## デジタル技術が今、政府の徴税と支出のあり方を変えている（gupta） ## Source details **Canonical URL:** [デジタル技術が今、政府の徴税と支出のあり方を変えている（gupta）](https://www.imf.org/-/media/files/publications/fandd/article/2018/march/jp/gupta.pdf) ## Other formats - [Markdown version](/-/media/files/publications/fandd/article/2018/march/jp/gupta.pdf.md) - [Structured JSON version](/-/media/files/publications/fandd/article/2018/march/jp/gupta.pdf.json) --- ### デジタル化による公共財政の変化と利点 - デジタル化は、税徴収・支出・所得再分配・景気循環緩和といった公共財政の「技術」を変化させている。 - 税務当局は、デジタルシステムや標準化された報告フォーマット、電子インターフェースを通じて銀行取引や利子所得など民間が収集する情報にアクセスできるようになっている。 - 電子ファイリングにより、納税者は所得申告を、政府はその処理をより簡便かつ低コストで行える。第三者情報に基づく自動入力システムを導入する国が増加中で、提示された情報を納税者が確認するだけで済む仕組みが広がっている。 - データ収集と処理能力の向上により、政府は税収と景気循環の相関関係を基に経済危機を予測しうる。現金残高の監視で流動性と借入需要を評価することも可能となる。 - ピア・ツー・ピアやデジタルプラットフォーム（例：エストニアでのUber、Airbnbの税代行）を通じて新しい徴税機会が生まれている。 - 電子決済システムやモバイル技術により、徴税コストの削減と課税ベースの拡大が期待される。社会福祉給付の管理コストも大幅に削減されている（例：「ティ・ママン・シェリ」「4Ps」など）。 ### 具体的事例と統計 - サブサハラアフリカの携帯電話ユニークユーザー数は2016年に4億2,000万人、将来は5億3,500万人に達すると予想されている（GSMアソシエーション）。 - ケニアの「M-Pesa」システム（2007年導入）では、税金を納めることができる。 - ブラジルの公的電子帳簿システムは、企業が払うべき所得税額を算出している。ロシアとブラジルでは電子請求システムで企業の売上高に瞬時にアクセス可能。中国は請求書照合技術で付加価値税の還付審査を行っている。 - 自動化や登録制度の効果の一例として、新税導入後、インドでは1年足らずで登録納税者数が1.5倍に増加した。 - マッキンゼー・アンド・カンパニーの試算では、開発途上国は政府の決済プロセスのデジタル化で少なくともGDPの1%相当額のコスト削減が可能とされる（ただし二次的改善効果は見落とされている）。 - エストニアの事例（Box 1）：出生時に付与される11桁の番号とIDカードにより600件以上の政府サービスがオンライン提供。2011年導入の「X-ROAD」導入の結果、2016年には820年分の労働が削減されたと政府試算。デジタル署名の利用で全体でGDPの約2%に相当するコスト削減と推定。 - インドの事例（Box 2）：生体認証ID「アドハー」にはおよそ11.5億人の居住者が登録。金融包摂プロジェクトは2014年8月に開始、2017年3月までに開かれた銀行口座数は2億8,000万を超える。2013年開始の「給付金直接送金プログラム」により、給付はアドハー生体認証IDと連結した銀行口座に直接入金。2017年4月には納税申告でアドハー番号記載が義務化され、その後銀行口座とアドハーの連結も義務化。通信・情報技術省は2017年3月に、過去2年半で70億ドル相当のコスト削減があったと発表。アドハー登録第一弾の費用は1人約1.16ドル、全体では13億ドルとされる。 - インドの事例に関連して、2018年予算には企業を対象としたアドハープログラムの提案もある。 ### 新制度構築と技術的可能性 - ブロックチェーン（分散型台帳）は、取引記録の損失・改ざん・盗難リスクを低減し、取引システムの信頼性を高める可能性がある。イギリス労働年金省が給付記録と過払い防止のために試験導入。 - デジタル技術は既存税制の改善だけでなく、新しい税制度（例：年単位でなく長期の所得を基礎とする課税）を実現するツールを提供する可能性がある。 - ビッグデータは違反リスク評価や政策の行動面影響の予測に活用可能。ブロックチェーンの普及で、付加価値税（VAT）の必要性が理論上減少する可能性がある（取引全体を確実に記録できれば、最終消費時点で税を課す設計が可能となる）。 ### 限界・リスク・制度的課題 - 自動入力された誤った情報が納税者の不正を助長するリスク。納税者が自分の納税額を減らす誤りを修正するインセンティブが小さい点。 - 政治的・制度的・人的能力の制約がデジタル化導入を阻害する可能性。腐敗した官僚や納税者がデジタルシステムを悪用する恐れや、仮想通貨による脱税のリスク。 - 先進国と低所得国間でのデジタルアクセスの格差は、技術導入による「カエル跳び」成長の限界となる。過去の高コストITプロジェクトの失敗事例も留意点。 - サイバーセキュリティやプライバシー侵害、データ盗難の事例（米国の内国歳入庁、国務省など）により政府情報システムの脆弱性が顕在化。欧州の一部では付加価値税の不正還付請求が多発。 - デジタル企業に関しては、物理的拠点に基づく従来の課税システムが適合しにくい問題が深刻化。ユーザーが創出する商業的価値をどう課税するか（売上高課税の提案等）については議論が続く。 - 人工知能・ロボットによる雇用喪失と格差拡大の懸念が高まる。課税ベース縮小と社会保障費増大という財政的圧力が将来想定される。ロボット課税や自動化の利益課税、ユニバーサル・ベーシック・インカム等の政策提案が存在するが、いずれも広範な議論を必要とする。 ### 政策的含意と優先課題 - デジタル革命の恩恵を最大化しリスクを緩和するため、各国は喫緊の優先課題に重点的に取り組む必要がある。 - 発展途上国は、生体認証や社会事業登録簿などの情報システムを社会福祉実施に活用することで脆弱な人々の識別と支援を強化できる可能性がある。 - どの国でも、デジタル世界からの排除、サイバー攻撃、不正行為、プライバシー侵害を防ぐ対策が必要であり、そのためには税務・政治・ガバナンスの堅固な制度が求められる。 *出典: gupta (PDF chapter/section, 内容に基づく要約)* --- _Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/fandd/article/2018/march/jp/gupta.pdf_