## 悪弊を一掃する ## Source details **Canonical URL:** [悪弊を一掃する](https://www.imf.org/-/media/files/publications/fandd/article/2018/december/jp/weeks-brown.pdf) ## Other formats - [Markdown version](/-/media/files/publications/fandd/article/2018/december/jp/weeks-brown.pdf.md) - [Structured JSON version](/-/media/files/publications/fandd/article/2018/december/jp/weeks-brown.pdf.json) --- ### マネーロンダリングの規模と影響 - 国連の最近の推計によれば、1年間に資金洗浄される犯罪収益は"$1兆6千億ドルから4兆ドル"で、"全世界GDPの2～5%"にのぼる。 - マネーロンダリングは、汚職、脱税、盗難、麻薬売買、移住者の密入国斡旋などから犯罪者が利益を得ることを可能にし、次のような経済的被害をもたらす。 - 政府の生産的な支出（道路、学校、病院など）を減少させ、持続可能かつ包摂的な成長を困難にする。 - 国家の権威や法の支配を弱体化させ、合法的な経済活動を締め出す。 - 不動産などの市場で資産バブルを発生させることがある。 - 具体例：ギニアの大臣が850万ドルの賄賂を受け取り、所得を虚偽報告してニューヨークに豪邸を購入した事例は、最終的にマネーロンダリングで有罪判決となった。 - 米国当局の発表では、ニューヨーク市などいくつかの大都市圏における高額で現金決済の不動産購入の"3割以上"が、既に疑わしい取引への関与が疑われている人物によるものだった。 - 多国が自国の不動産市場が不正資金の投資や洗浄に使われる可能性があると結論づけている（例：オーストラリア、オーストリア、カナダ）。 - 調査当局は、2007年から2015年にかけて"2,330億ドル近く"の支払いがダンスケ銀行のエストニア支店を通じて資金洗浄された可能性を調査している。 ### テロ資金供与のリスク - 不正資金は、テロの資金調達や大量破壊兵器拡散の資金源になり得る。 - テロリスト集団は、戦闘員やその家族への報酬、武器や食料や燃料の購入、腐敗した役人の買収などに多額の資金を必要とする。 - 大量破壊兵器の拡散は高コストであり、例として北朝鮮が核兵器開発に多くの資金を投入していると報告されている。 - AML/CFT（マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策）の体制が不十分な国は、FATFから指摘を受ける可能性があり、その結果として次のような不利益を被り得る。 - 銀行への風評被害が長期化する。 - 国外の取引先から追加資料の提出を求められて多額の費用が発生する。 - コルレス銀行関係を失う可能性がある。 - 送金経路や海外直接投資が脅かされ、資金が非合法な経路へ流れる可能性がある。 ### 対応策と政策勧告 - FATFの呼びかけに耳を傾け、進化するテクノロジーから生じる脅威を理解して対処すること。 - ただし、対策は金融の革新や包摂を妨げてはならない。具体的には次を目指すべきである。 - 誰が取引の背後にいるのか、取引はどこで何の目的で行われるのかを把握し、透明性を高める。 - 不当に取引コストを増加させたり、資金の流れが地下に潜ったりしないようにする。 - 国際協力に対する法的・実務的障壁を除去すること。 - 疑わしい金融情報を安全に管理しつつ共有する必要がある。 - 不正資金や不適切な使途の資金の流れをたどるための国際的連携が重要である。 - 各国は自国の取組みの有効性を継続的に高め、特定したリスクを軽減していくべきである。 - 法律を紙の上で整備するだけでなく、着実に根気強く実施することが非常に重要である。 ### 金融テクノロジーの影響 - モバイル送金、分散型台帳、仮想通貨には合法的かつ生産的な用途がある一方で、犯罪活動を隠蔽したり容易にしたりする可能性もある。 - 例えとして、「ほぼ無料の消費者向け決済」と「ほぼ追跡不能な身代金支払い」は同じコインの（「同じビットコインの」と言うべきか）表と裏であると指摘される。 - テクノロジーの進展に対応しつつ、金融包摂を損なわないバランスのある規制が必要である。 ### IMFの取組みと事例 - IMFは広範なAML/CFTプログラムを実施している。 - これまでに"100を超える加盟国"にアドバイスやノウハウを提供してきた。 - 事例：ウクライナ - IMFは政府当局と連携して腐敗した役人による銀行の悪用防止に取り組み、結果としてAML/CFT違反に対する規制当局による制裁や疑わしい取引の通報が増加し、汚職捜査が多数行われ、多くの高官が訴追されている。 - 事例：リビア - IMFは政府当局が新たなAML/CFT法を作る支援を行い、その法律によりテロ資金供与が犯罪化され、テロリストと認定された者に対して制裁を科す法的根拠が確立された。 - カリブ海沿岸諸国では、IMFが海外銀行と地元銀行を招集して二国間協力を促進し、情報格差への対処や規制要件の充足を支援した結果、撤退していた海外銀行の一部が地元銀行との関係を復活させる決定をしている。 - IMFは、現代版コインランドリーを突き止め廃業させるために加盟国を全力で支援していく。 *ローダ・ウィークス・ブラウンはIMFの法律顧問兼法律局長。* --- _Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/fandd/article/2018/december/jp/weeks-brown.pdf_