP はシャドーイング予測の段階を経て、2024 年 8 月までに主要運用モデルへ移行予定。
  - BSP と ICD の共同ワーキングペーパーは 2024 年 6 月、包括的 TA 報告書は 2024 年秋に発行予定。
- 成功要因：マネジメントの関与、透明性のあるコミュニケーション、部門間協力、可視化と地域ワークショップでの普及。
- 感謝表明：IMF は JSA の資金提供に感謝の意を表している。

### ナウキャスト金融政策ワークショップ（ICD_APD_2022_03）
- 課題：高頻度データ（四半期 GDP 等）のタイムリー入手が困難なことは金融政策の意思決定の障壁。
- ナウキャストの役割：質の高いタイムリーな GDP 統計の代替としてギャップを埋める。
- ワークショップ（2024 年 4 月、スバ）
  - 参加者：26 人（半数は女性）。期間：4 月 10 日から 19 日。
  - 主催と講師：PFTAC のアドバイザー 2 名と IMF 本部の専門家。
  - 出席者には 中央銀行副総裁等の高官が全セッションに参加し、技術支援経験、開発したナウキャストモデルやツールを共有。
- 反応：全参加者が本イニシアティブを歓迎し、PFTAC による年次開催を要望。イベントは主に日本政府の支援で実施され、追加資金は他ドナーから提供された。

### 対外部門統計のブレンド型コース（STA_APD_2021_01）
- 実施：2024 年 3 月 18 ～ 23 日にバンコクのタイ銀行で 1 週間の地域ブレンド型コースを開催。
- 構成：2024 年 2 月の自習型オンラインセッション（D4D 開発）に続く対面セッション。
- 目的：CDOT 受益国の EDS 集計スキル向上。将来の CDOT ESS 研修でのブレンド型モダリティ展開の試験。
- 参加者：カンボジア、ラオス、ナウル、パプアニューギニア、サモア、東ティモール、トンガ、ベトナムから 24 名。中央銀行、財務省、統計局の EDS 等の担当者が参加。
- 内容と成果
  - EDS の概念的枠組みの理解、実践的集計演習、対外債務証券の記録方法の共有。
  - 多数の参加国で民間債務や直接投資債務の把握が課題であることを確認。
  - G20 債務支払猶予イニシアティブや共通枠組を含む債務救済イニシアティブに関する透明性の重要性を強調。
  - 円卓会議で省庁間データ共有手順の改善に合意し、優先的な TA ニーズを特定。

### 歳出政策分析における政府の能力強化（2024～26 年度、FAD_VNM_2023_01）
- ベトナム（年金モデリング）
  - 課題：信頼できる長期年金予測手段と能力の欠如。分布分析を用いた妥当性・公平性の評価が必要。
  - 活動：マイクロシミュレーション年金モデルを開発・移転。モデルは最終化され、IMF 職員は対面ミッションとオンライン協議を実施してデータ収集・クリーニング・入力を行い、VSS にマニュアルを移管した。
  - 期待される政策成果：VSS、労働保険社会扶助省、MoF の準備体制改善により年金財政の妥当性・持続可能性・公平性の評価が向上。
  - JSA の資金供給が継続的活動の基盤となっている。
- パラオ（雇用・報酬政策）
  - 問題：必要な公共サービス提供のための人員採用と維持が困難。高度技能職の不足。
  - FAD ミッション：2023 年 7 月、11 月に訪問、2024 年 5 月に再ミッション予定。提言は当局に受け入れられ、パラオ大統領は 2023 年 11 月に雇用報酬委員会（ECC）設置の大統領令に署名。
  - 波及効果：世界銀行（WB）やアジア開発銀行（ADB）のコンサルタントによる後続支援を触発。
  - 成果：報酬支出予測モデルの運用支援や中期改革戦略策定への追加支援要請。
- キリバス（コプラ補助金）
  - 分析結果：IMF 推計では政府は 91% の補助金率を提供しており、2023 年の補助金総額は GDP の 7.7% と推定された。
  - 問題点：補助金は技術的・配分的効率性に重大な課題があり、公平性や財政的持続可能性に寄与していない。
  - CD の役割：補助金の発生率を地域・福祉別に評価し、技術的非効率性の規模と原因を分析。改革選択肢と実施上の考慮事項を提示。
  - 継続：2024 年の第 4 条報告書にはコプラ補助金の市場と労働市場への歪みの可能性を分析するバックグラウンドペーパーが含まれる予定。

*出典：IMF 年次報告書 — 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ（セクション 2）*

### Section 3

### セクション3

### 歳出政策分析と政府能力強化、財務諸表（TOFE）作成の再開
- 歳出政策分析に関する能力開発（例：FAD_VNM_2023_01、2024～26年度）では、地域局チームとFAD職員との緊密な連携により、バックグラウンドペーパー分析とCD間に相乗効果が生じた。
- コモロ（FAD_IMF_2021_10）に関する支援の主な成果：
  - TOFE（政府財務諸表）は、四半期ごとの準備プロセスが復活し、MFBBSの組織に組み込まれた。
  - 新しいTOFE委員会を設置し、利害関係者の役割と義務を明確化した。
  - 現在のTOFEは以前より多くの財政情報を盛り込み、より正確な内容となっている。
  - 基礎となるエクセルツールはクリーンアップされた。
  - STAとの協力の下で実施した研修により、利害関係者の能力が大幅に向上した。
- これらの改善は、ECF（中期与信制度）の監視に直接寄与し、国別チームが一貫性のある包括的で信頼性の高い財政情報を受け取れるようになった。

### プログラム・アプローチ、RBM、モニタリング評価
- 日本とIMFのパートナーシップは、緊密な対話と戦略的協議に基づき、相互理解と優先事項に沿った能力開発（CD）を実施している。
- 結果重視マネジメント（RBM）の統合と活用：
  - RBMは、能力開発管理・運営プログラム（CDMAP）の計画立案・優先順位付けプロセスの土台であり、IMFの能力開発業務の戦略的展開の基礎となる実効的な評価を可能にする。
  - IMF職員は毎年度末に各JSAプログラムの中間自己評価を日本と共有している。
- JSAの外部評価（対象期間：2017年5月～2022年4月、OECD/DAC基準適用）の結果：
  - 全体評価は「4.0点満点中 2.6点」（1 = 悪い、4 = 非常に良い）。
  - 提言は、TAと研修の提供方法、地域や国間での資源配分、認知度向上など多岐にわたり、プログラム設計と実施の継続的改善に資する。

### 地域別・分野別の拠出決定額（1993～2024年度の集計）
- 地域別（単位：100万米ドル、1993～2024年度合計および構成比）
  - アジア太平洋：310.8（49%）
  - アフリカ：122.0（19%）
  - 東欧：38.9（6%）
  - 欧州：30.4（5%）
  - ラテンアメリカ・カリブ：15.5（2%）
  - 中東・中央アジア：32.0（5%）
  - 複数地域：87.2（14%）
  - 合計：636.9（100%）
- 表内の年度別数値（抜粋、単位：100万米ドル）：
  - 1993～2016年度合計：429.5
  - 2017年度：20.0
  - 2018年度：22.4
  - 2019年度：24.9
  - 2020年度：23.4
  - 2021年度：25.5
  - 2022年度：23.8
  - 2023年度：35.2
  - 2024年度：32.1
- 分野別（単位：100万米ドル、1993～2024年度合計および構成比）
  - 公共財政：239.9（38%）
  - 通貨金融制度：180.7（28%）
  - 統計：94.9（15%）
  - マクロ経済枠組み・研修：88.7（14%）
  - 法的枠組み：13.0（2%）
  - その他：19.7（3%）
  - 合計：636.9（100%）
- 2024年度は、公共財政関連分野が年間拠出額の 44% を占め、マクロ経済枠組み・研修が年間コミットメントの約 4 分の 1 を占める。通貨金融制度が 21% を占める。

### 認知度向上活動と広報（2024年度のハイライト）
- 日本の支援に関する認知度向上のため、IMFは年次総会、STI 25周年イベント、JISPA 30周年など各種イベントで日本の資金提供をハイライトした。
- オンライン学習に関する日本とIMFの旗艦パートナーシップは10周年を迎え、認知度向上キャンペーンを展開。
- OAP（IMFアジア太平洋地域事務所）は、ソーシャルメディア、ウェブサイト（日本語・英語）、オンラインニュースレター等を活用して広報を強化し、JISPA30周年記念の特別ウェブサイトやビデオストーリーを作成した。

### OAP（アジア太平洋地域事務所）の活動
- 1997年東京創設以来、OAPは地域の政策対話、能力開発、アウトリーチ、サーベイランス支援を実施。
- 2024年度の主な活動：
  - ピアツーピア学習ハブとしての役割強化（STI、CDOT、SARTTAC等を補完）。
  - JISPA（日本-IMFアジア奨学金プログラム）の運営：1993年開始以降、881名が修了。2024学年度は新たに 34名に奨学金を支給し、博士論文提出票者 4名を含む合計 63名を支援（2024学年度期間は 2023年10月1日～2024年9月30日）。
  - JIMS（日本-IMFマクロ経済セミナー）など幹部向け研修の実施。
  - 東京財政フォーラム、東京租税カンファレンスへの支援。

### JISPA（日本-IMFアジア奨学金プログラム）の実績（1993～2024年度）
- 総支給件数：967
- 修了者数：881
- 2024学年度：奨学生数合計 63（新規 34 名を含む）
- 出身国別上位実績（奨学生数、%、修了者数の一部例）
  - ウズベキスタン：103（10.7%）、修了者 96
  - 中国：102（10.5%）、修了者 102
  - ベトナム：102（10.5%）、修了者 99
  - ミャンマー：85（8.8%）、修了者 79
  - カンボジア：81（8.4%）、修了者 73
  - 合計（表中）：967（100.0%）／修了者 881

### JISP（博士号取得のための日本-IMF奨学金プログラム）の状況（2009～2024年の応募・採用）
- 2009～2024年の合計応募者数（表中）：198
- 同期間の新規奨学生数（表中）：71
- 備考：SP20.05（2020～22年）では5名が採用されたが、うち1名は入学と支給を2021年に延期し、当該奨学生は2021～23年期に含まれる。

### 外部資金任用プログラム（EFA）と合同現地視察
- EFA：派遣者の費用は派遣元が負担。2013年7月に承認。これまでに12か国が参加し、日本からはこれまでに15名が派遣。2024年時点で3名が派遣中（内訳：エコノミスト 2名、法律専門家 1名）。
- 合同現地視察の主な実施年と対象例：1996年3月（フィジーのPFTACと西サモア）、1996年6月（カザフスタンとキルギス）、2011年5月（ベトナムとネパール）、2016年5月（カンボジア、ラオス、STI、タイCDOT）、2024年6月（カンボジア）等。

### JSA財務諸表（単位：1,000米ドル、貸借対照表および損益計算書主要数値）
- 貸借対照表（現金及び現金同等物、総資産）
  - 2024（2024年4月30日）：75,810
  - 2023（2023年4月30日）：96,961
  - 2022（2022年4月30日）：116,525
- 損益計算書及び財源の変動（主要項目）
  - 期首残高（2024期首）：96,961（比較：2023期首 116,525、2022期首 82,854）
  - 投資収入（2024）：4,859（2023：3,485、2022：69）
  - 受領した拠出金（2024）：21,334（2023：17,315、2022：59,446）
  - 移転された拠出金（純額）（2024）：（3,600）（2023：（3,100）、2022：（1,400））
  - 事業支出（2024）：（43,745）（2023：（37,264）、2022：（24,444））
  - 財源の純変動額（2024）：（21,151）（2023：（19,564）、2022：33,671）
  - 期末残高（2024）：75,810（2023：96,961、2022：116,525）
- 注：数値は見越し額を含む。IMFはJSAの年次監査を外部会計事務所に委託している。

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_Source: https://www.imf.org/-/media/files/capacity-developement/jsa-annual-reports/jsa2024-japanese.pdf_