## 変化を振り返る — オブストフェルド調査局長 インタビュー

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### マクロ経済での最大の懸念
- 貿易摩擦が主要な懸念事項として挙げられている。
- 民間債務と公的債務の膨張に伴う異なる金融状況への対応が懸念されている。
- 長期的課題として賃金と生産性の伸びが重要。
- 技術革新促進のために世界中で教育投資の大幅な再考が必要。
- 幼少期の人的資本投資が重要であることは示されているが、年齢を重ねた後の教育投資も労働者の変化対応力と就労可能年数を高め、高齢化の影響を緩和する可能性がある。
- 教育投資は技術と貿易に関連する調整問題を緩和しうる。
- 多くの国で労働者の賃金が停滞し、社会階層が固定化し、子供の世代の機会が減少または悪化するとの感覚が政治の歪みを生んでいる。

### 米中関係と貿易の展望
- 両国の意見の相違は経済を超えており、根本的には世界のリーダーシップの問題に帰着するとの見解。
- 過去のアプローチとして、TPP（環太平洋経済連携協定）は中国を除外しつつ、協定の規則を受け入れる国は中国も含め後から参加できる柔軟性を持っていた。
- TPPは米国の影響力を維持し、中国の貿易手法にソフトパワーで影響を与える戦略であった。
- 現在は二国間関係がより対立的になり、貿易面で確実にそうなっているとの指摘。
- 対立が究極的に生産的であるかについては懐疑的であり、対立は「勝利」して支配的になるという考えを前面に押し出しやすいが、共存を可能にし対立を抑制する構造づくりが望ましいとする立場。

### 在任中に驚かれた出来事
- 着任直後に中国が人民元を切り下げ、為替制度を変更したことに伴う資産市場の大混乱が世界の資産市場に影響を与え、2016年前半を通じて影響が及んだ。
- 英国のEU離脱投票（2016年半ば）は驚きであり、市場の不安定化を懸念した。
- 米国大統領選の結果も驚きで、新たな経済力学が生まれた。株式市場の好況を背景に米国が財政刺激策を拡大する見通しとなる一方、貿易に関しては雑音が増え、重要な貿易協定の再交渉の可能性が高まった。これらの懸念は１年余りで現実になった。
- この間、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策の正常化を進め、2015年12月に利上げが始まり、利上げは継続中であり、新興市場国の金融環境は非常にタイト化している。

### 調査と助言に対する責任感
- 調査は可能な限り確かで信頼性が高いものであるべきとする立場。
- 危機的状況下で正しい助言ができるかどうかが大きな懸念であり、誤った判断は多くの人々を苦しめる可能性がある。
- 2015年8月の中国の人民元切り下げによる世界市場の混乱が、この責任を深く自覚させた経験として挙げられる。
- 当時、米大統領経済諮問委員長はジェイソン・ファーマン氏であり、代理で対応した場面が描かれている。

### IMFでの変化と注力分野の拡大
- 在任中にIMFが従来注力してこなかった貿易分野で取り組みを大きく拡大した。
- 格差や包摂的な成長がより重要な検討テーマとなった。
- 気候変動についての考察を一段と強化。着任当初は気候変動がIMFの研究対象か疑問視されていたが、気候変動はマクロ経済的な脅威であり、国際協調の失敗はIMFのDNAに直結する最大かつ最も影響が大きい問題の一つと認識している。
- IMFが気候変動問題に取り組む考え方に何らかの影響を残せたことを歓迎している。

### IMFの将来の役割展望
- IMFのサーベイランスにより長期的な視点を組み込む必要性を強調。
- 短期と中期に偏りがちであるが、各国の政治サイクルをはるかに超えた遠い将来を見据えた政策を当局に促すべきであり、そのためにIMF自身もより広い視点から考える必要がある。
- IMFは日々の政治からの独立性が高く、長い歴史を持つ独特な組織であることを自覚し、この立場をもっと有効に使うことを学ぶ必要がある。

*Interviewer: モーリス・オブストフェルド（退任を控えるチーフエコノミスト）。退任後、カリフォルニア大学バークレイ校に戻る。チーフエコノミスト就任前には同校で24年にわたり教鞭・研究に努め、国際経済学の著名な教科書を2冊、共著者として世に送り出した。本インタビューは編集されている。*

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_Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/fandd/article/2018/december/jp/bhatt.pdf_
