## APRIL 2017—GLOBAL FINANCIAL STABILITY REPORT　国際金融安定性報告書 2017 年4 月版

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### 第二章：低成長と低金利下の金融仲介 — 要旨
- 経済環境の観察
  - 先進国では国際金融危機以降、長期にわたり低金利と低成長が続いた。
  - 長期的視点では、過去30年間にわたり実質金利は低下し続けている。
  - 直近では米国を中心に長期金利は反騰の兆しが見られるが、日本の経験から恒久的な脱却がすぐに実現する保証はない。
  - 多くの先進国では人口の老齢化や生産性上昇率の低迷など構造的要因が重なり、低成長と名目・実質ともに低金利が続く均衡状態が定着する可能性がある。

- 主要な影響（金融部門への構造的影響）
  - イールドカーブは平坦化し、銀行収益を圧迫する。
  - 生命保険会社や確定給付型年金経営への悪影響が長期化する。
  - 銀行が（かなり大幅な）マイナスの預金金利を設定できない場合、銀行収益は一層悪化する。
  - 預金への依存度が高く収益源の多様化が進んでいない小規模銀行への影響は特に大きく、銀行統合への圧力は高まる。
  - 国内外で利回り指向が高まり、自国市場でも進出先市場でも銀行部門が金融安定性への新たなリスク要因となる可能性がある。
  - こうした予測は日本の銀行行動の歴史からも裏付けられる。

- 需要サイドの変化
  - 低成長と人口老齢化により家計と企業の資金需要は減少する。
  - 家計では流動性の高い銀行預金と取引関連サービスへの需要が高まる。
  - 先進国の国内銀行業務は手数料収入に基づくサービス提供へ徐々に傾斜すると予想される。

- 年金・保険業の変化
  - 低金利・低成長下では企業提供の確定給付年金は確定拠出型年金に比べ魅力が低下する見込み。
  - 長寿化により医療保険と介護保険への需要が高まると予想される。
  - 生命保険会社が提供する利率保証型の長期貯蓄商品の需要は低下する一方、資産運用会社の提供する指数連動型のパッシブ投資商品の需要は高まると予想される。

- 政策上の含意（推奨）
  - 短期的な痛みの緩和を目的とした規制緩和要求に屈せず、長期的な安定性確保へのインセンティブを提供するプルーデンス政策の枠組みを構築すべきである。
  - 銀行対応としては、銀行の円滑な統合を進め生き残りが期待できない銀行の退出を支援すると同時に、過剰なリスクテイクを抑える政策を追求し、「大きすぎてつぶせない」という問題が深刻化しないようにすることが重要である。
  - 生命保険会社のビジネスモデル変革を促すため、経済価値に基づいたソルベンシー基準の適用が不可欠である。
  - 資産運用業のシェア拡大に合わせ、当該業務の監視と規制を強化する必要がある。

*2017年4月6日*

### 第三章：各国は国内金融環境のコントロールを失いつつあるか — 要旨
- 問題設定
  - グローバルに統合された金融システムの中で、自国の金融環境がどの程度統御可能かを問う。
  - 「金融環境」とは広く資金調達の容易さを指す概念であり、これを定量化することは政策の影響や経済の先行きを評価する上で有益である。

- グローバル化がもたらす課題
  - 金融統合の深化により、国内政策目標を追求する際に外的要素への注意が必要になる。
  - グローバル化進展により、政策当局が自国の金融環境をコントロールすること自体が難しくなる（例：金融政策の効果が減殺される可能性）。

- 分析アプローチ
  - 多くの先進国と新興市場国を通じて計測可能な金融環境指数（Financial Conditions Index=FCI）を開発。
  - グローバルな共通因子（グローバル金融環境指数）が個々の国のFCIの変動の20％ないし40％を説明できることを発見。
  - ただし、この要因の重要性は各国間でかなり大きく異なる。
  - グローバルな要因の影響はこの二十年間で必ずしも大幅には上昇していない。

- 主な結論
  - グローバルな金融環境は重要な要因であるが、分析によれば各国は金融政策等を通じて金融環境をコントロールする能力を保持していると見られる。
  - 一方で、外的ショックが国内金融環境に波及するスピードは早く、必要な場合に迅速かつ効果的な対応をとることが難しくなっている。
  - 国内FCIの変動がグローバルな環境に左右される程度は新興国でより大きく、新興国は国際的な金融環境のタイト化に備える必要性が高い。
  - 各国は国内金融市場の規模を拡大することでグローバルなショックへの耐性を高めることができる。
  - 特に、国内の投資家ベースの拡大と株式・債券市場の厚みと流動性の向上が外的ショックの国内市場への波及を抑制する手段となる。

*国際金融安定報告書：2017年4月版 2017年4月6日*

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_Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/gfsr/2017/april/sumj.pdf_