## EXECUTIVE SUMMARY（要旨）

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### 世界的な市場影響と資産価格の動向
- 新型コロナウイルスの感染症拡大により国際金融市場は未曾有の影響を受けている。
- 2月半ばに市場参加者がパンデミック化の懸念を抱き始めた時点で、かねてから割高水準にあった株価は急落し、クレジット市場では信用スプレッドが急拡大した。
- 特に高利回り債、レバレッジドローン、私募債など高リスク銘柄でスプレッドの拡大が顕著であり、新規発行もほぼ停止した。
- 原油価格は世界的な需要低下とOPECプラスが減産合意に至らなかったことから急落し、リスク選好の一層の低下につながった。
- 不安定な市況は質への逃避を誘発し、安全な逃避先資産とみなされる債券の利回りは急落した。
- 国際的なドル市場を含む主要な短期資金調達市場でも負荷が高まり、10年前の世界金融危機を連想させるような状況に陥った。
- 市場の流動性は大幅に低下し、従来は非常に厚みがあると考えられていた市場も例外ではなかった。
- レバレッジを多用した投資家は追証やポジション手仕舞い、ポートフォリオ入れ替えを余儀なくされたとみられる。

### 新興市場国・フロンティア市場国の脆弱性
- 証券投資資金の反転流出の規模は、ドルベースで見ても当該諸国の対GDP比で見ても、過去最大を記録している。
- 対外借入の喪失により、レバレッジが高い、ないし信用力の低い借り手は大きな圧力を受け、債務再編の動きが広がる可能性がある。
- 資産運用業では運用ファンドからの資金流出がさらに進み、市場価格が低下している中で資産処分を余儀なくされ、資産価格の低下をさらに促す可能性がある。
- 経済活動が急停止する中、多額の債務を有している企業や家計が債務返済危機に陥る恐れがある。
- 銀行部門は世界金融危機時に比べ資本・流動性が充実し、ストレステストの検証も受けているが、国によっては市場・与信関連損失が巨額となり耐力の限界に達し得る。

### 最優先課題と政策の総論
- 最優先すべきは人命を救い、新型コロナウイルスの影響を最も受けている人々と企業を支援することである。
- 財政、金融政策、金融部門にかかる政策を動員し、パンデミックに襲われた経済を支援すべきである。
- 財政面では、経済活動の一時的な中断から経済全体の生産能力が永続的に毀損されることを避けるため、巨額かつ迅速な対策を、対象を絞って時限的に行う必要がある（「財政モニター」参照）。
- 中央銀行は金融政策を緩和し各種資産を買い入れ金融環境のタイト化を緩和するなど流動性供給を行っている。多くの主要先進国で政策金利がゼロかマイナスの現状下では、非伝統的な政策や将来の政策経路に関するフォーワードガイダンスが今後の主たる手段となるであろう。
- 非常時の経済を支えるために中央銀行が可能な追加的施策の検討が望まれる。

### 金融当局・監督当局への具体的助言
- 銀行：
  - 銀行は現に有する資本と流動性の余力をまず活用して、損失発生と資金調達面での制約に対応すべきである。
  - 影響が大規模ないし長期にわたり銀行の自己資本に問題が出る場合には、監督当局は確実性のある自己資本の修復計画の提出を銀行に求めるなど対象を絞った対応をまず行うべきである。
  - 借り手の返済と運転資金確保のため、直接補助金や減税などを通じた財政支援、信用保証の提供も必要となるだろう。
  - 返済に困難を来している企業や家計に対し一時的に返済条件を緩和するための交渉を行うよう、監督当局から銀行に働きかけることも必要である。
- 資産運用業者：
  - 大規模な解約に伴う流動性リスクを適切に管理するため、最終投資家の利益にも叶う限り、可能なあらゆる流動性維持策を資産運用業者がとることを当局として勧奨すべきである。
- 金融資本市場：
  - 市場の頑健性維持のため、明確に定義された適切な内容の措置を、適切なコミュニケーションの下にとっていく必要がある。措置の例としては市場におけるサーキットブレーカー制度などが挙げられる。

### 為替と資本流出入管理
- 多くの新興市場国では不安定な市場状況に直面しており、可能な場合には弾力的な為替レートの運用によって圧力に対応すべきである。
- 外貨準備を十分保有している国では、為替市場への介入は流動性の枯渇を緩和し過度の市場変動を抑える上で一定の役割を果たしうる。ただし、必要な為替レートの調整を避けるための介入は行うべきでない。
- 危機が目前に迫っている場合には、資本流出入管理策が広範な対応策のひとつとして採用されうるが、必要なマクロ経済バランスの調整に代替するものであってはならない。
- 国債管理政策の責任者は、国外資金調達が制約された場合の非常時対応計画を策定しておくべきである。

### 多国間協力の必要性
- 新型コロナのショックを緩和し、世界経済と国際金融システムへの悪影響を最小限に抑えるためには多国間の協力が不可欠である。
- 医療保健と対外資金調達の二方面から危機に直面している国がある。二方面から危機にさらされる国では、資金調達の枯渇に対する困難な調整を行う中で医療保健支出を不足させないために、追加的な二国間、多国間支援が必要となる可能性がある。
- 国際開発協会（IDA）の融資対象国がパンデミックと戦う中で返済猶予を申し出た場合には、公的二国間債権者が債務返済の停止を受け入れるよう、IMF専務理事と世界銀行総裁は各国に呼びかけている。
- IMFは1兆ドルの融資可能資金枠を持っており、積極的に加盟国に対する支援を行っている。

*国際通貨基金 | 2020年4月*

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_Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/gfsr/2020/april/japanese/ch1execsum.pdf_
