## jsa2025-japanese ## Source details **Canonical URL:** [jsa2025-japanese](https://www.imf.org/-/media/files/capacity-developement/jsa-annual-reports/jsa2025-japanese.pdf) ## Other formats - [Markdown version](/-/media/files/capacity-developement/jsa-annual-reports/jsa2025-japanese.pdf.md) - [Structured JSON version](/-/media/files/capacity-developement/jsa-annual-reports/jsa2025-japanese.pdf.json) --- ### 日本の資金拠出とIMF能力開発の概要（パートナーシップの総括） - 日本は1990年度以降、IMFの能力開発（CD）活動に合計で8億7,100万ドルを拠出した。 - 1990～2025年度の内訳（報告書の記述）： - IMFのCDプロジェクト向け拠出：約7億1,600万ドル - アジア太平洋地域事務所（OAP）活動費用：4,800万ドル - 奨学金（JISPAおよびJISP）：1億700万ドル - 2025年度の拠出額は4,300万ドルで、40件の二国間プログラムを支援した。 - 2017～2025年度において、日本単独でIMFのCDに対する外部資金総額のおよそ27%を拠出している。 - IMFのCDの位置付けと資金構成： - CDはIMFの中核的機能の一つ。 - 2025年度におけるIMFの国別活動に関する支出全体に占めるCDの割合：37%。 - 2025年度の外部資金総額：2億1,800万ドル。外部資金はCD支出全体の68%を占めた。 - CDの提供方法： - RCDC及び本部からの対面訪問・リモート支援、長期駐在アドバイザー（RA）の現地配置、オンライン及び対面式研修、無料オンライン学習コース。 - オンライン学習の到達状況： - 利用者数：23万3,000人 - 提供コース数：118種類 ### 日本が優先する分野・資金支援の重点と連携イニシアティブ - 主な支援分野：財政（PFM）、歳入行政、債務管理、金融資本市場改革、マクロ経済統計、マクロ経済運営、CBDCに関する能力開発、オンライン学習支援。 - 日本が資金拠出を約束する多国間基金・イニシアティブ（2025年度記載の主要項目と金額（表の単位に準ずる））： - AML/CFTサブアカウント　フェーズ：30.6（単位：100万米ドル表の文脈） - PFTAC：3.6（単位：100万米ドル表の文脈） - EFA：1.0（単位：100万米ドル表の文脈） - GPFP：1.5（単位：100万米ドル表の文脈） - D4D（Data for Decisions）ファンドの第2フェーズを主要ドナーとして継続支援（第2フェーズは2025年5月に新フェーズ開始）。 - 地域重点：アジア太平洋地域およびアフリカ地域。アフリカでは債務管理の長期専門家3名をAFRITACsに配置支援。 ### IMF内部改革とCDの統合的提供 - 2024年の能力開発戦略見直し（CDSR）で、柔軟かつ統合・調整されたCDの強化が承認されている。 - 戦略的結果枠組み（SRF）により、プロジェクトレベルを超えた高次の成果指標を導入し、サーベイランスや融資の目的に沿った影響測定を強化する狙い。 - ブレンド型CD（オンライン学習と対面TA/研修の組合せ）を拡大し、対面型TAや研修の効果を高める取組みを推進。 --- ### スリランカ：経済改革アジェンダ（主要成果と支援事例） - 日本の2025年度拠出：スリランカでのCD提供に200万ドル超（外部資金の78%）を拠出。 - マクロ経済成果： - 2025年度の経済成長率：5%増（報告書の記述） - 公共財政管理（PFM）改革の主要制度的成果： - 2024年8月に新PFM法を制定。主な要件： - 中期予算枠組み（MTFF）を5年間で義務付け - 年次の財政戦略表明（FSS）を義務付け - 法的拘束力のある基礎的財政支出の上限：GDPの13% - 政府保証の上限：平均GDPの7.5% - 統一勘定科目表、四半期・中間財政報告、明確な開示タイムラインの導入 - FSSは具体的な債務削減目標、基礎的財政黒字目標、新たな歳出上限を提示し、2025～2029年のMTFFを含む。 - 歳入行政改革（IRD）の主要イニシアティブ： - 富裕層向け税務コンプライアンスプログラム創設、租税犯罪プログラム導入、簡易VAT廃止と従来のVAT還付モデルへの移行：実施予定日 2025年10月1日 - 公的債務管理体制の強化： - 公的債務管理法成立：2024年6月18日 - PDMO設立と運営：2024年11月に事務局長任命、2024年12月にPDMO正式設立 - MTDSの起草支援と公開、専用ウェブサイト立ち上げ - ガバナンス強化： - CIABOC設立支援、幹部公務員向け資産申告システム導入支援 - マクロ経済枠組み（財務省）への技術支援： - MFT導入・調整、ユーザーマニュアルと研修資料作成。2025年5月までにコアチームがベースライン予測と代替シナリオを策定。 - 協調支援：IMF（FAD、LEG、ICD等）と世界銀行、JICA、ADB、UNDPとの協調。JSAによる資金提供が実施と評価に寄与。 ### ベトナム：年金モデル導入と税統計能力強化 - 年金モデル導入（FAD支援）： - VSS専門家に年金モデルの研修を実施。研修後、マイクロシミュレーション基づく予測と感度・シナリオ分析を活用して政策立案を支援可能に。 - 実施形態：オンライン（隔週会議）と対面訪問の組合せ。 - 政策提言・フォローアップ：新たな職員への研修継続、年金モデリングツールの更新が重要。 - 税統計分析とGDT能力強化（2025年2月支援）： - FADが4日間ワークショップを実施。紹介したツール・手法： - 歳入予測モデル、法人税・個人所得税のマイクロ・シミュレーション・モデル、供給・使用表に基づくVATギャップモデル、家計消費データに基づく間接税分配モデル。 - 実施成果： - GDTは分析機能を「税予算、会計、統計部」に統合。内部情報共有が改善され、横断的分析が可能に。 - 継続要請：GDTはFADによるマイクロ・シミュレーションと分配分析中心のCD継続を希望。 ### リベリア・ジンバブエ等：マクロ枠組みと債務分析能力開発 - リベリア（MFT支援、ICD_IMF_2022_03）： - MFTをプラットフォームに調整、データギャップ解消、行動方程式の調整。ベースライン予測と代替予測を作成。D DT統合により債務持続可能性評価が強化。 - ジンバブエ（MPT支援、ICD_IMF_2022_03）： - MPT刷新支援、CAEMをMPT基盤として採用合意。プロジェクトは2026年7月までに7つのミッション予定。DDT統合で債務持続可能性分析とリスク評価を強化。 - JSAの役割：これらICDプロジェクトに資金提供し、迅速かつ効果的なCD対応を可能にしている。支援対象は脆弱国から発展途上国まで幅広い。 ### 対外部門統計とIIP集計（パプアニューギニア） - BPNGが外国子会社調査（FAL）を設計・実施し、2022年と2023年の暫定的IIP推計値を作成。FALの回答率は良好でPNG初のIIP推計値を2年連続で集計。 - 残る優先課題： - 財の貿易データの精度向上、国際取引報告制度の開発、直接投資データソース強化、ESSのタイムリーな作成と公表。 - フォローアップ：CDOTが技術的フィードバックと支援を継続。 ### サモア：ナウキャストと短期予測ツール - ICDとCBSが実質GDPを推定するナウキャスティングツールを開発。正式統計が発表される最大3か月前から実質GDP成長率を推定可能に。 - ツールはCBSの標準的な政策分析工程に組み込まれ、コアインフレ率推定ツールも開発。JSAの資金提供により実現。 --- ### ICDのオンライン学習とブレンド型コースの実績 - IMFの財務取引オンラインコース（2024年7月開始）実績（2025年度）： - 約1,000名の受講者が約140か国以上から参加。 - 約800名がコースを修了。 - 学習者のフィードバック：5点満点中4.6。 - 政府関係者における学習効果：平均22%ポイント。 - コース後のテストでは参加者の84%が60%を超え、コース全体の合格率は80%。 - 2024年IMF・世界銀行年次総会の関連イベント：オンライン視聴回数1,271回、対面参加者186人。 - コースはIMF職員向け内部経済学研修カリキュラムに組み込まれた。 - MPCブレンド型コース（STI、2025年1月）： - 構成：自習型オンライン（10日間）＋1週間対面。参加：14か国より中央銀行や財務省の職員計30名。 - イノベーション：生成AIツールの統合。 - 効果：参加者が組織内コミュニケーション戦略改善に携わる専門家ネットワークを形成。 - 「マクロ枠組みにおける気候（CMF）」ブレンド型コース（試行、2025年1月・2月）： - 参加者フィードバック：平均5点満点中4.7点。 - 平均学習効果：21パーセントポイント。 - コース後のテストでは参加者の73%が60%を超えた。 - DDT教材のSCORM変換、AIチューター（KIRON）試験導入などで対面準備を促進。 --- ### マクロ経済政策コミュニケーションとAI活用（コース事例） - コース内活動とAI活用： - 為替レート急落時の説明準備演習、政策決定理由の説明練習。GenAI等の革新的ツールを活用。 - AIベースの質問ジェネレーターでテスト問題作成を試験的に実施。 - 参加者はAIで長文を要約し草案改良、インストラクターはAIで読みやすさ点数算出・一貫性分析。毎日のアンケートで即時の学習ニーズ把握。 - 参加者フィードバック（要旨）： - 「コースの内容は非常によく設計されていた」「自分の仕事に非常に関連があり実用的」「資料は明確かつ効果的」「難易度はバランスが良く、刺激的な学習体験となった」「職場ですぐに役立つ貴重な洞察とツールが得られた。」 ### タンザニア：PSDS品質評価（STA_AFR_2024_01） - 実施日・場所：2024年9月27日、タンザニア、ドドマ。 - 評価手法：DQAFを用いたPSDSの評価。債務報告書だけでなく法的・制度的体制を含む全側面を検証。 - 関係者面談：債務管理室職員、中銀総裁、国家統計局統計総局長、会計検査院長等の高官を含む。 - 当局の反応：財務省の事務次官は評価提言を歓迎し、特定された問題に対処することを約束。 - 今後の支援：STAによる定期的なTA活動で評価提言の実施を支援。 ### PNG：所得税法の近代化（FAD_IMF_2022_05） - 背景：既存のITAは1959年採択の旧法由来で複雑化。改革プロセスは2017年後半の中期歳入戦略に組み込まれITA改革委員会を設立。 - IMF支援とJSA資金：税法専門家による技術支援、複数のTA。 - 法案作成：新ITAをゼロから起草し最終的に合計17バージョンの法案を作成。補完資料として覚書とテクニカルノート、税務行政法規制等を準備。3回の正式協議期間でフィードバックを反映。 - 遅延要因：新型コロナウイルスの影響による関与制約、政府内支持維持の困難。 - 成果： - PNG議会は2025年3月20日に新しいITAを承認。 - 新法は2026年初めに発効予定。 - ITAの長さは半分以下になり、税制優遇の合理化、固定資産減価償却控除の簡素化、クロスボーダーの歳入抜け穴の一部封鎖を実現。 - 意義：中期的に政府歳入を強化する確固たる法的基盤を提供。 ### ネパール：多段階のCBDC検討（MCM_APD_2023_01） - 利用動向（数値）： - モバイルバンキングの顧客数は2020年から2024年の間に、118%増加。 - QRコード決済の量は2022/23年度から2023/24年度にかけて117%増加（NRB 2025）。 - IMFのTA（期間と活動）： - 2024年7月から2025年5月にかけて3回のミッション（1回オンライン、2回現地）。検討項目にCBDCの概念と目的、法的考慮、利害関係者関与、ホールセール型CBDC事例、プロジェクト管理、マクロ金融的影響等を含む。 - TAの段階的アプローチ（3段階）： 1. 能力を開発し知識を共有することを重視。 2. ミッションごとに特定テーマに焦点を当て成果を上げる。 3. 適切な専門家を交え、NRBとIMF双方が持続可能にTAに参加できるようにする。 - 分析ツール：第3段階でシナリオ分析に基づきCBDCが中央銀行、市中銀行、ノンバンクのバランスシートに与える潜在的影響を推定する3つの分析ツールを導入。 - 当局の評価：NRBは共有された分析ツールと支援を非常に高く評価。 - 注記（写真・日付）：IMFとNRBのCBDCチーム（ネパール、カトマンズ、2025年5月）。 ### 太平洋島嶼国：税関行政能力強化（FAD_APD_2024_02） - 活動概要： - 第26回OCO年次総会に参加（2024年7月29～31日、クック諸島）。JSAの支援を受けてPICsとの税関行政に関する新たなCDパートナーシップを確立。 - 参加国数：米領サモア、オーストラリア、北マリアナ諸島連邦、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー、グアム、キリバス、ナウル、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、マーシャル諸島共和国、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツの税関長及び上級税関代表者。 - 支援手法：FADとPFTACが協力してFAD税関行政CDモデルを紹介、OCOとパートナーシップ取極に合意。他開発パートナーと連携して支援を実施。 - フォローアップ：FADは2025年5月にOCO事務局及びオーストラリア国境警備隊と協力してフィジーで地域ワークショップを開催、貿易関連マネーロンダリングの調査技術に関する研修を実施。 ### ラオス：CDOTのマクロ経済への好影響（MCM_APD_2018_01） - 金融政策業務の近代化成果： - 7日物の資金吸収手段導入（政策金利適用）、流動性監視枠組み確立等により金融政策金利が市場金利に反映され始めた。 - マクロ経済指標の改善（数値）： - インフレ率は2024年6月の26%から2025年5月の8％へ低下。 ### カンボジア：財政透明性向上—GFSとバランスシート報告（STA_APD_2022_01） - 支援内容と適用範囲拡大（数値・内容）： - GFSM 2014枠組に沿った財政データ改善、月次予算執行データとの照合表作成。 - 2025年2月にGFSの対象を一般政府部門に拡大：中央予算機関、地方予算機関、予算外機関（公的管理団体）、社会保障基金を含む。 - カンボジアの状況（数値）： - 総債務は2014年から2022年にかけて対GDP比約35%で推移。 - 非金融資産中心の継続的投資により、純資産は対GDP比約15%から40%に増加。 - バランスシート報告の導入で純（金融）資産等の把握が可能に。 --- ### 地域的PFM強化・政府職員向け能力構築（東南アジア等） - 東南アジア事例（カンボジア、ラオス、ベトナム）： - カンボジア：2019年以降のTAでMTFF策定支援。2025年度に公表された初のMTFF（2025-2027年）。2030年までの発生主義会計移行支援を継続。GDNTは2024年度で一部発生主義を試験採用。 - ラオス：CoA近代化支援。MoFは2024年12月に新CoAを承認し、2026年の予算作成サイクルで採用義務付け。 - ベトナム：国庫管理能力を強化。VSTは2030年までの完全デジタル化目標に向け進捗評価と優先事項再調整のためのTA（2024年7月）を実施。 - ベトナム：マクロ経済能力構築（APD_TTA_2024_02, ICD_APD_2024_01） - コアワーキンググループ（CWG）がMFTとDDTを使用してマクロ経済と債務の予測を作成。TAは省庁間調整を促進。TAプロジェクトは2026年4月までに完了見込み。 - SBVにおけるFPAS導入の成果：CFGはQPMを使用して四半期ベースの予測を作成。代替シナリオにより短期・中期のトレードオフ分析を提供。職員スキル拡大のためCDOTとSTIのオンラインコースや地域研修への参加を奨励。 --- ### JSAの戦略、資源配分、認知向上、モニタリング評価 - 年次戦略対話（2025年）フォーカス：「統合」と「持続性」、JSA支援プログラムの「認知向上」。CD統合は（1）サーベイランスと融資、（2）TAと研修、（3）本部とRCDCの文脈で議論。 - 資源配分（1993～2025年度実績・数値）： - アジア太平洋地域へのCDプログラム拠出：3億2,070万ドル（承認されたJSAのTAや関連活動全体の48%に相当）。 - アフリカへのCDプログラム拠出：1億2,770万ドル。 - 地域別合計（単位：100万米ドル表の表記に準ずる、1993～2025年度）： - 合計：669.9 - アジア太平洋：320.7 48% - アフリカ：127.7 19% - 複数地域：104.5 16% - 東欧：38.9 6% - 欧州：30.4 5% - ラテンアメリカ・カリブ：15.5 2% - 中東・中央アジア：32.0 5% - 分野別優先順位（1993～2025年度合計、数値）： - 公共財政：253.3 38% - 通貨金融制度：187.3 28% - 統計：97.5 15% - マクロ経済枠組・研修：97.3 15% - 法的枠組み：14.6 2% - その他：19.7 3% - 合計（表）：669.9 100% - 研修とオンライン学習：2025年度の年間拠出額の41%が公共財政関連分野に割り当てられ、年間コミットメントの約4分の1を研修が占める。 - 認知向上活動：IMFのCBDCバーチャルハンドブックは2023年11月から2024年終わりにかけてページビュー数が60,000回を超え、各種国際会合で紹介。IMFはウェブ・ソーシャルメディアで日本を主要パートナーとして表示。 - モニタリング評価： - CD活動は自己評価、外部コンサルタント評価、現地視察、IMF内の定期的レビューで評価。 - 2024年度はJSAの外部評価とIMFの5年ごとのCDSRが完了。 - JSAの外部評価（対象期間2017年5月～2022年4月）はOECD/DAC基準で実施され、全体評価は4.0点満点中2.6点（1＝悪い、4＝非常に良い）。 --- ### OAP（アジア太平洋地域事務所）：アウトリーチと地域支援 - OAPの役割と重点： - 1997年に東京で創設。域内の政策対話、CD、ピアラーニング、アウトリーチを推進。2025年度はSTIやCDOT、SARTTAC等と補完関係を強化。 - 主な活動と成果： - 2025年3月に東京で「アジアとIMF：協力による強靭性」ハイレベル会合を開催。開会挨拶はクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事、加藤勝信財務大臣、日銀の植田和男総裁。オンライン視聴者含め600人以上が参加。 - 2025年9月に初のメディア向けオープンハウスを開催。 - JISPA関連プロモーション、メディアエンゲージメント、採用促進のため日本人職員インタビュー特集のソーシャルメディアキャンペーンを開始。 - 地域連携：ASEAN（ASEAN+3／AMRO）、EMEAP、SEACEN、ASEM、太平洋島嶼国中央銀行総裁会合等との調整・関与を継続。 - 能力開発の実施：域内政策立案者向けセミナーやカンファレンスを主催し知見共有を実施。 --- ### 人材育成プログラムの実施状況と統計（JISPA、JISP、EFA） - JISPA（日本‑IMFアジア奨学金プログラム）： - 1993年創設、毎年約65名のアジア諸国若手政府職員が日本の大学院で研究を行うことを支援。 - 2025学年度の支援：新たに38名に奨学金を支給、博士論文提出資格者1名を含め合計66名を支援。 - 2025学年度期間：2024年10月1日から2025年9月30日まで。 - 累積実績：1993年以降、JISPAは1005件の奨学金を支給し、915名がプログラムを修了。 - 国別奨学生数（1993～2025年、抜粋）： - ウズベキスタン：奨学生数108、%10.7%、修了者数99 - ベトナム：奨学生数105、%10.4%、修了者数100 - 中国：奨学生数102、%10.1%、修了者数102 - ミャンマー：奨学生数85、%8.5%、修了者数82 - カンボジア：奨学生数83、%8.3%、修了者数75 - モンゴル：奨学生数72、%7.2%、修了者数58 - インドネシア：奨学生数63、%6.3%、修了者数53 - タイ：奨学生数58、%5.8%、修了者数51 - 他（抜粋を含む）合計：奨学生数1005、%100、修了者数915 - 継続教育：JISPA-CEを2025年度に開催し、中堅修了生を再招待して知識更新とネットワーキングを支援。 - JISP（博士号取得のための日本‑IMF奨学金プログラム）： - 1996年開始。2009年からは日本国籍の者のみが対象。プログラムは2年間の授業料と合理的な生活費を支給。 - 実績：JISP開始以降、JISP修了生37名がIMFに採用され、そのうち日本人は17名。2025年5月時点で26人がIMFに在職（うち21名がEPによる採用、残りは中途採用）。 - EFA（外部資金任用プログラム）： - 2013年7月にIMFマネジメントが承認、当初の派遣受入数を最大15人と設定。これまでに12か国がEFAに参加。日本からは合計16名が派遣された。 - 現在、4名が派遣中（内訳：3名がエコノミスト、1名が金融の専門家）。 - 2024年夏に1名が派遣期間を満了して日本に帰国。 --- ### JSA（日本管理勘定）の財務状況（2025年度財務諸表抜粋、単位：1,000米ドル） - バランスシート（現金及び現金同等物、総資産、総財源）： - 期末残高（2025年4月30日）：74,047 - 期末残高（2024年4月30日）：75,810 - 期末残高（2023年4月30日）：96,961 - 損益計算書及び財源の変動（年度別）： - 期首残高：2025年 75,810、2024年 96,961、2023年 116,525 - 投資収入：2025年 3,498、2024年 4,859、2023年 3,485 - 受領した拠出金：2025年 42,974、2024年 21,334、2023年 17,315 - 移転された拠出金（純額）：2025年（6,700）、2024年（3,600）、2023年（3,100） - 事業支出：2025年（41,535）、2024年（43,745）、2023年（37,264） - 財源の純変動額：2025年（1,763）、2024年（21,151）、2023年（19,564） - 期末残高：2025年 74,047、2024年 75,810、2023年 96,961 - 注：数値は見越し額を含む。JSAの年次監査は外部会計事務所に委託され、IMF本体の会計監査に連動。 *出典：国際通貨基金「能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ 2025 年次報告書」* ### Section 1 ### 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ（2025） ### 日本の資金拠出と支援の概要 - 日本は1990年度以降、IMFの能力開発（CD）活動に合計で8億7,100万ドルを拠出した。 - 1990～2025年度の内訳（報告書の記述）： - IMFのCDプロジェクト向け拠出：約7億1,600万ドル - アジア太平洋地域事務所（OAP）活動費用：4,800万ドル - 奨学金（JISPAおよびJISP）：1億700万ドル - 2025年度の拠出額は4,300万ドルで、40件の二国間プログラムを支援した。 - 2017～2025年度において、日本単独でIMFのCDに対する外部資金総額のおよそ27%を拠出している。 ### IMFの能力開発（CD）の役割と資金構成 - CDはIMFの中核的機能の一つであり、政策実施の制度的能力強化を通じてマクロ経済・金融の安定に寄与する。 - 2025年度におけるIMFの国別活動に関する支出全体に占めるCDの割合：37%（図1Aの記述）。 - 2025年度の外部資金総額：2億1,800万ドル。外部資金はCD支出全体の68%を占めた。 - CDの提供方法： - 地域能力開発センター（RCDC）及び本部からの対面訪問・リモート支援 - 長期駐在アドバイザー（RA）の現地配置 - オンライン及び対面式研修、無料オンライン学習コース - オンライン学習の到達状況： - 利用者数：23万3,000人 - 提供コース数：118種類 ### 日本が優先する分野と協調イニシアティブ - 主な支援分野：財政（PFM）、歳入行政、債務管理、金融資本市場改革、マクロ経済統計、マクロ経済運営、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する能力開発、オンライン学習支援。 - 日本が資金拠出を約束する多国間基金・イニシアティブ（2025年度記載の主要項目と金額）： - AML/CFTサブアカウント　フェーズ：30.6（単位：100万米ドル表の文脈） - PFTAC（太平洋金融技術支援センター）：3.6（単位：100万米ドル表の文脈） - EFA（外部資金任用サブアカウント）：1.0（単位：100万米ドル表の文脈） - GPFP（グローバル公共財政パートナーシップ）：1.5（単位：100万米ドル表の文脈） - 日本はD4D（Data for Decisions）ファンドの主要ドナーとして第2フェーズ（2025年5月に新フェーズ開始）を継続支援している。 - 地域重点：アジア太平洋地域およびアフリカ地域。アフリカでは債務管理の長期専門家3名をAFRITACsに配置支援。 ### 政策的方向性とIMF内部改革の支援 - IMFはCDの融資・サーベイランスとのさらなる統合を進めており、2024年の能力開発戦略の見直し（CDSR）で柔軟かつ統合・調整されたCDの強化が承認されている。 - 戦略的結果枠組み（SRF）策定により、プロジェクトレベルを超えた高次の成果指標を導入し、サーベイランスや融資の目的に沿った影響測定の強化を目指す。 - ブレンド型CD（オンライン学習と対面TA/研修の組合せ）を通じて、対面型TAや研修の効果を高める取組みが拡大している。 ### 事例：スリランカにおける経済改革アジェンダ（主要成果と支援） - 2025年度における日本の拠出：スリランカでのCD提供に200万ドル超（外部資金の78%）を拠出。 - マクロ経済成果： - 2025年度の経済成長率：5%増（報告書の記述） - 公共財政管理（PFM）改革の主な制度的成果： - 2024年8月に新PFM法を制定。主な要件： - 中期予算枠組み（MTFF）を5年間で義務付け - 年次の財政戦略表明（FSS）を義務付け - 法的拘束力のある基礎的財政支出の上限：GDPの13% - 政府保証の上限：平均GDPの7.5% - 統一勘定科目表、四半期・中間財政報告、明確な開示タイムラインの導入 - FSSは具体的な債務削減目標、基礎的財政黒字目標、新たな歳出上限を提示し、2025～2029年のMTFFを含む。 - 歳入行政改革（IRD）における主要イニシアティブ： - 富裕層向け税務コンプライアンスプログラムの創設 - 租税犯罪プログラムの導入（HMRCが同プログラムに関心を示す） - 簡易付加価値税（VAT）廃止の計画と従来のVAT還付モデルへの移行：実施予定日 2025年10月1日 - 公的債務管理体制の強化： - 公的債務管理法成立：2024年6月18日 - PDMO（公的債務管理事務所）の設立と運営：2024年11月に事務局長任命、2024年12月にPDMO正式設立 - MTDS（中期債務管理戦略）の起草支援と公開、専用ウェブサイトの立ち上げ - ガバナンス強化： - スリランカガバナンス診断（GD）報告の提言に基づく贈収賄・汚職疑惑調査委員会（CIABOC）設立支援 - 幹部公務員向けの資産申告システム導入支援（LEGによるミッションおよびSTX支援） - マクロ経済枠組み（財務省）への技術支援： - マクロ経済基礎ツール（MFT）の導入・調整、ユーザーマニュアルと研修資料作成 - 2025年5月までにコアチームが本格的なベースライン予測と代替シナリオを策定 - 協調支援： - IMF（FAD、LEG、ICD等）と世界銀行、JICA、ADB、UNDPなど開発パートナーとの協調により制度構築を推進 - JSAによる資金提供がプロジェクトの実施と評価に寄与 *出典：国際通貨基金 能力開発局「能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ 2025 年次報告書」* ### Section 2 ### セクション 2 ### 年金モデル導入と研修（ベトナム） - FADは、ベトナムに合わせた年金モデルを策定するプログラムを実施し、ベトナム社会保障（VSS）の専門家に対して年金モデルの活用法に関する研修を実施した。 - VSSチームは研修後、マイクロシミュレーションに基づく予測と感度・シナリオ分析を活用して政策立案を支援できるようになった。 - 取り組みの特徴: - オンラインの関与（隔週の会議）と対面訪問を組み合わせた実施。 - 期待される効果: - 年金モデルの導入により、ベトナムの高齢化がもたらす課題に対処するための十分な情報に基づく政策決定が容易になる。 - ツールを通常の意思決定プロセスに統合することで、社会保障制度の長期的な安定性が確保される。 - 政策提言・フォローアップ: - 最近の人事異動を踏まえ、新たな職員に対する研修の継続。 - 改革の最も重要な影響を捉えられるよう、年金モデリングツールの更新が重要。 *出典: 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ 年次報告書（ボックス 2）* ### 税統計分析とGDTの能力強化（ベトナム） - 背景と課題: - 税務総局（GDT）は広範な電子税務データを収集しているが、即時に解釈可能なデータベースやモデルに統合されていない。 - 現行のガバナンス慣行では、GDT内および税関局や財務省税務政策局との間で情報流が制限されている。 - 2025年2月の支援: - FADの租税政策チームがミッションを実施（4日間ワークショップを含む）。 - 紹介したツールと手法: - 歳入予測モデル - 法人税及び個人所得税のマイクロ・シミュレーション・モデル - 供給・使用表に基づくVATギャップモデル - 家計消費データに基づく間接税分配モデル - 組織改革に関する助言: 内部および省庁間の情報共有改善、特に分析業務が必要とする幅広い税関連データへのアクセス確保。 - 実施の成果: - GDTは、政府再編の一環としていくつかの部署の分析機能を「税予算、会計、統計部」に統合。 - 統合により内部情報共有が改善され、税務行政や政策課題の分野横断的分析が可能になると期待される。 - 続行の要請: - GDTは、マイクロ・シミュレーション・モデリングと分配分析を中心としたFADによる税政策CDの継続を希望。 *出典: 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ 年次報告書（税統計分析に関するIMF-GDTワークショップ）* ### マクロ経済枠組みと債務分析の能力開発（リベリア、ジンバブエほか） - リベリア（MFTによる支援、ICD_IMF_2022_03）: - MFDPの要請に応じ、MFTがプラットフォームとして特定され、2024年後半にプロジェクト開始。 - 主な成果: - MFTのリベリア向け調整、データギャップ解消、行動方程式の調整（部分的にドル化された経済におけるインフレ等）。 - ベースライン予測と代替予測の作成。 - 制度化措置: - 作業の明確な割り当て、ユーザーマニュアル作成、ICDの研修（MDSx、FPP等）の統合。 - DDTの統合により債務持続可能性評価が強化。 - 期待される効果: - 一貫性のあるマクロ財政予測作成、政策シナリオのシミュレーション、予算計画や財政リスク分析の支援。 - ジンバブエ（MPTによる支援、ICD_IMF_2022_03）: - MWGをカウンターパートとし、半構造的な一般均衡枠組みに基づくMPT刷新を支援。 - 2024年12月の評価後、包括的適応型期待モデル（CAEM）をMPTの基盤として採用することに合意。 - プロジェクトは2026年7月までに7つのミッションを予定し、研修、文書化、シナリオ分析に重点。 - 期待される効果: - 内部で一貫性のある中期予測の作成、代替の財政・金融政策シナリオのシミュレーション、DDT統合による債務持続可能性分析とリスク評価の強化。 - JSAの役割: - JSAがこれらのICDプロジェクトに資金提供を行い、迅速かつ効果的なCD対応を可能にしている。 - 支援対象は脆弱国から発展途上国まで幅広い。 *出典: 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ 年次報告書（ボックス 3、ボックス 4）* ### データ透明性とSDDS・NSDPの導入支援（ギニアビサウ、ガーナ、コソボ等） - ギニアビサウ（NSDP立ち上げ、STA_IMF_2023_02）: - 2024年6月に国別データ概要ページ（NSDP）を立ち上げ、世界76か国、アフリカ34か国のグループに加入。 - e-GDDSの実施に当局がコミットし、4条協議やプログラムを実施するIMF国別チームとの連携が進展に寄与。 - SDDSワークショップ（ガーナ、2025年3月24～25日および3月28～29日等）: - アンゴラ、ガーナ、ウガンダの中央銀行、財務省、統計機関から24名が参加。 - 参加者は国別の行動計画を策定し、SDDS要件達成に向けた具体的な作業計画を準備。 - 効果: - SDDS採用により、よりタイムリーで包括的なマクロ経済データの公表が可能になり、証拠に基づくマクロ経済政策立案を支援。 - コソボ（2024年6月ワークショップ）: - ハイレベルの政治的支持を獲得し、e-GDDSからSDDSへ移行する計画策定を支援。 - 21名が参加、二国間会合で政府高官の支持を強化。 *出典: 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ 年次報告書（ボックス 5）* ### 公共財政管理（PFM）能力開発と公共投資管理評価（リベリア、中央アフリカ共和国、ブルンジ） - リベリア（PFM改革・PIMAとC-PIMAの実施、FAD_AFR_2022_13等）: - 2024年7月のミッションで予算の信頼性に関する主要課題を評価し、PFM枠組み強化のための選択肢を提示。 - 2025年2月にPIMA改訂とC-PIMAを実施し、2016年以降わずかな改善を確認。 - 成果: - PIM政策の草案作成、中期予算枠組み（MTFF）の活用、公共投資プロジェクト一覧の組み込み、ドナーダッシュボードの開発。 - フォローアップ: - ミッションの提言の一部はECFのSBとして採択された。 - 追加支援としてAFW2経由の支援やJSAによるLTX配置計画がある。 - 中央アフリカ共和国（PFM能力開発、FAD_AFR_2022_13）: - 現金・債務管理に関する共同TAミッションにより、キャッシュフローや調達計画の十分な活用不足、年間借入計画や信頼性のある債務記録の欠如を指摘。 - ミッションは、制度改革と2025年度のキャッシュフロー計画策定支援を提示。 - ブルンジ（PFM近代化支援、FAD_AFR_2022_13）: - 過去の政治危機後、PFM近代化と予算ベースのプログラム改革の再開。 - セミナー等を通じて政府が国庫単一口座（TSA）、予算の地方分権化、予算・会計分類に関する法令を投票・承認するなど前進。 *出典: 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ 年次報告書（ボックス 6、ボックス 8、ボックス 9）* ### 対外部門統計とIIP集計（パプアニューギニア） - 背景: - PNGは歴史的にIIPデータが欠如しており、包括的でタイムリーな対外部門統計（ESS）の作成に課題があった。 - 取組: - BPNGが外国子会社調査（FAL）を設計・実施し、2022年と2023年の暫定的IIP推計値を作成。 - 成果と課題: - FALの回答率は良好で、PNG初のIIP推計値を2年連続で集計。 - 依然として採取部門の情報不完全などのギャップが残る。 - 優先事項: - 財の貿易データの精度向上 - PNGの経済構造に合わせた国際取引報告制度の開発 - 直接投資のデータソース強化 - ESSのタイムリーな作成と公表 - フォローアップ: - CDOTが技術的フィードバックと支援を継続。 *出典: 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ 年次報告書（ボックス 10）* ### ナウキャストと短期予測ツール（サモア） - ICDはサモア中央銀行（CBS）と協力し、実質GDPを推定するナウキャスティングツールを開発。 - 効果: - 正式統計が発表される最大3か月前から実質GDP成長率を推定可能に。 - CBSの標準的な政策分析工程に組み込まれ、政策立案者の最新の経済状況把握を支援。 - 付帯ツール: - サモアのコアインフレ率を推定するツールも開発。 - 実施上の教訓: - マネジメントの関与、透明性のあるコミュニケーション、協働とフィードバック、可視性が成功の鍵。 - 追記: - こうした進捗はJSAの資金提供により実現。 *出典: 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ 年次報告書（ボックス 11）* ### ICDのオンライン学習とブレンド型コースの成果（FIN・ICD・STI） - IMFの財務取引オンラインコース（2024年7月開始）: - 2025年度の実施実績: - 約1,000名の受講者が約140か国以上から参加。 - 約800名がコースを修了。 - 学習者のフィードバック: 5点満点中4.6。 - 政府関係者における学習効果: 平均22%ポイント。 - コース後のテストでは参加者の84%が60%を超え、コース全体の合格率は80%。 - 公開イベント: - 2024年IMF・世界銀行年次総会における関連イベントのオンライン視聴回数は1,271回、対面参加者は186人。 - 結果: - コースはIMF職員向け内部経済学研修カリキュラムに組み込まれた。 - マクロ経済政策コミュニケーション（MPC）ブレンド型コース（STI、2025年1月）: - 設計と参加: - 自習型のオンライン学習（10日間）に続き、1週間の対面セッション。 - 14か国より中央銀行や財務省の職員計30名が参加。 - 目的: - コミュニケーションの原則、パブリック・エンゲージメント戦略、影響評価等を扱い、実践的シミュレーション演習を通じてスキル習得を図る。 - イノベーション: - 生成AIツールの統合によりインタラクティブな学習を促進。 - 効果: - 参加者が組織内のコミュニケーション戦略改善に携わる専門家ネットワークを形成。 - 「マクロ枠組みにおける気候（CMF）」ブレンド型コース（試行、2025年1月・2月）: - 構成: - オンラインの非同期教材（FPP・DDT関連教材の活用）と同期型対面要素。 - DDT教材はSCORM形式に変換されプラットフォーム統合。 - AIチューター（KIRON）を試験的に導入。 - 参加者の成果: - 学習者フィードバック: 平均5点満点中4.7点。 - 平均学習効果: 21パーセントポイント。 - コース後のテストでは参加者の73%が60%を超えた。 - 効果: - 気候関連の経済リスクと脆弱性をマクロ経済枠組みに組み込む理解が深まった。 - 継続的改善: - ICDは教材のSCORMパッケージ化、Moodle上のコース設計再設計などを実施し、対面コースへの事前準備を促進。 *出典: 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ 年次報告書（ボックス 7、ボックス 12）* *出典: 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ 年次報告書（日本・IMFパートナーシップ）* ### Section 3 ### jsa2025-japanese - Section 3 ### マクロ経済政策コミュニケーションコースとAI活用 - コースでは、為替レートが急落した際の政府職員の論点準備や、政策立案者が期日までに決定を下せなかった理由を説明する練習を実施。 - 生成人工知能（GenAI）などの革新的ツールを活用。 - AIがサポートする質問ジェネレーターの試験的ツールは、コース内容に沿ったテスト問題作成手段として利用された。 - ワークショップでのAI利用事例： - 参加者はAIを活用して長い文書を要約し、独自の草案を改良する方法を学習。 - インストラクターはAIで文書の読みやすさの点数を計算し、コンテンツの一貫性を分析。 - 参加者がコース実施中に毎日アンケートに回答することで、インストラクターはタイムラグなく洞察を得て学習ニーズに迅速対応。 - 参加CB当局者のフィードバック（要旨）： - 「コースの内容は非常によく設計されていたため、自分の仕事に非常に関連があり実用的だった。資料は明確かつ効果的で、概念が理解しやすく適用しやすい内容だった。難易度はバランスが良く取れており、過剰なストレスを感じることなく、刺激的な学習体験となった。さらに、このコースでは、自分の仕事の内容に直接関連するトピックが取り上げられ、職場ですぐに役立つ貴重な洞察とツールが得られた。」 ### タンザニア：公的部門債務統計（PSDS）の品質向上（STA_AFR_2024_01） - 2024年9月に、定評あるデータ品質評価枠組み（DQAF）を用いたPSDSの評価を実施。 - 評価の範囲： - 債務報告書そのものだけでなく、法的・制度的体制を含むあらゆる側面の質を検証。 - 債務管理室職員に加え、タンザニア中銀総裁、国家統計局統計総局長、会計検査院長など高官や主要利用者と面談。 - ミッション初日にベルト・クルーセIMF統計局（STA）長が出席して評価の重要性を強調。 - 当局の反応： - 財務省の事務次官は評価結果と提言を歓迎し、特定された問題に対処することを約束。 - 今後の支援： - STAは定期的なTA活動を通じて、タンザニア当局の評価提言実施を支援。 - 注記（場所・日付）：2024年9月27日。タンザニア、ドドマ。 ### パプアニューギニア（PNG）：所得税法の近代化と簡素化（FAD_IMF_2022_05） - 背景： - 既存の所得税法（ITA）は1959年採択の旧法に由来し、長年の改正により複雑化。国際税規定など現代の課題に対応していない。 - PNG政府は2017年後半の中期歳入戦略（MTRS）に改革勧告を組み込み、ITA改革委員会を設立。 - IMF支援とJSA資金： - IMFの税法専門家が技術支援、複数のTAで政策助言。JSAの資金提供で活動を支援。 - 法案作成プロセス： - 新しいITAをゼロから起草する方針を採用し、最終的に合計で17バージョンの法案を作成。 - 包括的な解説用の覚書とテクニカルノートを補完資料として準備。税務行政法の規制と補完的改正も準備。 - 民間納税者代表や税理士との3回の正式協議期間を実施し、フィードバックを反映。 - 遅延要因： - 新型コロナウイルスのパンデミックによる技術的関与の制限、政府内支持維持のプロセスの困難。 - それでも改革プロセスは継続され、SMP及びECFの構造改革プロセスに組み込まれた。 - 成果： - PNG議会は2025年3月20日に新しいITAを承認。 - 新法は2026年初めに発効予定。 - 具体的効果（例）： - ITAの長さは半分以下になった。 - 一定の税制優遇措置を合理化、固定資産減価償却費控除を簡素化、クロスボーダー取引関連の歳入の抜け穴をいくつか封鎖。 - 意義：中期的に政府歳入を強化するための確固たる法的基盤を提供。 ### ネパール：多段階のCBDC検討（MCM_APD_2023_01） - 背景と動機： - NRBは2022年にCBDCの有効性を特定し、試験運用と潜在的発行支援のためIMFにTAを要請。 - ネパールではデジタル化が急速に進む一方で、現金志向やデジタル決済のセキュリティ懸念が残存。 - 利用動向（数値）： - モバイルバンキングの顧客数は2020年から2024年の間に、118%増加。 - QRコード決済の量は2022/23年度から2023/24年度にかけて117%増加（NRB 2025）。 - NRBの取り組み： - リテール型とホールセール型CBDCの調査・予備実験、国際的なグループに参加してクロスボーダー利用を観察。 - IMFのTA（期間と内容）： - 2024年7月から2025年5月にかけて3回のミッション（1回オンライン、2回現地）を実施。 - 検討項目：CBDCの概念と目的、法的考慮、利害関係者の関与、ホールセール型CBDCの活用事例、プロジェクト管理枠組み、マクロ金融的影響など。 - 検討上の重要点： - CBDCの成功・安定性・持続可能性を評価するには、マクロ金融的な影響経路と金融政策業務への実際的影響を特定することが非常に重要。 - TAの段階的アプローチ（3段階）： 1. 能力を開発し知識を共有することを重視。 2. ミッションごとに特定テーマに焦点を当て成果を上げる。 3. 適切な専門家を交え、NRBとIMF双方が持続可能にTAに参加できるようにする。 - 分析ツール： - 第3段階で、シナリオ分析に基づきCBDCが中央銀行、市中銀行、ノンバンクのバランスシートにもたらす潜在的影響を理解・推定するために使用できる3つの分析ツールを導入。 - CBDCが金融政策業務に与える影響についての議論を通じてツールを補完。 - 当局の評価：当局はIMFが共有した分析ツールと支援を非常に高く評価。 - 注記（写真・日付）：IMFとNRBのCBDCチーム（ネパール、カトマンズ、2025年5月）。 ### 太平洋島嶼国（PICs）：税関行政能力の強化（FAD_APD_2024_02） - 活動概要： - IMFはJSAの支援を受け、第26回オセアニア税関機構（OCO）年次総会に参加し、PICsとの税関行政に関する新たなCDパートナーシップを確立。 - 総会開催：2024年7月29～31日、クック諸島。 - 参加者：米領サモア、オーストラリア、北マリアナ諸島連邦、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー、グアム、キリバス、ナウル、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、マーシャル諸島共和国、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツの税関長及び上級税関代表者。 - 会議焦点：税関改革、貿易円滑化、国境警備の地域協力強化、国際協力強化。 - 課題の特定： - PICsは限定的なICTインフラ、人的資源能力の制約、地理的孤立に直面し、税関行政の規模が小さく関税と国内税を統合する場合が多い。 - FADの役割と協力： - FADとPFTACが協力してFADの税関行政CDモデルを紹介し、OCOとパートナーシップ取極に合意。 - 支援は他の開発パートナーと連携して実施することで合意。 - フォローアップ： - FADは2025年5月にOCO事務局及びオーストラリア国境警備隊と協力して、フィジーでOCO地域ワークショップを開催し、貿易関連マネーロンダリングの調査技術に関する研修を実施。 - 注記（写真・日付）：クック諸島、ラロトンガ、2024年7月。 ### ラオス人民民主共和国：CDOTのマクロ経済への好影響（MCM_APD_2018_01） - 背景： - CDOTがBOLとの関与を拡大する前、ラオスは高いインフレ、外貨準備の不足、為替圧力に直面。 - BOLは2020年から2022年にかけて政府プロジェクト用に流動性提供を行い、外貨準備低下でFX介入の効果は低下。政策金利が市場金利に反映されなくなる事態も発生。 - CDOTの支援成果（金融政策業務の近代化）： - 7日物の資金吸収手段の導入（政策金利適用）、流動性監視枠組みの確立など。 - これらにより金融政策金利が市場金利に反映され始めた。 - マクロ経済の改善（数値）： - インフレ率は2024年6月の26%から2025年5月の8％へ低下。 - 近代化された金融政策業務の枠組みとツールは、公定・平行レート間ギャップ縮小や外貨準備蓄積に貢献。 - 出所：IMFの金融政策業務に関するTA報告書。 ### カンボジア：財政透明性向上—GFSとバランスシート報告（STA_APD_2022_01） - 支援の焦点： - MEFの政策総局がGFSM 2014の枠組みに沿って財政データ改善を実施。 - 月次予算執行データや予算執行報告書との整合性を取る照合表を作成。 - GFSM2014の月次データは年次4条協議を含むAPDのカントリーチームで使用。 - 適用範囲の拡大（数値・内容）： - 2025年2月に、GFSの対象を一般政府部門に拡大：中央予算機関、地方予算機関、予算外機関（公的管理団体）、社会保障基金が含まれる。 - 予算外機関と社会保障基金の四半期推計値の算出方法が確立されれば、SDDSプラスのガイドライン下で要素の遵守体制が整う可能性あり。 - SOEの財務諸表データ収集を進め、GFSM2014枠組みに沿った分類・編集を目指す。 - バランスシート報告の導入と影響： - GFS年報データベースに初めてバランスシートデータを組み込み、報告拡大。 - 効果：総債務や純債務以外に純（金融）資産などの集計把握が可能に。 - カンボジアの状況（数値）： - 総債務は2014年から2022年にかけて対GDP比約35%で推移。 - 非金融資産中心の継続的投資により、純資産は対GDP比約15%から40%に増加。 - 注記（写真・日付）：2024年6月14日、COFOGワークショップ参加のGFS集計チーム。 ### 一部東南アジア諸国におけるPFM強化（FAD_APD_2023_03） - カンボジア（成果と取組）： - 2019年以降のTAで中期予算枠組（MTFF）策定支援。2025年度に公表された初のMTFF（2025-2027年）は顕著な改善を示す。 - 2030年までの発生主義会計移行支援のための継続的リモートサポートとTAミッション実施。GDNTは2024年度財務諸表で一部発生主義を試験採用。 - ラオス（成果と取組）： - 2019年以降、CoAの近代化支援。2024年7月と2025年1月に2回のTAミッションを実施。MoFは2024年12月に新CoAを承認し、2026年の予算作成サイクルで採用義務付け。 - CoA整備はTSA改革とシステム刷新を支える。 - ベトナム（成果と取組）： - 2019年以降の継続的TAで国庫管理能力を強化。VSTは2030年までの完全デジタル化目標に向けて進捗評価と優先事項再調整のための重要TAミッションを2024年7月に実施。 - 政府勘定の現金資金統合で大きな進歩。キャッシュフロー予測能力が向上し、（準備金）レポ導入で短期現金余剰の投資能力が強化。 ### カンボジア、ラオス、ベトナム：政府職員向けマクロ経済能力構築（APD_TTA_2024_02, ICD_APD_2024_01） - ベトナムの国際協力とFPAS導入： - 2023年に旧MPIと合併した組織再編を受け、ICD/CDOTはMPI、MoF、SBVの職員で構成されるコアワーキンググループ（CWG）を編成し、マクロ経済予測ツールの開発支援を複数年提供。 - 2024年末にCWGはMFTとDDTを使用してマクロ経済と債務の予測を作成し、MPI副大臣主導の省庁間会議で結果を発表。TAは省庁間調整を促進し、IMFのサーベイランスを支援。 - TAプロジェクトは2026年4月までに完了する見込み。 - SBVにおけるFPASの成果： - 2019年にFPAS導入以降、SBVは定量的な経済予測を金融政策の検討に活用する体制を構築。 - コア予測グループ（CFG）は四半期予測モデル（QPM）を使用してベースライン予測を効率的に作成。 - CFGが生成する代替シナリオは生産・インフレ・為替レートの安定性間の短期・中期的トレードオフに関する指針を提供。 - 継続的実効性にはSBVマネジメント、CFG、関係部門の頻繁な関与が重要。 - 職員スキル拡大のため、CFG職員はCDOTとSTIのオンラインコース、地域研修への参加が奨励。CDOTのRAが定期協議でFPAS実施を支援。 - TAプロジェクト経緯： - 2019年開始、パンデミック中はオンラインで継続、2022年に対面で再開、2024年9月の最終ミッションでSBVマネジメントとTAチームが完了に合意。 ### JSA（日本とIMFのパートナーシップ）：戦略、資源配分、認知向上 - 年次戦略対話（2025年）フォーカス： - 「統合」と「持続性」、およびJSA支援プログラムの「認知向上」に注力。 - CDの統合は（1）サーベイランスと融資プログラム、（2）TAと研修、（3）本部とRCDCの文脈で議論。 - CDを融資やサーベイランス活動と統合し、各国の主体性を重視することが成果の改善に寄与。 - 資源配分（概要・数値）： - 1993～2025年度、アジア太平洋地域へのCDプログラム拠出は3億2,070万ドルで、承認されたJSAのTAや関連活動全体の48%に相当。 - 同期間、アフリカへのCDプログラムは総額で1億2,770万ドル。 - 1993～2025年度の地域別合計（表からの抜粋）： - 合計：669.9（単位：100万米ドルの表記に準ずる） - アジア太平洋：320.7 48% - アフリカ：127.7 19% - 複数地域：104.5 16% - 東欧：38.9 6% - 欧州：30.4 5% - ラテンアメリカ・カリブ：15.5 2% - 中東・中央アジア：32.0 5% - 分野別優先順位（1993～2025年度合計・数値）： - 公共財政：253.3 38%（表内数値：151.8 他年度細目含む） - 通貨金融制度：187.3 28%（表内数値：143.6 他年度細目含む） - 統計：97.5 15%（表内数値：78.8 他年度細目含む） - マクロ経済枠組・研修：97.3 15%（表内数値：49.0 他年度細目含む） - 法的枠組み：14.6 2%（表内数値：11.3 他年度細目含む） - その他：19.7 3% - 合計（表）：669.9 100% - 研修とオンライン学習： - 2025年度の年間拠出額の41%が公共財政関連分野に割り当てられ、年間コミットメントの約4分の1を研修が占める。 - 認知向上活動（概要）： - IMFは日本の資金支援について定期的にコミュニケーション活動を実施。 - 例：IMFのCBDCバーチャルハンドブックは2023年11月から2024年終わりにかけてページビュー数が60,000回を超えた。 - ハンドブックはG7デジタル決済専門家グループ会合（2024年9月）、アラブ通貨基金総裁会議（2024年9月）、アジア太平洋地域セミナー（2024年11月、日本）などで紹介。 - IMFはウェブ・ソーシャルメディアで日本を主要パートナーとして表示し、各種イベントで日本の支援を強調。 - モニタリング評価： - CD活動は自己評価と外部コンサルタント評価、現地視察、IMF内の定期的レビューを通じて評価。 - 2024年度はJSAの外部評価とIMFの5年ごとのCDSRが完了。 - JSAの外部評価（対象期間2017年5月～2022年4月）はOECD/DAC基準で実施され、全体評価は4.0点満点中2.6点（1＝悪い、4＝非常に良い）。 ### OAP（アジア太平洋地域事務所）：アウトリーチと地域支援 - 役割と重点： - OAPは1997年に東京で創設され、域内の政策対話、CD、ピアラーニング、アウトリーチを推進。 - 2025年度はSTIやCDOT、SARTTACなどと補完関係を強化し、ピアラーニングの中心地としての役割を高めるため優先事項を調整。 - 主な活動と成果： - 2025年3月に東京で「アジアとIMF：協力による強靭性」ハイレベル会合を開催。開会挨拶はクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事、加藤勝信財務大臣、日銀の植田和男総裁。オンライン視聴者を含め600人以上が参加。 - 9月に初のメディア向けオープンハウスを開催し、ジャーナリスト数十人を招聘してIMFのマクロ経済データの活用研修等を実施。 - JISPA関連のプロモーション、メディアエンゲージメント、採用促進の一環として日本人職員インタビュー特集のソーシャルメディアキャンペーンを開始。 - 地域連携： - ASEAN（ASEAN+3／AMRO）、EMEAP、SEACEN、ASEM、太平洋島嶼国中央銀行総裁会合等のフォーラムとの調整・関与を継続。 - サーベイランスと研究： - OAP職員はAPDのREOへの貢献、域内情勢のモニタリング、IMF本部への報告、調査・レビュー活動に寄与。 - 能力開発の実施： - 域内政策立案者向けのセミナーやカンファレンスを主催し、最新のマクロ経済的問題に関する知見共有を実施。 *出典: 能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ 年次報告書* ### Section 4 ### セクション4：能力開発活動と人材育成プログラムの実施状況 ### OAPによる地域研修・ピアラーニング活動 - OAPはJISPAを運営し、毎年約65名のアジア諸国若手政府職員が日本の大学院でマクロ経済学や関連分野の研究を行っていることを支援している（1993年開始）。 - OAPが実施・支援した主な研修・ピアラーニング活動： - 日本-IMFアジア向けマクロ経済セミナー（JIMS）：大学院レベルのマクロ経済学に関する1週間の幹部研修コース。 - ピアツーピア形式のCDセミナーやカンファレンスの主催・スポンサー。 - 2025年度に、日本銀行及びMCMと共同で「現代の中央銀行」に関するハイレベルワークショップを開催。 - LEGとMCMと共同で中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関するピアラーニングイベントを開催。 - FADと共同で「財政運営におけるデジタルマネー」に関するピアラーニングイベントを主催。 - 東京財政フォーラムと東京租税カンファレンスの開催に関してFADを支援。 - 「能力開発におけるピアツーピアラーニングの役割」セミナーを開催し、IMFのCD提供担当部や受益国代表、日本の財務省代表が参加。 ### CBDCとデジタルマネーに関するワークショップ（ピアラーニング） - 東京で開催されたハイレベルワークショップの参加状況と主題： - 参加：アジア太平洋の17か国から40名以上の政府幹部が参加。 - 議題：歳入徴収におけるデジタルマネーの活用、トークン化された国債の発行、国庫と高速決済システムやデジタル公共インフラとの統合、CBDCを用いたプログラム可能な決済の試験運用。 - 事例検討：フィリピンのトークン化された国債、カザフスタンのプログラム可能な「デジタルテンゲ」、タイのパンデミック時代のデジタル奨励制度等。 - 評価：参加者は本ワークショップを5点満点中4.9と評価。参加者の見解に大きな影響を与え、財政プロセスにおけるデジタルマネーのさらなる採用への関心が高まった。 - 主要な政策的示唆と課題： - イノベーションの推進力と同時に、政策整合性やインフラの準備体制などの制度上の課題が明らかにされた。 - デジタルリスクと金融排除、プライバシーに関するシナリオベースの協議やインタラクティブなシミュレーションが実施され、参加者は実践的経験を得た。 - カンボジア、ブータン、インドのケーススタディでは、デジタル公共インフラとデータプラットフォームを活用した相互運用性とサービス提供強化の戦略が提示された。 - 最終セッションでは、サイバーセキュリティ、包摂的設計、地域協力の重要性が強調され、デジタルマネーの変革の可能性について共通認識が確認された。 ### 東京CBDCラウンドテーブル（法的準備体制） - イベント概要： - 開催：LEGはOAPと協力して、2025年3月18～19日に東京でハイレベルの非公開ラウンドテーブルを開催した。 - 参加：地域全体の14の中央銀行から26名のCBDC上級専門家が参加。 - 場所：ホテルニューオータニ、日本、東京。 - 評価：参加者の評価は5点満点中4.8。 - 法的分野での主要な洞察： - 口座ベースまたはトークンベースの二分から離れることに対するコンセンサス。 - デジタル利用のために法定通貨の定義を適応させる必要性。 - CBDCの流通における明確な財産権と法的枠組みの重要性。 - CBDCのルールブック、決済完了性、国境を越えた法的相互運用性に関する初期段階の考察が議論された。 - 期待される効果： - CBDCの発行を支える法的枠組みの改善を促すことが期待される。 - 上級弁護士への専門知識提供を通じて、将来のCBDC展開の法的基盤の開発を支援する。 - CBDCに関する健全で強固な法的枠組みは、通貨の安定性、金融の安定性、決済システムの強靭性を強化し、IMFのサーベイランスや融資プログラム設計にも関連する。 - 継続的取組： - LEGは電子メールグループを介してピアラーニングプラットフォームを設置し、資料を定期的に配布して知識共有と地域対話を促す。 ### 日本‑IMFアジア奨学金プログラム（JISPA）の成果と統計 - プログラムの目的と構成： - JISPAは1993年に創設され、日本を代表する大学院におけるマクロ経済学もしくは関連分野の研究を対象。 - 参加者は「パートナーシップ・トラック」（提携先4大学院向けの修士プログラム）か「オープン・トラック」（日本国内のすべての大学院プログラムを対象）を選択可能。 - 2か月半のオリエンテーションプログラムを実施。 - JISPA奨学生はOAPが企画するセミナーやイベントに招待される。 - 2025学年度の支援状況： - 2025学年度には新たに38名に奨学金を支給し、博士論文提出資格者1名を含めて合計66名を支援した。 - JISPAの2025学年度は、2024年10月1日から2025年9月30日まで。 - 累積実績： - 1993年以降、JISPAは1005件の奨学金を支給し、915名がプログラムを修了した。 - 修了生の多くが母国の政策当局で幹部職に就いている。 - 国別奨学生数及び修了者数（1993～2025年、出身国ごとの抜粋および合計）： - ウズベキスタン：奨学生数108、%10.7%、修了者数99 - ベトナム：奨学生数105、%10.4%、修了者数100 - 中国：奨学生数102、%10.1%、修了者数102 - ミャンマー：奨学生数85、%8.5%、修了者数82 - カンボジア：奨学生数83、%8.3%、修了者数75 - モンゴル：奨学生数72、%7.2%、修了者数58 - インドネシア：奨学生数63、%6.3%、修了者数53 - タイ：奨学生数58、%5.8%、修了者数51 - キルギス：奨学生数55、%5.5%、修了者数53 - バングラデシュ：奨学生数53、%5.3%、修了者数47 - カザフスタン：奨学生数47、%4.7%、修了者数44 - フィリピン：奨学生数43、%4.3%、修了者数39 - ラオス：奨学生数35、%3.5%、修了者数31 - インド：奨学生数26、%2.6%、修了者数22 - ネパール：奨学生数20、%2.0%、修了者数18 - タジキスタン：奨学生数10、%1.0%、修了者数9 - スリランカ：奨学生数9、%0.9%、修了者数6 - ブータン：奨学生数8、%0.8%、修了者数8 - モルディブ：奨学生数8、%0.8%、修了者数6 - マレーシア：奨学生数4、%0.4%、修了者数4 - トルクメニスタン：奨学生数4、%0.4%、修了者数3 - フィジー：奨学生数3、%0.3%、修了者数3 - 東ティモール：奨学生数2、%0.2%、修了者数1 - トンガ：奨学生数2、%0.2%、修了者数1 - 合計：奨学生数1005、%100、修了者数915 - 継続教育プログラム： - JISPA-CE（継続教育プログラム）を2025年度に開催し、キャリアの中堅段階にいるJISPA修了生を再招待して知識更新とネットワーキングを支援。 ### 博士号取得のための日本‑IMF奨学金プログラム（JISP） - プログラムの概要： - JISPは1996年に開始。2009年からは日本国籍の者のみが対象。 - 留学先は主に米国、そのほかカナダ、欧州、オーストラリア、シンガポール等。 - プログラムは2年間の授業料と合理的な生活費を支給し、IMFインターンシッププログラム参加等が含まれる。 - 卒業後はIMFのエコノミストプログラム（EP）に応募することが求められ、IMFが採用を通知した場合は受諾が義務付けられている。 - 実績： - JISP開始以降、JISP修了生37名がIMFに採用され、そのうち日本人は17名を含む。 - 2025年5月時点で、26人がIMFに在職している。 - 26名のうち、EPにより採用されたのは21名、残りは中途採用。 - 応募・採用動向（2009～2025年、表6を基にした年度別データを含むプログラム実績の提示がされている）。 ### 外部資金任用プログラム（EFA）と人的交流 - EFAの概要： - EFAは加盟国から政府機関職員を一時的にIMFに派遣し経験を積ませるために設立。 - IMFのマネジメントは2013年7月にEFAを承認し、当初の派遣受入数を最大15人とした。 - これまでに12か国がEFAに参加しており、日本からは合計16名が派遣された。 - 現在、4名が派遣中（内訳：3名がエコノミスト、1名が金融の専門家）。 - 2024年夏に1名が派遣期間を満了して日本に帰国。 ### JSA（日本管理勘定）財務状況（2025年度財務諸表抜粋、単位：1,000米ドル） - バランスシート（2025年4月30日、2024年4月30日、2023年4月30日）： - 現金及び現金同等物（総資産）：2025年 74,047、2024年 75,810、2023年 96,961 - 総資産：2025年 74,047、2024年 75,810、2023年 96,961 - 総財源：2025年 74,047、2024年 75,810、2023年 96,961 - 損益計算書及び財源の変動（年度別）： - 期首残高：2025年 75,810、2024年 96,961、2023年 116,525 - 投資収入：2025年 3,498、2024年 4,859、2023年 3,485 - 受領した拠出金：2025年 42,974、2024年 21,334、2023年 17,315 - 移転された拠出金（純額）：2025年（6,700）、2024年（3,600）、2023年（3,100） - 事業支出：2025年（41,535）、2024年（43,745）、2023年（37,264） - 財源の純変動額：2025年（1,763）、2024年（21,151）、2023年（19,564） - 期末残高：2025年 74,047、2024年 75,810、2023年 96,961 - 注：数値は見越し額を含む。IMF本体の会計監査に連動してJSAの年次監査が外部会計事務所に委託されている。 --- _Source: https://www.imf.org/-/media/files/capacity-developement/jsa-annual-reports/jsa2025-japanese.pdf_