## 広範な経済回復にはパンデミックの収束が必須

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### 現状と見通し
- 世界経済は回復し続けているが、勢いは鈍化している。
- 公式に記録された新型コロナウイルスによる死者数はこの半年間で約50％増加し、今や500万人を超えた。
- IMFの2021年10月の世界経済見通しでは、先進国の総生産が2022年にパンデミック前のトレンドを回復し、2024年には0.9%上回ると予測。
- 中国を除く新興国・発展途上国の2024年の総生産は、パンデミック前の予測を5.5%下回ったままとの見通し。
- ワクチン格差（「ワクチンの大いなる乖離」）が経済見通しの分岐を拡大：
  - 先進国の人口の約65％がワクチン接種を完了（10月末時点）。
  - 低所得国では接種率が2％に満たない（10月末時点）。

### リスクの大きさ
- パンデミックの影響が長引けば、5年間で世界のGDPの損失は現在の予測よりも5.3兆ドル増加し、さらに数百万の人命が失われる可能性がある。
- 感染拡大が続けば、既存のワクチンに耐性のある変異種が出現する可能性が高まり、世界はウイルスとの戦いのスタートラインに戻るおそれがある。

### 行動計画（ロードマップ）の目標
- 2021年末までにあらゆる国で人口の少なくとも40%をワクチン接種すること。
- 2022年上半期までに人口の70%にワクチンを接種すること。
- （変異種の増加およびサプライチェーンの問題による）下振れリスクを追跡し対策を講じること。
- 広範な検査と治療、個人防護具など重要な医療ツールへのアクセスを確保し人命を救うこと。

### 行動計画が指摘する問題点（進捗状況）
- 10月末時点で約75〜80か国が2021年末のワクチン接種率40％の目標達成に向けて順調に進んでいなかった。
  - このうち55か国は主に供給が問題。
  - 24か国は供給と吸収能力（ワクチンが実際に接種されるかどうか）の両方に問題があると見られる。

### 短期的な推奨対策（要点）
- 直ちに5億5,000万回分のワクチンギャップを解消し40％の接種率を達成するため、以下を実行すること：
  - COVAXファシリティへの既存ワクチンの寄付を加速し、新たな寄付を誓約すること。
  - COVAXとアフリカ連合のワクチン入れ替えを実行すること（G20向けのワクチン納入を遅らせ、発展途上国の順番を繰り上げること）。
  - ワクチンと重要な物品の輸出制限を撤廃すること。
- すべての国が必要なワクチンと検査、治療、個人防護具を入手できるように、ACTアクセラレータの新予算である約230億ドルの拠出にコミットすること。（ACTアクセラレータは、新型コロナウイルス対策のための世界の国際保健機関のパートナーシップ）
- G７とより広範なG20、その他の主要ステークホルダーが頻繁に関与し、目標に対する進捗状況について集団としての責任を維持すること。

### 中長期的対策
- 発展途上国においてワクチンの製造能力を拡大することが重要。
- リスク（変異種・サプライチェーン問題等）を監視することが重要。

### 教訓（スチュワードシップの向上）
- 第一に、新型コロナウイルス危機は「パンデミック政策とは経済政策である」ことを示した。公衆衛生危機の終焉なしに経済危機の恒久的な終焉はない。
- パンデミックの収束は世界のマクロ経済と金融の安定に不可欠であり、IMFをはじめとする経済機関にとって重要である。
- 将来のパンデミックや世界的な公衆衛生の問題がもたらす体系的なリスクは、経済分析やサーベイランスにより積極的に組み込むべきである。
- 第二に、将来のパンデミックへの備えを含め、国際公共財の管理を強化する必要がある。そのためにはこれまで以上の協調と共同での行動が必要である。

*出典: ルシール・アガワル、ギータ・ゴピナート（IMF）*

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