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### パンデミックの経済的影響と財政の役割
- 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、世界経済の見通しが低迷し、物価上昇率と名目金利も低い状況の下で発生した。  
- 財政政策行動の必要性がかつてない水準に高まっている。  
- 財政政策の主要な役割：  
  - 人命を救うための検査や治療に関する支出の確保（国際協調を必要）。  
  - 医療能力が限られる国々への贈与や譲許的融資による支援、世界的に安価なワクチンの開発支援。  
  - 対人距離確保を通じた集団防護（GDP低下、税収減、影響を受けた人々・企業を保護する必要を伴う）。  

### 財政措置の規模と性格
- 人々や企業を守るための措置は、大規模かつタイムリーであり、一時的で対象を絞った措置が有効。例：病気休暇や家族休暇、給付、失業手当、賃金補助、納税猶予等。  
- 企業への流動性支援により倒産リスクを抑制可能。  
- 現時点で見積もられる直接的な財政コスト（医療費や支援措置の支出）：3.3兆ドル。  
- 公的部門による融資と資本注入の規模：1.8兆ドル（財政リスクを伴う）。  
- 保証やその他の偶発債務の規模：2.7兆ドル（財政リスクを伴う）。

### 各国の財政状況と課題
- 新型コロナウイルスの流行とそれがもたらす金融・経済的影響により、財政赤字と公的債務比率はこれまでの予測に比べて大幅に増加する見込み。  
- GDPの減少に伴い、税収はそれ以上に大きく落ち込む（2020年の税収は、2019年10月の「財政モニター」における予測に比べて、ベースラインシナリオで対世界GDP比2.5%減少すると予測されている）。  
- 2020年はほぼすべての国で財政収支が悪化する見込み。米国や中国、欧州とアジアの複数の国々で財政が大幅に拡張すると見られている。  
- 世界の公的債務は2019年に対GDP比83%に達していたため、一部の国ではスタート地点で脆弱性が存在する。  
- 新興市場国と発展途上国では、パンデミック、金融環境の急激な悪化や外需の低迷、一次産品価格の下落といった複数ショックに直面し、特に懸念が大きい。  
- こうした国々では、国際社会による資金調達制約の緩和後も、輸送やエネルギー、通信といった重要な公共サービスと社会保障を維持しつつ、医療セクターへの支出を優先する必要がある。

### 不確実性と政策上の示唆
- 財政への影響の大きさには大きな不確実性がある。要因：感染流行期間の長さ、経済の回復の速さ、危機の長期化の有無。  
- 公的部門による融資や保証等の支援が異例の規模で提供されている状況では、財政リスク管理のための透明性が重要である。  
- 感染拡大が抑えられ封鎖が解除される局面では、各国の資金調達制約次第であるが、協調的な財政刺激策が景気回復を促進する上でより有効なツールとなり得る。  
- 危機の最中に導入された例外措置は、適切な時点で終了させることが望ましい。  
- 経済回復後は、債務持続可能性の確保へ向け前進する必要がある。

*国際通貨基金 | 2020年4月*

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