## 中国の長期的成功を主に左右するのは、国内の諸問題への対応だ。

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### 人口の高齢化
- 合計特殊出生率は1.7まで低下し、人口置換水準の2.1を大幅に下回っている。
- 出生率の低下は1人っ子政策によって後押しされたが、政策を緩和しても出生数の増加にはつながらなかった。
- 生産年齢人口の減少はすでに始まっており、65歳以上人口は2049年には2倍以上に増えて4億人に達する見通し。
- 85歳以上の人口は3倍以上に増加し、約1億5000万人になる見込み。
- 生産年齢人口で増加が見込まれるのは、55～64歳の層だけ。
- 政策示唆：
  - 退職年齢の見直しと段階的引き上げ。
  - 家庭支援策による女性の労働参加率の維持・向上。
  - 医療、長期療養、介護へのリソース配分を増やす必要性。

### 農村部と都市部の格差
- 都市化率は改革初期の20%から現在は60%へ上昇し、年率1%ポイントずつ増加。
- 戸籍制度の下で依然として農村登録の、2億人以上の出稼ぎ労働者を含む移動が生じている。
- 移住制約の結果、家族は離れ離れになり、祖父母が農村で留まり子供達の世話をするケースが多い。
- 所得格差：
  - 2007年には都市労働者の所得は農村労働者の3.14倍。
  - 近年でも都市労働者の所得は農村労働者の2.71倍。
- 土地と生活可能性：
  - 世界人口の約5分の1を占める一方、耕作に適した土地は世界全体の7%に過ぎない。
- 政策示唆：
  - 国内移住制限を緩和・廃止することは社会的・経済的に好影響。
  - 農村・都市の統合を進めることで増加する高齢者ニーズを満たし、都市労働力減少を和らげる可能性。

### 金融システムの未成熟と生産性停滞
- 中国は「金融抑圧」の指標で主要経済国の中で強い部類に入る（インドと同程度、ロシアや南アフリカよりやや強め、先進国より自由化度合いが低い）。
- 1980年代までほぼ完全に国家が統制していた金融システムは、2000年頃までは自由化が進んだが以降は足踏み。
- 2001年のWTO加盟から2008年の世界金融危機までは信用急拡大も主要指標は安定。2008年以降は地方政府や国有企業向け融資の拡大で国家債務が危険なペースで増加。
- 全要素生産性（TFP）の推移：
  - 2000年代初頭：年率2.6%の上昇。
  - 2000年代後半：年率3.9%に加速。
  - 2015年から2019年：年率0.2%の伸びにとどまる。
- 問題点：
  - 資本配分の質的問題が示唆され、低品質投資への融資が拡大。
  - 金融は伝統的担保資産（不動産、建物、機械設備）を保有する企業に有利で、知的財産基盤のスタートアップには不利。
- 政策示唆：
  - 特定産業への直接支援より、資金調達面を含むイノベーションのエコシステム強化に注力。
  - 国有企業優遇を是正し、多様で競争原理の働く金融システムへ改革。

### イノベーションと環境目標
- 中国には大規模な国内市場、高水準の研究開発支出（GDP比2.4%）、毎年多数の科学者・技術者・ソフトウエア開発者が卒業する人材供給、知的財産保護の改善といったイノベーションを生む要素が揃っているが、経済全体の生産性伸びは弱い。
- イノベーションは2060年までの炭素中立（ネットゼロ）達成を含む環境目標の鍵。

### 貿易・投資と国際関係
- 中国は世界最大の貿易国へ変貌し、昨年は世界最大の対外直接投資の受入国になった。
- 対外関係の現状：
  - 一部の国々は中国のハイテク分野リードの試みに対し、貿易規制や投資規制を課す傾向。
  - 技術的デカップリングは世界の生産性向上にマイナス。
- 中国の参加している／参加予定の協定：
  - RCEP（地域的な包括的経済連携協定）
  - EUとのCAI（包括的投資協定）
  - TPP加盟国との将来的対話
- 加盟に際しては国有企業や補助金への制限、新たな部門への対内投資受け入れなど重要改革が求められる。
- 政策方向：
  - 経済開放の継続と全方位的な貿易・投資協定の交渉を推進することが理にかなっている。

### 結論（政策優先課題の要約）
- 中国の成否は主に国内問題への対応で決まる。主要課題は次の通り：
  - 人口高齢化への対応（医療・長期療養・介護、退職年齢の引き上げ、家庭支援）。
  - 農村・都市の格差是正と国内移住制限の撤廃。
  - 金融システム改革により資本配分を改善し、イノベーション全般を支援するエコシステムを整備。
  - 国際的な貿易・投資のルールに基づく開放を継続し、技術的デカップリングを回避。
- 相互連関：
  - 農村・都市の統合は高齢化対応と都市労働力減少の緩和に寄与。
  - 金融改革とイノベーション政策は相互に補完的であり、国有企業優遇を是正することで競争的な資金配分を促す。
  - イノベーションは生産性向上と炭素排出ゼロ達成の両方に不可欠。

*デビッド・ダラー、黄益平、姚洋（本文より）*

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