## pradhan

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### 新興市場国資産の底堅さと要因
- 新興市場国資産はパンデミック下で驚くべき底堅さを示した。
- 背景要因：
  - 資産クラスの多様化：選択肢となる国は「80を超え」る。
  - 国内保有の増加：社債を含めた外国人保有比率は平均で「約20%」。
  - 2020年3月以降の米国の実質金利急落が資本流入を促進。
- 発行動向：2020年の新興市場国によるユーロ債の発行は通年で「約 8,000 億ドル」、2019年の発行額を「10% 以上」上回った。

### 先進国の流動性注入と米国長期金利の影響
- 先進国中央銀行による大規模な流動性注入が資産安定化に寄与。
- 3月下旬の米国実質金利の急落が決定的に重要だった。
- 歴史的文脈：1970 年代以降、米国金利の上昇は新興国資本フローにとって脅威。
- 現状評価：米国10年債利回りが実質マイナスで推移し続ける限り、重大な資本流出の脅威は抑えられる可能性。

### 外国人依存度の低下と差別化
- 外国人投資家への依存度低下は伝播（コンテイジョン）を抑制し、資産クラスの耐性を高める。
- ただし、流動性注入が一部の問題を覆い隠している面があり、最終的に資産価格を左右するのはマクロ要因と政治的要因。
- ソブリン債と為替については投資家による差別化が確実に行われている。

### 非伝統的金融政策の活用
- 新興国でも量的緩和等の非伝統的政策が様々な形で見られ、中央銀行は従来の枠にとらわれない運用を行う傾向にある。
- 事例：インドでは拡張的財政政策を発表しつつ債券利回り上昇を抑制することに成功。ただし、同様の手法が他国で通用するとは限らない。

### 債務負担と脆弱性
- 債務負担はかつてない水準に高まっている懸念があるが、外貨建て債務・対外債務返済比率・債務の対外貨準備比率などは歴史的に見て過度に悪化しているようには見えないとの分析もある。
- 米国金利の低位が債務返済コストを低く保っている。
- 固定為替レートは過去のものになり、大規模でシステミックな新興国危機の再来は想定しにくい。ただし、企業レベルでの危機は起こりうる。
- 債務の対GDP比がコロナ前の水準に戻るには「何年も」かかる見通し。
- 遅いワクチン普及により国間の成長率格差が拡大することが懸念される。

### IMF等公的支援と民間部門の役割
- 流動性や債務返済能力に問題を抱える一部の国はIMFによる一層の支援や、場合によっては債務再編への民間部門の参加を必要とする可能性がある。
- 過去の事例（アルゼンチン、エクアドル、レバノン）ではデフォルト・債務再編時にコンテイジョンは発生していない。
- 民間債権者はリスク評価が職務であり、IMFの融資政策導入後の経緯を踏まえて行動する必要がある。

### ESG投資・グリーンボンドの機会とリスク
- 新興市場におけるESG資産クラスは萌芽期だが成長の可能性が高い。
- 現状の規模：推定で「160 億ドル」、新興市場国で運用されている資金全体の「4%」。
- 需要の増大に対するIMFの貢献領域：
  - 監視とエンゲージメント（特に社会面とガバナンス面）での支援。
  - 小国が国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成を目指す中での能力構築支援。
- リスク指摘：
  - 「お金に色はついていない」ため、名目上のグリーン・ソーシャル案件の実効性を巡る検証が困難。
  - ESG格付けと1人あたりGDPの強い相関があり、低所得国への資本フローが制約される可能性。
  - 投資家による価値重視の投資が広がると、特定国に対する経済的圧力や状況固定化が生じうる懸念。

*pradhan*

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