## IMFの特定活動に係る日本管理勘定（JSA） — 2020年度 セクション1 ## Source details **Canonical URL:** [IMFの特定活動に係る日本管理勘定（JSA） — 2020年度 セクション1](https://www.imf.org/-/media/files/capacity-developement/jsa-annual-reports/jsa20j.pdf) ## Other formats - [Markdown version](/-/media/files/capacity-developement/jsa-annual-reports/jsa20j.pdf.md) - [Structured JSON version](/-/media/files/capacity-developement/jsa-annual-reports/jsa20j.pdf.json) --- ### 日本とIMFのパートナーシップ概況 - 日本は国際通貨基金（IMF）の能力開発活動を長期にわたり支援する主要パートナーであると位置付けられている。 - 日本がIMFの能力開発活動に拠出した資金は6億8,500万ドルにのぼる。 - 2020年度の新規拠出は3,400万ドルで、うち2,900万ドルが26の二国間プログラムの資金として活用された。 - 過去5年間に供与された外部資金のうち、およそ20%が一貫して日本から提供されている。 - 支援の重点分野：財政面、金融資本市場改革、マクロ経済統計、マクロ経済運営。 - 日本はD4D基金、TADAT、EFA等の多国間テーマ別イニシアティブにも拠出している。 - 日本は「日本-IMFアジア奨学金プログラム」及び「博士号取得のための日本-IMF奨学金プログラム」、およびIMFアジア太平洋地域事務所（OAP）を支援している。 ### IMFの能力開発支援（役割・実施手法） - 能力開発は実践的な技術支援（TA）と研修から成る。 - 能力開発はIMFの融資業務やサーベイランス業務と完全に統合され、IMFの支出全体の約3割を占めている。 - 実施形態： - 本部からの短期専門家派遣 - 現地長期駐在専門家の配置 - 地域能力開発センターのネットワーク - 対面式研修 - 無償のオンラインラーニングコース - 日本は2017年以降、IMFのオンラインラーニングの開発と提供を支援している。 - 2020年度のパンデミック対応では、能力開発は緊急の優先事項だけでなく、長期的な制度強化ニーズにも適応して支援を継続している。 - これまでIMFの金融支援を要請した国のうち90%以上が、職員能力向上や制度構築を目的とした技術支援、ツール、研修を受けている。 ### 日本の貢献（JSAによる資金配分と内訳） - JSAは「IMF特定活動に係る外部資金管理のための新規枠組みアカウント（SFA）」のサブアカウントとして管理される。 - 1990年度以降の日本の拠出合計は6億8,500万ドル。 - 約5億5,600万ドルがIMFの能力開発プロジェクト向け。 - 3,900万ドルがアジア太平洋地域事務所（OAP）向け。 - 9,100万ドルが「日本-IMFアジア奨学金プログラム」および「博士号取得のための日本-IMF奨学金プログラム」向け。 - 2020年度の拠出内訳（主要点）： - 新規拠出：3,400万ドル - 二国間プログラム向けに活用：2,900万ドル（26件） - 日本の拠出は、タイ能力開発オフィス（CDOT）やIMF-シンガポール地域研修所（STI）を通じた実施を含む。 ### 主要事例と成果（事例要旨） - マリ： - 関係省庁の支出予測能力向上を通じた現金管理改善。 - 国レベルのワークショップに90名以上が参加。 - 8つのパイロット省庁でコミットメント計画導入が進展。 - AICE2の導入が進む。 - ミャンマー（国庫事務自動化）： - FIRST（Financial Information Reporting System for the Treasury）を導入。 - FIRSTは国庫レベルで機能し、FIRST 2.0による拡張が予定されている。 - ベトナム（SBV）： - MPAFxオンラインコースとテレビ会議を組み合わせたブレンド型支援により、FPASモデル構築支援とパンデミック影響のGDP評価のためのデータ適合が実施された。 - ケニア： - PIMAフォローアップとして公共インフラの予算原価計算ツールを開発。 - 約300名に研修実施。 - ミャンマー（金融セクター）： - パンデミック下でCBMに対する金融緩和や流動性供給、監督対応に関する技術助言を提供。 - IMF金融資本市場局の常駐アドバイザー4名が支援に関与。 ### オンラインラーニングとリモート実施（教訓と取組） - 「The IMF Institute Learning Channel」を開設し、マイクロラーニング（基本的に5分以下）の動画を提供。「Come and Grow」をコンセプトに短く利用しやすいコンテンツを配信。 - チャンネルでは公的債務統計に関する主要論点を扱う30本のマイクロラーニング動画を提供している。 - 日本の資金支援がオンラインラーニング開発・提供を可能にしている。 - リモート実施の成功要因（アジア歳入行政改革・近代化プロジェクトの教訓）： - 受益者が以前の助言を受け入れていること - 受益者の自宅を含む場所でテクノロジーやインターネットが利用可能であること - 課題が厳密に定義され具体的であること - 課題がパンデミック下での優先事項であること - IMF職員・専門家と受益国職員との既存の関係性が確立されていること - リモート実施では対面支援よりも解決に時間がかかる点を許容する運用があること - リモート実施は多くのケースで有効だが、広範で複数の課題を扱う診断や包括的制度構築には限界があり、現地支援の補完に止まる場合が多い。 ### 主要数値と統計（原文表記を保持） - 日本の総拠出額（1990年度以降）：6億8,500万ドル - 2020年度新規拠出：3,400万ドル - うち二国間プログラム向け：2,900万ドル（26件） - JSAによる能力開発向け拠出：約5億5,600万ドル - JSAによるOAP向け拠出：3,900万ドル - JSAによる奨学金向け拠出：9,100万ドル - パートナーによる能力開発活動への資金拠出総額（2020年度）：約1億6,800万ドル - IMFの能力開発支出はIMF支出全体の約3割を占める。 - IMFの金融支援を要請した国のうち90%以上が技術支援・研修等を受けている。 - 多国間テーマ別基金への2020年度の日本の参加状況（単位：100万米ドル）： - 多国間基金への資金拠出：3.0 - TADATサブアカウント フェーズ2：0.5 - D4D基金サブアカウント：2.0 - EFA第3期：0.5 *出所: 2020年度 日本管理勘定（JSA）年次報告書, IMF* --- ### 年次報告書｜能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ（Section 2） ### ミャンマーにおけるバーチャル方式の技術支援と教訓 - CBMと金融資本市場局の常駐アドバイザーが採ったバーチャル方式に関する教訓。 - 重要な実務上の教訓： - 予め計画を立てカウンターパートとの間で短期的な目標に合意すること。 - IMFの広範な知見や現地の通訳を活用すること。 - リスク・課題： - 実施ペースの低下。 - 危機モードにある当局幹部の日程を確保する難しさ。 - 不安定な通信環境。 - 政策的示唆： - カウンターパートと様々な方法で連絡を絶やさず、当局の新たな能力開発ニーズに注意を払い柔軟に対応し続けることが重要である。 - 需要見通し： - 能力開発の実施は新型コロナウイルスがミャンマーの通貨・金融安定に及ぼす影響によって左右され続け、臨時の助言を求める当局からの要請が増える可能性が高い。 ### ASEAN原加盟5か国の中央銀行コミュニケーションに関するハイレベルフォーラム（ボックス9） - イベント形態：非公開形式。ASEAN-5関係者、域外専門家、IMF専門家による議論。 - 主要目的の一つ：IMFの能力開発と国別サーベイランス対話の統合。 - 議論された主題：コミュニケーション方法、特に「なぜ、何を伝えるのか」。 - 主要な結論： - 有効なコミュニケーションは中央銀行のマンデート明確化とオペレーションの有効性に不可欠（政策シグナル効果と説明責任）。 - コミュニケーション手段の範囲は大きく拡大しており、新たなメディアプラットフォームを通じてより広範な受け手に情報発信する必要がある。 - 複雑な統合的枠組みに関する中央銀行のコミュニケーションは特に難しく、金融安定の維持や変動の大きい資本フローからの経済保護には慎重な政策調整と巧妙かつ明瞭なコミュニケーションが必要。 ### プログラム・アプローチと地域別・分野別配分 - プログラム・アプローチの要旨： - 緊密な対話と戦略的な協議により、日本とIMFのパートナーシップは相互理解と互いの優先事項に基づいている。 - 持続的効果を実現・維持するために、広範な協議、診断・見直し、結果に基づく評価枠組みが必要。 - セミナーやワークショップ、短期・長期の専門家派遣を組み合わせた実務的助言、ピアラーニング、研修が行われ、日本の専門家も参加。 - 地域別拠出実績（単位：100万米ドル、表記そのまま抜粋）： - アジア太平洋：1993-2015年度 184.2、2016年度 15.8、2017年度 13.5、2018年度 15.8、2019年度 17.6、2020年度 17.3、1993-2020年度合計 264.2、割合 51%。 - アフリカ：1993-2015年度 90.3、2016年度 3.6、2017年度 5.4、2018年度 3.2、2019年度 4.0、2020年度 2.4、1993-2020年度合計 108.9、割合 21%。 - 東欧：1993-2020年度合計 38.9、割合 7%。 - 欧州：1993-2020年度合計 30.4、割合 6%。 - ラテンアメリカ・カリブ：1993-2020年度合計 15.5、割合 3%。 - 中東・中央アジア：1993-2015年度 26.8、2016年度 1.0、2017年度 0.7、2018年度 1.8、2019年度 1.7、1993-2020年度合計 32.0、割合 6%。 - 複数地域：1993-2015年度 22.0、2016年度 0.9、2017年度 0.5、2018年度 1.5、2019年度 1.5、2020年度 3.8、1993-2020年度合計 30.3、割合 6%。 - 合計：1993-2015年度 408.2、2016年度 21.3、2017年度 20.0、2018年度 22.4、2019年度 24.9、2020年度 23.4、1993-2020年度合計 520.3、割合 100%。 - 分野別拠出実績（単位：100万米ドル、表記そのまま抜粋）： - 財政：1993-2015年度 134.7、2016年度 9.5、2017年度 7.6、2018年度 9.6、2019年度 10.9、2020年度 11.1、1993-2020年度合計 183.4、割合 35%（2020年度は年間拠出額の47%と記載）。 - 金融資本市場：1993-2015年度 135.0、2016年度 3.7、2017年度 4.9、2018年度 4.1、2019年度 7.0、2020年度 4.6、1993-2020年度合計 159.3、割合 31%（2020年度は19%）。 - マクロ経済統計：1993-2015年度 71.6、2016年度 4.1、2017年度 3.1、2018年度 3.5、2019年度 2.4、2020年度 2.4、1993-2020年度合計 87.1、割合 17%。 - 研修：1993-2015年度 44.4、2016年度 2.3、2017年度 2.3、2018年度 3.8、2019年度 4.1、2020年度 4.3、1993-2020年度合計 61.2、割合 12%（2020年度は18%）。 - 法律：1993-2015年度 10.1、2016年度 0.6、2017年度 0.6、2018年度 0.2、1993-2020年度合計 11.5、割合 2%。 - その他：1993-2015年度 12.3、2016年度 1.2、2017年度 1.6、2018年度 1.1、2019年度 0.5、2020年度 1.1、1993-2020年度合計 17.8、割合 3%。 - 表注（注記）： - 日本が承認した予算を示す。プロジェクトが承認予算額未満で完了した場合でも、調整はしていない。 - 日本が多国間基金に対して拠出を約束した資金額は含まれていない。 - 2011年度以降、プログラム拠出金には信託基金管理手数料が含まれている。 - 2008年度以降、中央アジア諸国のデータは中東に分類されている。それ以前は東欧に分類されていた。 ### IMFのオンラインラーニングとJSAの支援（2020年度） - JSA支援の成果： - 新コース6種類の開発と44回のコース提供を支えた。 - マイクロラーニング形式（IMF能力開発局のYouTubeチャネルに掲載された短い学習用ビデオ）への支援。 - 学習効果： - 集合研修参加者の中でもオンラインコースを無事に終了した参加者の成績が優れていることが観察されている。 - Spotlight： - このオンラインラーニングプログラムには2019年10月の年次総会でスポットライトが当てられた。 ### IMFアジア太平洋地域事務所（OAP）の活動（C節） - OAPの役割： - 1997年に東京に設立。能力開発、広報・アウトリーチ、地域機関との協力、IMFのサーベイランスや調査活動への貢献。 - 2020年度の活動例： - 専務理事の訪日支援（専務理事の就任後初訪日を含む合計3回の訪問支援）。 - 2019年8月にニュージーランド準備銀行と共催で政策会議「インフレ目標政策：展望と課題」を開催（約100人の専門家が参加）。 - 「経済問題セミナー」を東京で一般向けに8回開催。 - 大学生対象のマクロエコノミスト研修プログラムを東京で2回実施。JICAと共同で実施する1泊2日の研修キャンプには2017年以降33か国の学生計178名が参加。 - 広報・アウトリーチ： - 2つのウェブサイト（OAPとJISPA）を運営しデータや情報を共有。日本語・英語でソーシャルメディアを通じた情報発信。 - サーベイランスと調査： - アジア太平洋地域情勢をモニタリングしIMF本部へ定期報告。2020年度は日本、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムとの4条協議にOAP職員が参加。 - アジア太平洋局の「地域経済見通し（REO）」へ情報提供。 - 能力開発支援の実施： - セミナーやカンファレンスを主催。費用は日本政府の支援で賄われている。 - 「日本-IMFアジア奨学金プログラム（JISPA）」を毎年運営し、約35名の若手政府職員が大学院学位取得を目指す。1993年開始以降、730人以上が修了。 - JIMSやJISPA-CE等の研修を実施。2020年度に予定されていたJIMSとJISPA-CEの活動は新型コロナウイルス流行のため2021年度に延期。 ### JISPA（日本-IMFアジア奨学金プログラム）（D節） - プログラム概要： - 1993年創設。日本の大学院でのマクロ経済学もしくは関連分野の研究を対象に、アジア太平洋地域や中央アジアの若手政府職員に教育機会を提供。 - 参加者は「パートナーシップ・トラック」または「オープン・トラック」を選択可能。2か月半のオリエンテーションプログラムを実施。 - 2020学年度の支援： - JISPAは新たに37名に奨学金を支給し、博士論文提出資格者7名を含め合計67名を支援した。 - 2020学年度は2019年10月1日から2020年9月30日まで。 - 修了生の就業先内訳（1993-2020年度、図4より）： - 中央銀行 401 (54%) - 財務省・税務当局 158 (22%) - 経済関連省庁 97 (13%) - 統計局 28 (4%) - 貿易省・商務省 22 (3%) - 内閣府 7 (1%) - その他 24 (3%) - 累計実績： - 1993年以降、JISPAは824件の奨学金を支給し、737名が修了。 - 国別内訳（表5、1993-2020年、抜粋）： - 中国 102名、修了者数 100。 - ベトナム 98名、修了者数 93。 - ウズベキスタン 91名、修了者数 84。 - 合計 824名、修了者数 737。 ### JISP（博士号取得のための日本-IMF奨学金プログラム）（AE節） - 概要： - 1996年運営開始。2009年から応募資格を日本人に限定し、年間最大7人。 - 授業料と合理的な範囲の経費が2年間支給され、夏にはIMFで有給インターンシップ参加が可能。 - 卒業後はIMFのエコノミスト・プログラムへの応募が求められ、IMFが採用を通知した場合、受諾が義務付けられている。 - 実績： - 設立以来、日本人16名を含めJISP修了生35名がIMFに採用された。2020年5月時点で26人がIMFに在職している。 - 在籍26名のうち22名はエコノミスト・プログラムによって採用（1名は現在もエコノミスト・プログラム期間中で21名は修了）、残りは途中採用。 - 運営： - JISPはIMFと国際教育研究所（IIE）が共同で運営。 - 表6（1996–2020年）抜粋： - JISP新規奨学生数（年ごと）：1996–2010年 合計 95、2011年 7、2012年 7、2013年 7、2014年 7、2015年 7、2016年 7、2017年 7、2018年 7、2019年 7、2020年 7。 ### 外国拠出・派遣・財務状況（添付資料抜粋） - 添付資料の要旨： - 添付資料1：1993–2020年度の地域別・テーマ別プログラム概要。 - 添付資料2：1996年度から2020年度にかけての日本とIMFによる合同現地視察の一覧（23件）。2005年度、2015年度は合同現地視察が行われなかった。2020年度の現地視察は新型コロナウイルスの流行に伴い中止。 - 添付資料3：外部資金任用プログラム（EFA）の概要。EFAは2013年7月に承認され当初の派遣受入数を最大15人とした。以降日本を含む8か国が参加。日本からはこれまでに9名が派遣され、現在2名がエコノミストとして派遣中、本年夏に1名が派遣期間を満了して日本に帰国予定。 - 財務諸表抜粋（単位：1,000米ドル）： - 2020年4月末日 総資産 60,428、2019年4月末日 総資産 55,211。 - 損益計算書・財源の変動（2020年）： - 期首残高 55,211 - 投資収入 1,021 - 受領した拠出金 33,707 - 移転された拠出金（純額） (3,109) - 事業支出 (26,403) - 財源の純変動額 5,217 - 期末残高 60,428 - 注：数値には見越し額を含む。IMF年次報告書に掲載された管理勘定の財務諸表には、このサブアカウントを含め、期末の見越し額が別途記載されている。 *出典: 年次報告書｜能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ* ### Section 1 ### IMFの特定活動に係る日本管理勘定（JSA） — 2020年度 セクション1 ### 日本とIMFのパートナーシップ概況 - 日本は国際通貨基金（IMF）の能力開発活動を長期にわたり支援する主要パートナーであると位置付けられている。 - 日本がIMFの能力開発活動に拠出した資金は6億8,500万ドルにのぼる。 - 2020年度の新規拠出は3,400万ドルで、うち2,900万ドルが26の二国間プログラムの資金として活用された。 - 過去5年間に供与された外部資金のうち、およそ20%が一貫して日本から提供されている。 - 日本の支援は、財政面、金融資本市場改革、マクロ経済統計、マクロ経済運営などの分野に重点を置くプログラムに基づいて実施される。 - 日本はまた、決定のためのデータ（D4D）基金、税務行政診断ツール（TADAT）、外部資金任用プログラム（EFA）等の多国間テーマ別イニシアティブにも拠出を行っている。 - 日本は「日本-IMFアジア奨学金プログラム」及び「博士号取得のための日本-IMF奨学金プログラム」、およびIMFアジア太平洋地域事務所（OAP）を支援している。 ### IMFの能力開発支援（役割・実施手法） - IMFの能力開発は実践的な技術支援（TA）と研修から成る。 - 能力開発はIMFの融資業務やサーベイランス業務と完全に統合され、IMFの支出全体の約3割を占めている。 - 実施形態： - 本部からの短期専門家派遣 - 現地長期駐在専門家の配置 - 地域能力開発センターのネットワーク - 対面式研修 - 無償のオンラインラーニングコース - 日本は2017年以降、IMFのオンラインラーニングの開発と提供を支援している。 - 2020年度におけるパンデミック対応では、能力開発は緊急の優先事項だけでなく、長期的な制度強化ニーズにも適応して支援を継続している。 - これまでIMFの金融支援を要請した国のうち90%以上が、職員能力向上や制度構築を目的とした技術支援、ツール、研修を受けている。 ### 日本の貢献（JSAによる資金配分と内訳） - JSA（日本管理勘定）は「IMF特定活動に係る外部資金管理のための新規枠組みアカウント（SFA）」のサブアカウントとして管理される。 - 1990年度以降の日本の拠出合計は6億8,500万ドル。 - 約5億5,600万ドルがIMFの能力開発プロジェクト向け。 - 3,900万ドルがアジア太平洋地域事務所（OAP）向け。 - 9,100万ドルが「日本-IMFアジア奨学金プログラム」および「博士号取得のための日本-IMF奨学金プログラム」向け。 - 2020年度の拠出内訳（主要点）： - 新規拠出：3,400万ドル - 二国間プログラム向けに活用：2,900万ドル（26件） - 日本の拠出は、タイ能力開発オフィス（CDOT）やIMF-シンガポール地域研修所（STI）を通じた実施を含む。 ### 主要事例と成果（事例要旨） - マリ：関係省庁の支出予測能力向上を通じた現金管理改善。国レベルのワークショップに90名以上が参加し、8つのパイロット省庁でコミットメント計画導入が進展。AICE2の導入が進む。 - ミャンマー：国庫事務自動化のためのFIRSTシステム（Financial Information Reporting System for the Treasury）を導入。FIRSTは国庫レベルで機能し、FIRST 2.0による拡張が予定されている。 - ベトナム（SBV）：MPAFxオンラインコースとテレビ会議を組み合わせたブレンド型支援により、FPASモデル構築支援とパンデミック影響のGDP評価のためのデータ適合が実施された。 - ケニア：公共投資マネジメント評価（PIMA）フォローアップとして公共インフラの予算原価計算ツールを開発、約300名に研修実施。 - ミャンマー（金融セクター）：パンデミック下でCBMに対する金融緩和や流動性供給、監督対応に関する技術助言を提供。IMF金融資本市場局の常駐アドバイザー4名が支援に関与。 ### オンラインラーニングとリモート実施（教訓と取組） - 「The IMF Institute Learning Channel」を開設し、マイクロラーニング（基本的に5分以下）の動画を提供。「Come and Grow」をコンセプトに短く利用しやすいコンテンツを配信。 - チャンネルでは公的債務統計に関する主要論点を扱う30本のマイクロラーニング動画を提供している。 - 日本の資金支援がオンラインラーニング開発・提供を可能にしており、JSAへの謝意が明示されている。 - リモート実施の成功要因（アジア歳入行政改革・近代化プロジェクトの教訓）： - 受益者が以前の助言を受け入れていること - 受益者の自宅を含む場所でテクノロジーやインターネットが利用可能であること - 課題が厳密に定義され具体的であること - 課題がパンデミック下での優先事項であること - IMF職員・専門家と受益国職員との既存の関係性が確立されていること - リモート実施では対面支援よりも解決に時間がかかる点を許容する運用があること - リモート実施は多くのケースで有効だが、広範で複数の課題を扱う診断や包括的制度構築には限界があり、現地支援の補完に止まる場合が多い。 ### 主要数値と統計（原文表記を保持） - 日本の総拠出額（1990年度以降）：6億8,500万ドル - 2020年度新規拠出：3,400万ドル - うち二国間プログラム向け：2,900万ドル（26件） - JSAによる能力開発向け拠出：約5億5,600万ドル - JSAによるOAP向け拠出：3,900万ドル - JSAによる奨学金向け拠出：9,100万ドル - パートナーによる能力開発活動への資金拠出総額（2020年度）：約1億6,800万ドル - IMFの能力開発支出はIMF支出全体の約3割を占める。 - IMFの金融支援を要請した国のうち90%以上が技術支援・研修等を受けている。 - 多国間テーマ別基金への2020年度の日本の参加状況（単位：100万米ドル）： - 多国間基金への資金拠出：3.0 - TADATサブアカウント フェーズ2：0.5 - D4D基金サブアカウント：2.0 - EFA第3期：0.5 *出所: 2020年度 日本管理勘定（JSA）年次報告書, IMF* ### Section 2 ### 年次報告書｜能力開発支援における日本とIMFのパートナーシップ ### ミャンマーにおけるバーチャル方式の技術支援と教訓 - CBMと金融資本市場局の常駐アドバイザーは、新型コロナウイルスの影響下で早急に新たなバーチャル方式を採用したという経験に基づく教訓。 - 重要な実務上の教訓： - 予め計画を立てカウンターパートとの間で短期的な目標に合意しておくこと。 - 他のアドバイザーの専門知識や様々な政策ノートやツールといったIMFの広範な知見、現地の通訳を活用すること。 - 考慮すべきリスク・課題： - 実施ペースの低下。 - 危機モードにある当局幹部の日程を確保することの難しさ。 - 不安定な通信環境。 - 政策的示唆： - カウンターパートと様々な方法で連絡を絶やさず、当局の新たな能力開発ニーズに注意を払い柔軟に対応し続けることが非常に重要である。 - 需要見通し： - 能力開発の実施は新型コロナウイルスがミャンマーの通貨・金融安定に及ぼす影響によって左右され続け、臨時の助言を求める当局からの要請が増える可能性が高い。 ### ASEAN原加盟5か国の中央銀行コミュニケーションに関するハイレベルフォーラム（ボックス9） - イベント形態：非公開形式。ASEAN-5関係者、域外専門家、IMF専門家による活発な議論。 - 主要目的の一つ：IMFの能力開発と国別サーベイランス対話の統合。 - 議論された主題：コミュニケーション方法、特に「なぜ、何を伝えるのか」。 - 主要な結論（要点）： - 中央銀行のマンデートが明確でオペレーションが効果的であるためには有効なコミュニケーションが必要不可欠である（政策シグナル効果と説明責任の観点）。 - コミュニケーション手段の範囲は大きく拡大しており、中央銀行は新たなメディアプラットフォームを通じてより広範な受け手に情報発信することを目指している。 - 複雑な統合的枠組みに関する中央銀行のコミュニケーションは特に難しく、金融安定の維持や変動の大きい資本フローからの経済保護には慎重な政策調整と巧妙かつ明瞭なコミュニケーションが必要。 ### プログラム・アプローチと地域別・分野別配分 - プログラム・アプローチの要旨： - 緊密な対話と戦略的な協議により、日本とIMFのパートナーシップは相互理解と互いの優先事項に基づいている。 - 持続的効果を実現・維持するために、広範な協議、診断・見直し、結果に基づく評価枠組みが必要。 - セミナーやワークショップ、短期・長期の専門家派遣を組み合わせた実務的助言、ピアラーニング、研修が行われ、日本の専門家も参加。 - 地域別の拠出実績（表3から抜粋、単位：100万米ドル）： - アジア太平洋：1993-2015年度 184.2、2016年度 15.8、2017年度 13.5、2018年度 15.8、2019年度 17.6、2020年度 17.3、1993-2020年度合計 264.2、割合 51%。 - アフリカ：1993-2015年度 90.3、2016年度 3.6、2017年度 5.4、2018年度 3.2、2019年度 4.0、2020年度 2.4、1993-2020年度合計 108.9、割合 21%。 - 東欧：1993-2020年度合計 38.9、割合 7%。 - 欧州：1993-2020年度合計 30.4、割合 6%。 - ラテンアメリカ・カリブ：1993-2020年度合計 15.5、割合 3%。 - 中東・中央アジア：1993-2015年度 26.8、2016年度 1.0、2017年度 0.7、2018年度 1.8、2019年度 1.7、1993-2020年度合計 32.0、割合 6%。 - 複数地域：1993-2015年度 22.0、2016年度 0.9、2017年度 0.5、2018年度 1.5、2019年度 1.5、2020年度 3.8、1993-2020年度合計 30.3、割合 6%。 - 合計：1993-2015年度 408.2、2016年度 21.3、2017年度 20.0、2018年度 22.4、2019年度 24.9、2020年度 23.4、1993-2020年度合計 520.3、割合 100%。 - 分野別の拠出実績（表4から抜粋、単位：100万米ドル）： - 財政：1993-2015年度 134.7、2016年度 9.5、2017年度 7.6、2018年度 9.6、2019年度 10.9、2020年度 11.1、1993-2020年度合計 183.4、割合 35%（2020年度は年間拠出額の47%と記載）。 - 金融資本市場：1993-2015年度 135.0、2016年度 3.7、2017年度 4.9、2018年度 4.1、2019年度 7.0、2020年度 4.6、1993-2020年度合計 159.3、割合 31%（2020年度は19%）。 - マクロ経済統計：1993-2015年度 71.6、2016年度 4.1、2017年度 3.1、2018年度 3.5、2019年度 2.4、2020年度 2.4、1993-2020年度合計 87.1、割合 17%。 - 研修：1993-2015年度 44.4、2016年度 2.3、2017年度 2.3、2018年度 3.8、2019年度 4.1、2020年度 4.3、1993-2020年度合計 61.2、割合 12%（2020年度は18%）。 - 法律：1993-2015年度 10.1、2016年度 0.6、2017年度 0.6、2018年度 0.2、1993-2020年度合計 11.5、割合 2%。 - その他：1993-2015年度 12.3、2016年度 1.2、2017年度 1.6、2018年度 1.1、2019年度 0.5、2020年度 1.1、1993-2020年度合計 17.8、割合 3%。 - 注記（表注より）： - 日本が承認した予算を示す。プロジェクトが承認予算額未満で完了した場合でも、調整はしていない。 - 日本が多国間基金に対して拠出を約束した資金額は含まれていない。 - 2011年度以降、プログラム拠出金には信託基金管理手数料が含まれている。 - 2008年度以降、中央アジア諸国のデータは中東に分類されている。それ以前は東欧に分類されていた。 ### IMFのオンラインラーニングとJSAの支援 - JSAの支援内容（2020年度）： - 新コース6種類の開発と44回のコース提供を支えた。 - 新たなオンラインラーニング形式「マイクロラーニング」への支援（IMF能力開発局のYouTubeチャネルに掲載された短い学習用ビデオ）。 - 学習効果の観察： - 集合研修参加者の中でもオンラインコースを無事に終了した参加者の成績が優れていることが明らかになっている。 - Spotlight： - このオンラインラーニングプログラムには2019年10月の年次総会でスポットライトが当てられた。 ### IMFアジア太平洋地域事務所（OAP）の活動（C節） - OAPの役割： - 1997年に東京に設立。IMFのアジアでの窓口として能力開発、広報・アウトリーチ、地域機関との協力、IMFのサーベイランスや調査活動への貢献。 - 2020年度の活動例： - クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事の就任後初訪日を含む専務理事の訪日を支援（合計3回の訪問支援）。 - 2019年8月にニュージーランド準備銀行と共催で政策会議「インフレ目標政策：展望と課題」を開催（約100人の専門家が参加）。 - 「経済問題セミナー」を東京で一般向けに8回開催。 - 大学生対象のマクロエコノミスト研修プログラムを東京で2回実施。JICAと共同で実施する1泊2日の研修キャンプには2017年以降33か国の学生計178名が参加。 - 広報・アウトリーチ： - 2つのウェブサイト（OAPとJISPA）を運営しデータや情報を共有。日本語・英語でソーシャルメディアを通じた情報発信。 - メディアや企業、シンクタンクと関係を構築し事務所訪問者を受け入れている。 - サーベイランスと調査： - アジア太平洋地域情勢をモニタリングしIMF本部へ定期報告。2020年度は日本、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムとの4条協議にOAP職員が参加。 - アジア太平洋局の「地域経済見通し（REO）」へ情報提供。 - 能力開発支援の実施： - セミナーやカンファレンスを主催。費用は日本政府の支援で賄われている。 - 毎年「日本-IMFアジア奨学金プログラム（JISPA）」を運営し、約35名の若手政府職員が大学院学位取得を目指す。1993年開始以降、730人以上が修了。 - JIMS（1週間の幹部研修）やJISPA-CE（10日間の継続教育プログラム）等を実施。 - 2020年度に予定されていたJIMSとJISPA-CEの活動は新型コロナウイルス流行のため2021年度に延期。 ### JISPA（日本-IMFアジア奨学金プログラム）（D節） - プログラム概要： - 1993年創設。日本を代表する大学院でのマクロ経済学もしくは関連分野の研究を対象に、アジア太平洋地域や中央アジアの将来有望な若手政府職員に教育機会を提供。 - 参加者は「パートナーシップ・トラック」または「オープン・トラック」を選択可能。2か月半のオリエンテーションプログラムを実施。 - 2020学年度の支援： - JISPAは新たに37名に奨学金を支給し、博士論文提出資格者7名を含め合計67名を支援した。 - 2020学年度は2019年10月1日から2020年9月30日まで。 - 修了生の就業先内訳（1993-2020年度、図4より）： - 中央銀行 401 (54%) - 財務省・税務当局 158 (22%) - 経済関連省庁 97 (13%) - 統計局 28 (4%) - 貿易省・商務省 22 (3%) - 内閣府 7 (1%) - その他 24 (3%) - 累計実績： - 1993年以降、JISPAは824件の奨学金を支給し、737名が修了。多くの修了生が政策立案に携わり、総裁や大臣といった要職に就いている者も含まれる。 - 国別内訳（表5、1993-2020年、抜粋）： - 中国 102名、修了者数 100。 - ベトナム 98名、修了者数 93。 - ウズベキスタン 91名、修了者数 84。 - 合計 824名、修了者数 737（表記そのまま）。 ### JISP（博士号取得のための日本-IMF奨学金プログラム）（AE節） - 概要： - 1996年運営開始。2009年から応募資格を日本人に限定し、年間最大7人。 - 授業料と合理的な範囲の経費が2年間支給され、夏にはIMFで有給インターンシップ参加が可能。 - 卒業後はIMFのエコノミスト・プログラムへの応募が求められ、IMFが採用を通知した場合、受諾が義務付けられている。 - 実績： - 設立以来、日本人16名を含めJISP修了生35名がIMFに採用された。2020年5月時点で26人がIMFに在職している。 - 在籍26名のうち22名はエコノミスト・プログラムによって採用（1名は現在もエコノミスト・プログラム期間中で21名は修了）、残りは途中採用。 - 運営： - JISPはIMFと国際教育研究所（IIE）が共同で運営。 - 表6（1996–2020年）抜粋： - JISP新規奨学生数（年ごと）：1996–2010年 合計 95、2011年 7、2012年 7、2013年 7、2014年 7、2015年 7、2016年 7、2017年 7、2018年 7、2019年 7、2020年 7（表の形式を原文のまま保持）。 - IMF就職者数（累積指標、表記の通り）。 ### 外国拠出・派遣・財務状況（添付資料） - 添付資料1：1993–2020年度の地域別・テーマ別プログラム概要（例示として複数年度のプログラム名と全体予算が列挙されている）。 - 添付資料2：1996年度から2020年度にかけての日本とIMFによる合同現地視察の一覧（23件の現地視察リスト）。注：2005年度、2015年度は合同現地視察が行われなかった。2020年度の現地視察は新型コロナウイルスの流行に伴い中止された。 - 添付資料3：外部資金任用プログラム（EFA）の概要： - EFAは2013年7月に承認され当初の派遣受入数を最大15人とした。以降、日本を含む8か国が参加し資金を拠出。日本からはこれまでに9名が派遣され、現在2名がエコノミストとして派遣中、本年夏に1名が派遣期間を満了して日本に帰国予定。 - 添付資料4：日本管理勘定（JSA）2020年度財務諸表（単位：1,000米ドル）抜粋： - 2020年4月末日 総資産 60,428、2019年4月末日 総資産 55,211。 - 損益計算書・財源の変動（2020年）： - 期首残高 55,211 - 投資収入 1,021 - 受領した拠出金 33,707 - 移転された拠出金（純額） (3,109) - 事業支出 (26,403) - 財源の純変動額 5,217 - 期末残高 60,428 - 注：数値には見越し額を含む。IMF年次報告書に掲載された管理勘定の財務諸表には、このサブアカウントを含め、期末の見越し額が別途記載されている。 --- _Source: https://www.imf.org/-/media/files/capacity-developement/jsa-annual-reports/jsa20j.pdf_