## bala-jp ## Source details **Canonical URL:** [bala-jp](https://www.imf.org/-/media/files/publications/fandd/article/2022/march/ja/bala-jp.pdf) ## Other formats - [Markdown version](/-/media/files/publications/fandd/article/2022/march/ja/bala-jp.pdf.md) - [Structured JSON version](/-/media/files/publications/fandd/article/2022/march/ja/bala-jp.pdf.json) --- ### 概要 - 世界中の国が、財政強化、公共部門の説明責任と透明性の向上、環境保全資金の創出のために技術とイノベーションを活用している事例を提示。 - 事例はベリーズ、コロンビア、ガーナの3か国に焦点を当てる。 ### ベリーズ：自然保護債務スワップ - 目的と成果 - 自然保護債務スワップにより対外債務を対GDP比で10％も削減した。 - サンゴ礁保全に資金を充て、西半球最長のサンゴ礁（約274キロ）を保護。 - 取引の構造と金額 - TNC傘下機関がベリーズ政府に補助金を貸与。 - ベリーズ政府は5億5,300万ドルの「スーパーボンド」を1ドルあたり55セントの割引価格で買い戻し。 - これに充てる資金として3億6,400万ドルの「ブルーボンド」を発行。 - ブルーボンドの販売はクレディスイス銀行が調整・引受。 - 国際開発金融公社（DFC）が保険を提供。 - 優遇条件として元本返済なしの猶予期間が10年、償還期間は19年の長期。 - ブルーボンドはムーディーズの評価でAａ2を獲得。 - 保全と財務の合意 - ベリーズ政府は2041年まで毎年400万ドルを海洋保全に充てることに同意。 - 海洋保全公園を2倍にし、海の保全面積を2026年までに15.9％から30％へ拡大。 - 2040年以降の保全活動は2,350万ドルの寄付金から資金供給。 - 評価と示唆 - IMF訪問団長ハイメ・グアハルドは、債務持続性回復、持続可能な発展促進、自然災害・気候変動への強靭性向上に寄与すると述べる。 - 重要な点：債券市場が割引という形で「補助金」を提供し、民間債権者の債務を取り扱い、最終的に別階級の民間投資家が資金を提供した点。 - DFCの保証が投資家参加を促し、年金基金などリスク回避型投資機関の参入を可能にした。 - TNCの30年間の現地での実績が投資家の信頼（「ブルーウォッシング」の回避）を確保。 - 拡張可能性と制約 - 債務が割安または高金利で取引されている国とのスワップは増加の余地あり。 - ただし、ベリーズはGDP比で多額の対外債務を抱えていたため影響が大きかった点に注意。 - TNCは過去にセイシェルでの再編（2016年）を支援し、ほか7か国でも同様の取り決めを模索。 ### コロンビア：点と点をつなぐ（透明性とビッグデータ） - 背景と課題 - パンドラ文書などの流出が明らかにしたオフショア会社を通じた富の隠匿と租税回避の実態。 - 金融情報公開システムは160か国以上に存在し、そのうち80か国では公開義務があるが、多くの登録簿は一般にアクセスできない。 - 実質的所有者登録簿を整備する国は増えており、約90近くの国が最近の法律を可決。 - 技術的取り組み：「Joining the Dots」 - ディレクトリオ・レジスラティヴォと採取産業透明性イニシアティブ（EITI）が、IMFの腐敗防止チャレンジのシードファンディングを使い、オープンソース技術によるツールを開発。 - 官僚の金融公開情報と実質的所有者データを結びつけ、未申告の利益相反や腐敗の危険信号を抽出・公開する。 - コロンビアでの試験導入と結果 - 2019年12月に官僚の金融公開フォーム開示を義務化する法律が可決され、試験が実施された。 - 公開データ（compra eficiente、EITIポータル）を用いて分析を実施。 - データ調査の結果、合計2万969件の警告情報を発見。 - うち1万9,814 件が政治的人物に関する警告であった。 - その20％以上は高位または中位の階級の官僚に該当。 - コロンビアの著明な政治家10人中2人は公開情報に一貫性がなかった。 - 効果と課題 - 会計検査院などの監視機関がこれらの情報を活用する見込み。 - 真の価値は事前チェックによる予防的効果にあり、通常はジャーナリストや透明性組織が担う役割を補完する。 - 実質的所有者登録簿が政府機関限定アクセスのままでは透明性は不十分であるとの指摘（「腐敗と闘いたければ、登録簿を公開する必要がある。」）。 - データの形式や質のばらつき、データの「クリーニング」にかかる負担、そして政府の参加と登録簿公開を得ることが主な課題。 - 拡張性 - ツールは柔軟であり、金融公開フォームが公開され、少なくとも調達または実質的所有者データのクロスチェックが可能であれば他国にも適用可能。 - 現在はナイジェリアで同様のプロジェクト実施を検討中。 ### ガーナ：デジタルトランスフォーメーションと歳入拡大 - 目的と全体像 - 登録のない人々や記録のない物件を可視化し、税基盤を拡大して歳入を増やすことを目的にデジタライゼーションを推進。 - 主な柱は納税者データベースの統合、デジタル・アドレス・システムの構築、モバイル・マネー・システムの活用。 - IDと登録 - ガーナの人口約3,100万に関する信頼できる記録を作ることが目標。 - ガーナ・カード・イニシアティブを通じてこれまでに1,550万人を登録済み。 - 「今年の末までに大半の成人の記録を網羅すること」を目標に設定。 - カードは固有のID番号を裏面に有し、指紋による生体認証が可能。税申告、銀行口座開設、SIM登録、運転免許、パスポート更新等のエントリーポイントとなる。 - ID番号は税金のIDともなる。 - 土地と物件の可視化 - デジタル・アドレス・データベースにより、GPSで750万件の物件を特定し、課税台帳に追加可能とした。 - 税収と目標 - 旧システムは3 0 0 万人しか登録がなかった。 - 税収対GDP比は現在12％であり、2022年末には約16％まで増えると見込まれている。 - 中期目標として税収対GDP比を20％まで引き上げたいと表明。 - モバイル・マネーとデジタル回収 - ガーナは約1,900万件の稼働するモバイル・マネー・アカウントを有し、アフリカで最も活気があり最速で成長するモバイルマネー市場。 - 3つのモバイルネットワークが相互運用可能で、モバイルウォレットと従来の銀行口座間の資金移動が可能。 - ガーナ銀行は子会社のガーナ銀行間支払決済システムを通じて全取引を監視。 - 電子課税と試案 - 2022年度予算の一環として電子課税を検討中。 - 対象はモバイルマネー決済、銀行送金、商品決済など。 - 1日に100ガーナセディ(16ドル)を超過した取引には1 . 7 5 ％の税率が適用される案がある。 - 政府は電子課税を拡大する経済活動の一部を課税ネットワークに取り込み、新たな歳入源とする意向。 - 懸念点として、課税によって一部が現金取引に戻る可能性があり、金融包摂の進展が後退するリスクが指摘される。 - 中央銀行・デジタル通貨 - ガーナ銀行は中央銀行デジタル通貨であるeセディの試験運用を今年後半に予定しており、金融サービスの利用拡大が期待される。 - 実行上の課題と民間の役割 - 次の課題は租税管理者に能力と技術を付与し、ビッグデータを活用すること。 - 民間部門は政府データを活用してユーザーに付加価値を提供する可能性がある。政府は基盤を作り、民間部門が上に積み上げやすくすることが求められる。 *出典：bala-jp（PDF章節の内容に基づく要約）* --- _Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/fandd/article/2022/march/ja/bala-jp.pdf_