## 誰もが輝ける経済を築く

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### 要旨と背景
- 各国政府はGDP中心の測定からウェルビーイング（幸福度）を測る尺度へと重点を移しつつある。
- こうした潮流の下で、社会的公正を目指す進歩的な政策の必要性が高まっている。
- アイスランドは男女平等を国内・外交政策の中心に据え、皆保育と共有育児休暇を含む制度を推進している。

### 皆保育と共有育児休暇の意義
- 皆保育（誰もが保育を利用できる制度）と育児休暇を両親で共有する制度は、適切に実施されれば公私両面から生活と社会のしきたりを変える可能性がある。
- これらの政策により
  - 女性は労働市場や公の意思形成に参加しやすくなる。
  - 男性は家庭内の責任を共有する余裕を持てる。
- 物的インフラ（道路、トンネル、ビル）と社会インフラ（教育、保育、医療）はともに不可欠であり、社会インフラを「経費」扱いして削減すべきとする見方は誤りである。

### アイスランドの制度と運用
- 北欧諸国は過去数十年間で両親が育児休暇を共有する制度を発展させてきた。
- アイスランドのモデル（政府と企業が資金を提供）では、
  - 両親がそれぞれ3か月の休暇を取得できる。
  - それとは別に3か月間の休暇を両親が好きなように分け合って取得できる。
- アイスランド政府は育休期間をさらに拡大することを計画している。
- アイスランドでは2歳児からを対象に公的資金で質の高いデイケアが提供されているが、育休延長は育休とデイケアとの間の空白期間を縮める取り組みの一環である。
- 現時点では大半の場合、補助金を受けたチャイルドマインダーが育休とデイケアの間の空白期間中の保育を担当している。
- この現行制度は2000年から段階的に導入されている。

### 効果と現状の課題
- 制度と皆保育はアイスランド社会に変革をもたらし、経済を促進している。
- 社会的意識の変化により、親としての義務と子育ては両親の等しい責任と捉えられるようになった。
- 家庭に優しい政策がなければ、著者自身は首相であり3人の息子の母親である現在の立場にはなかったと示唆している。
- しかしながら、未解決の問題も存在する:
  - 男女間の賃金格差は依然として存在する。
  - 労働市場の性別分離が根強く残っている。
  - 女性が従事する職業は過小評価され賃金も不当に低いままである。
  - 暴力やハラスメントの撲滅には至っていない。
  - 子どもたちはジェンダーステレオタイプにさらされ続けている。

### 統計と指標
- アイスランドの女性労働参加率は約80%。
- 男性労働参加率は87%。
- アイスランドの失業率は2.9%。
- 制度導入の歴史的参照として、ロバート・ケネディの「人生を本当に豊かにしてくれるものはGDPでは何も測れない」という主張は50年前のものとして言及されている。
- OECD（経済協力開発機構）との比較では、アイスランドの女性労働参加率はOECDの男性平均にはおよそ達している。

### 政策提言と展望
- 社会の大勢が自由に活躍できるようにすることは、社会正義の観点だけでなく経済的観点からも正当化される。
- 国連の持続可能な開発目標を背景に、あらゆる人々のための持続可能性と幸福を目指す「ウェルビーイング経済政府（Wellbeing Economy Governments）グループ」にアイスランドは参加している。
- 男女平等は自動的に達成されるものではなく、思想面での先見性と政治面での困難に対応する行動が必要である。
- 政府や企業、社会の諸団体による行動が求められる。
- 費用と利益に関するありがちな思い込みを打破し、進歩的な経済政策を推し進め、社会正義のための未来を見据えた取り組みの一部として男女平等を推進すべきである。
- 私たちがどれほど成功できるかによって、現世代の評価が決まるだろう。

*カトリーン・ヤコブスドッティル（アイスランドの首相）*

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