## pie ## Source details **Canonical URL:** [pie](https://www.imf.org/-/media/files/publications/fandd/article/2021/march/jp/pie.pdf) ## Other formats - [Markdown version](/-/media/files/publications/fandd/article/2021/march/jp/pie.pdf.md) - [Structured JSON version](/-/media/files/publications/fandd/article/2021/march/jp/pie.pdf.json) --- ### ラジンの経歴と研究の焦点 - 17 歳で負傷し、その後の回復と経験が学究の道への転機となった。 - シカゴ大学大学院で学び、テルアビブ大学を本拠に国際経済学の研究を展開。 - 1987 年の共著『財政政策と世界経済』で、変動相場制や資本移動の影響を分析し、国際経済学の必携書として評価された。 - 2017 年に EMET 賞受賞。2016 年にコーネル大学大学院を退職。 - 2018 年に著書『Israel and the World Economy（『イスラエルと世界経済』、未邦訳）』を刊行。 ### グローバリゼーションの可能性と危険性（主要学術的貢献） - グローバリゼーションを「国際貿易だけでなく、国境を超える資本や労働の移動によって国と国とが結びついた世界」と定義し、その恩恵とリスクを明示。 - 1978 年共著『A Theory of International Trade under Uncertainty』で、国際貿易（ミクロ）と資本移動（マクロ）を統合し、資本移動が国家間のリスク共有を促進し、専門化と生産性向上に寄与することを示した。 - ただし、専門化の進展は相互依存性を高め、金融危機や主要国の政変によるグローバルシステムの混乱に対する脆弱性を増すと警告。 ### 資本移動、税制、福祉制度に関する発見 - 1990 年代の研究で、資本移動は恩恵をもたらす一方、「税率を引き下げて外国資本を呼び込もうとする」ことが「底辺への競争」を招き、公共サービス提供能力を損なう可能性を指摘。 - 外国資本誘致のための税優遇競争が財源不足を招くと、外国資本の受益性に疑問が生じる点を強調。 - 労働移動性と福祉制度の関係にも早期に警鐘を鳴らし、移民による「福祉のショッピング」等の政治的議論に関わる洞察を提供。 ### 経常収支、資本収支、危機の研究 - 従来の単純な脆弱性ルール（経常赤字が国所得の 5 ～ 6% を超えると危険）を検証。外国資本依存国では、投資家の信頼が続く限り、それ以上の経常赤字が維持可能であることを示唆。 - ジアンマリア・ミレシフェレッティとの共同研究で、経常赤字の反転（sudden reversal）が発生する条件（外貨準備の乏しさ、貿易条件の悪化など）を分析したが、「特定の国がいつ経常収支反転と危機に直面するか予測するのは難しい」と結論。 - 1997 年～ 98 年のアジア諸国での突発的な経常収支反転は事前予測が困難であり、信頼性の高い早期警報システム構築の試みは今も成功していないことを指摘。 ### 政策的示唆と制度的含意 - 統合された世界では、一国の金融政策と財政政策の選択が他国の政策に影響と制約を与える「スピルオーバー（波及効果）」を明らかにし、資本移動の激しい世界では財政政策の協調の重要性を示した。 - 欧州連合（EU）が単一資本市場下で各国に適用される財政規則を模索している点と関連し、主権の一部放棄とグローバリゼーション享受のトレードオフを指摘。 - 海外直接投資は「ホットマネー（短期投資資金）」よりも恩恵が大きい場合があり、資本の性質に基づく評価が必要。 ### イスラエルの経験と政策教訓 - 1990 年代に旧ソ連地域からの移民 100 万人（イスラエルの人口の約 20%）を受け入れ、これをハイテク産業と国全体の成長につなげた点を評価。 - 大規模な国外資本流入を成長産業（ハイテクのスタートアップ）に振り向けることで成長を実現したが、一方で国内の所得格差拡大という課題を抱えることを認める。 - ラジンは、グローバリゼーションの恩恵を最大化するための「比較優位性の発見とその特化」を成功要因として挙げている。 ### 人物像と制度貢献 - 学問と政策の双方で活躍し、教育者としても長年にわたり影響を与える。息子オフェアの死後に設立した最優秀論文賞と連続講義にはスタンレー・フィッシャー、セシリア・ラウズ、ジェフリー・サックス、ダニ・ロドリック、ポール・クルーグマンらが登壇。 - 政府ポストでの短期経験（1979 年、イスラエル財務省）から学問が自身の比較優位であると確信。 - 今後もパンデミックやポピュリズムといった挫折からグローバリゼーションがどう立ち直るべきかを論じる著作を予定している旨を言及。 - 主要年次・数値（本文中に明記された数値） - 年齢、年次等：17 歳、1 年の入院、2017 年、1987 年、1978 年、1994 年、1997 年～ 98 年、1996 年に息子が 30 歳で没、2001 年に 60 歳の祝賀、2016 年に退職、2018 年に著書刊行、今年末に 80 歳（文脈上の年齢表現）。 - 経済指標：経常赤字が国の所得の 5 ～ 6%（従来の単純ルール）。 - 人口・移民：旧ソ連地域からの移民 100 万人（イスラエルの人口の約 20%）。 *出典: pie (PDF) — 内容単位の抜粋* --- _Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/fandd/article/2021/march/jp/pie.pdf_