## execsum ## Source details **Canonical URL:** [execsum](https://www.imf.org/-/media/files/publications/fiscal-monitor/2022/april/japanese/execsum.pdf) ## Other formats - [Markdown version](/-/media/files/publications/fiscal-monitor/2022/april/japanese/execsum.pdf.md) - [Structured JSON version](/-/media/files/publications/fiscal-monitor/2022/april/japanese/execsum.pdf.json) --- ### 第1章　パンデミックから戦争へと移る中での財政政策 — 主な所見 - ロシアのウクライナ侵攻により、不確実性は「パンデミックから戦争へと移りながら持続」している。 - 戦争は「犠牲者数や人々の惨状、インフラの破壊」に加え、「難民の移動と人的資本の損失」「一次産品市場の混乱」「インフレの加速」をもたらしている。 - 食料・エネルギー価格上昇は「社会不安のリスクを高める」。開戦以降、4月10日現在で450万人以上の難民がウクライナを脱出した。 - 財政政策は、食料・エネルギー価格の高さや上昇が家計予算に与える影響から「最も脆弱な層を保護」する役割を果たすべきである。 - 中央銀行がインフレと闘うべく利上げを行う中で「予算制約は次第に強まっている」。 ### 第1章　分布と影響の差異（主要統計と見通し） - 新興市場国・低所得途上国（エネルギーと食料の純輸入国）は、国際価格上昇により「成長と財政の両方が圧迫」される。多くはパンデミックの爪痕に直面し、「財政余地はほとんどない」。 - 一部の一次産品輸出国（主要な石油輸出国を中心）は「想定外の大幅な収入増による恩恵」を受ける可能性がある。 - 新型コロナが家計所得と貧困に及ぼす影響は各国間でばらつきがある。2021年には、（パンデミック前のトレンドと比較して）7,000万人多くの人が極度の貧困に見舞われたと推定されているが、「大規模な財政支援が実施されたところでは貧困は安定的に推移し、減少したケースも見られた」。 - 家計貯蓄はパンデミック前と比べて大幅に増加し、「米国とEUを合わせた2020～2021年の増加分は3.5兆ドル」に達した。多くの発展途上国では財政支援が不十分で、家計所得の減少を防げなかった。 ### 第1章　インフレの財政的インパクト（主要統計） - 物価上昇率の実績値と予測値の差などの「予想外の物価上昇」は、先進国と（中国を除く）新興市場国で、2021年に公的債務の対GDP比率をそれぞれ1.8%ポイントと4.1%ポイント低下させた。 - ただし、予想外な物価上昇による赤字縮小は通常一時的であり、「インフレ期待とインフレの変動性が高まれば、国債の魅力が薄れ、借入コストが上昇する」。 ### 第1章　財政見通し（主要統計） - 世界的に財政赤字は減少しているが、「引き続きパンデミック前の水準を上回る」と見られている。 - 先進国の公的債務は、パンデミック関連の景気後退からの回復を反映して、「2024年までに平均で対GDP比113%に低下すると予測」されている。 - 新興市場国では主に中国に牽引されて「債務は引き続き拡大し、2024年までに同72%に達すると予測」されている。 - 低所得途上国では「債務は徐々に減少し、2024年までに同48%になると見込まれている」。 - 公的債務は、プラスの交易条件ショックのおかげで、一次産品輸出国で「より急速に減少すると見られている」。 - 財政赤字と債務残高の見通しは、特に「経済成長が期待を下回ったり、インフレ動態がサプライズをもたらし続けたりする場合」には大きなリスクを伴う。 ### 第1章　政策指針（主要勧告） - 高インフレ・インフレ加速、成長の減速、高債務、与信環境のタイト化という困難に応じて、各国は「状況に適した機敏な財政政策対応」を継続する必要がある。 - 戦争の影響が最も大きい経済には、財政政策で「人道危機と経済の混乱に対処」することが必要。 - インフレ率と金利の上昇を踏まえ、財政支援は「最も影響を受けた層に対象を絞り、優先分野に集中」させるべきである。 - 景気が大幅に悪化する場合には、財政余地がある国では「より広範な財政支援が適切となりうるが、現下の需給不均衡と物価圧力に拍車をかけない形で」行う必要がある。 - パンデミック下での異例の支援から正常化へ移行すべき国（成長エクスポージャーが比較的低く、中央銀行が利上げを行っている国）がある一方で、多くの新興市場国と低所得途上国は「より厳しいトレードオフ」に直面している。 - 財政改革によってトレードオフを緩和し得る：中期財政枠組みは市場期待を管理し、政府借入コストを抑制する。歳出の優先順位の見直しと歳入の確保が必要である。 - 国際エネルギー・食料価格の急騰への対応として、各国は脆弱な世帯を守るための措置を講じているが、一般的な国内価格抑制（減税や補助金）は「世界的な需給の不均衡を悪化させ」「国際価格にさらなる上昇圧力をもたらし」「エネルギーと食料の不足」を招く可能性がある。より良い解決策は「国内価格が調整する間、脆弱な世帯を対象に的を絞った時限的かつ直接的な支援」を提供することである。 - 短期的反応として「長期的かつ資本集約的な化石燃料プロジェクトへ投資することは避けるべき」である。 ### 第1章　国際協調の必要性 - コロナ禍とエネルギー・食料の混乱、戦争難民への支援、将来のパンデミック予防・準備、気候変動の緩和には「国際協調がこれまで以上に重要」。 - 食料輸出制限など一方的行動は「食料危機を悪化させかねない」。肥料や小麦等の供給懸念に対処し、最も脆弱な人々を支援するための協力が重要である。 - 高水準の債務が持続不可能になっている国では、協調が重要であり、債務返済期限延長や再編が必要な場合は「特別引出権（SDR）の融通にとどまらない多国間の協調アプローチが不可欠」である。 --- ### 第2章　税制に関する国際協調 — 概要と主要示唆 - 税収の活用と税制の執行、気候変動の緩和は世界共通の課題であり、「国際協調は、法 人課税と個人への課税、カーボンプライシングの3つの分野で有用」だ。協調不足は非効率的な低税率や非効率的な気候変動緩和措置を招きうる。 ### 第2章　法人税における協調（主要事実） - 「税源浸食と利益移転の包摂的枠組みの下での2021年10月における2本柱から成る合意（現時点で137の法域が合意済み）」は、多国籍企業への課税を大幅に改善する。 - 第1の柱：税基盤の一部を対象市場国に配分（企業が物理的に存在しなくても課税可能にする）は、デジタルサービス税の一方的措置より効果的。税基盤の再配分は「多国籍企業の世界的な利益の2％しか網羅しない」が、世界的な税収影響は既存のデジタルサービス税の影響に匹敵する。 - 第2の柱：「法人税の最低税率を15%にし、利益を他国へ移動させようとする企業のインセンティブを減らす」ことで税率競争に歯止めがかかる。これにより各国は「法人税を引き上げる余地」が生まれる。 - 最低税率導入の試算：世界の法人所得税収は、上乗せ課税により5.7％増え、税率競争が和らぐことによりさらに8.1％増える可能性がある。これを実現するには「国と企業の対応が不可欠」。 - 追加行動として、税制簡素化措置の合意、特定のクロスボーダー決済に対する税徴収強化、多国籍企業に関する国別情報のタイムリーなアクセス促進など、低所得国の関心事項を取り入れることが可能。 ### 第2章　個人課税と情報共有（主要勧告） - 情報共有に関する国際協力は「オフショア脱税を減らす」。改 革の方向性： - 受益所有権登録、または同等に効率的な代替メカニズムを確立し、税務当局が信頼性の高い最新の受益所有権情報にアクセスできるようにする。 - 特に低所得国向けに、税務行政におけるデータ分析と専門部署の能力を構築し、税制遵守を支援する。 - 執行能力の限界によって税政策の選択肢が制約されている国では、国際協力を強化し、特に所得分配の最上位に位置する個人について税政策を調整する。 - 国境を越えたリモートワークの拡大により、「所得税基盤のより大きな部分が流動化」しており、この比率は現在「世界の所得税基盤の１．２５%と推定」されている。今後、個人課税に関する協調は重要となる。 ### 第2章　カーボンプライシングの協調（主要示唆と試算） - 迅速な行動と協調が必要。炭素税や排出量取引システムなどの「価格ベースのアプローチが一般的に最も効率的」。規制などの代替的アプローチも含め得る。主な所見： - 主要排出国の国際炭素価格に下限を設けることで（同等価格の算出による代替アプローチを採用）パリ協定を強化し、地球温暖化を2°C以下に抑えることができる。所得水準に応じて異なる責任を割り当てられる。 - 協定を導入すると「2030年の排出量は、先進国ではベースラインの35ー50%、新興市場国では20ー30%削減される」との試算。計算では炭素価格を「先進国では1トン当たり75ドル、中国など高所得の新興市場国では1トン当たり50ドル、インドなど低所得の新興市場国では1トン当たり25ドル」と仮定している。 - 規制等で価格設定を伴わない政策でも、合意された排出削減量に対応する炭素価格を算出するための国家間で統一した手法を用いて調整でき、その炭素価格は共通の指標として機能する。 ### 第2章　総括的勧告 - 単独行動の限界を克服するためには「国際協調が不可欠」。所得税の分野における最近の進展は、各国が協力して具体的な成果を上げられることを示している。地球温暖化を2°C以下に抑える具体的な計画に「手遅れになる前に合意することが優先事項だ」。 *国際通貨基金 | 2022年4月* --- _Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/fiscal-monitor/2022/april/japanese/execsum.pdf_