## 経済回復への架け橋 — 2020年10月版「国際金融安定性報告書」要旨 ## Source details **Canonical URL:** [経済回復への架け橋 — 2020年10月版「国際金融安定性報告書」要旨](https://www.imf.org/-/media/files/publications/gfsr/2020/october/japanese/execsum.pdf) ## Other formats - [Markdown version](/-/media/files/publications/gfsr/2020/october/japanese/execsum.pdf.md) - [Structured JSON version](/-/media/files/publications/gfsr/2020/october/japanese/execsum.pdf.json) --- ### 要旨・主要所見 - 国際金融安定性にかかる短期的リスクは当面抑えられている。迅速な異例の対応によって経済への信用の供給が維持され、マクロ経済と金融の間の悪循環発生を阻止している。 - 各種の脆弱性は高まっており、国によっては金融不安定化の心配が高まっている。 - 非金融法人企業部門では資金不足に対処するために債務を増やしている。政府部門では経済を支えるために財政赤字を拡大させてきた。 - 危機の進展に伴い、企業部門の流動性の問題が支払能力（存続可能性）の問題に転化する可能性がある。中小企業は大企業に比べて脆弱である。 - 国際的銀行システム全体としては十分な資本があるが、一部の銀行は体力が弱い。WEOの悲観シナリオの下ではシステム全体として資本が不足する可能性がある。 - 一部の新興市場・フロンティア市場国は資金調達上の問題に直面しており、公的支援が必要となる事態も考えられる。 - 新型コロナウイルスに対する効果的なワクチンと治療法の普及が経済回復のカギである。 ### 金融・政策行程表（大規模ロックダウン後） - 初期段階（回復を支える段階） - 金融政策 — 回復を支えるための緩和スタンスの継続。 - 流動性支援 — 支援を継続するものの、制度利用の段階的な縮小を促すために利用コストを徐々に引き上げる。 - 信用供与 — 銀行自身の資本・流動性余力の活用し、融資を続けるよう促す。 - 非金融民間部門 — 債務返済猶予期間の延長は広範な倒産拡大を避ける必要がある場合に限定し、債務再編・効率的な私的整理や適切な場合の支払能力支援で存続可能な企業を支える。 - 多国的支援 — 資金調達上の困難に陥った新興市場・フロンティア諸国を支援する。 - 移行〜回復定着段階 - 金融政策 — 政策目的が達成されるまで緩和的スタンスを継続する。 - 流動性支援 — 徐々に縮小する。 - 信用供与 — 銀行に資本・流動性余力を徐々に再構築させ、問題資産を縮減する実効性のある計画を確立させ、問題資産の市場を創設する。 - 非金融民間部門 — 存続不能な企業については資本再構築、リストラ、または清算を行う。 - グリーンリカバリー — 気候関連リスクとグリーン投資へのより自発的な取り組みを促す。 - デジタル化 — 金融の効率化と包摂性の向上のためのデジタル化投資の拡大を促進する。 - 中長期の改革課題 - ノンバンク金融部門 — 新型コロナ危機で明らかとなった脆弱性に対応できるよう、規制の枠組みを強化する。 - 長期にわたる低金利 — 長期の低金利環境下での過剰なリスクテイクを抑制するための監督上の予防措置を講じる。 ### 市場動向と見通し（主要な数値と傾向） - 世界経済見通し（WEO） - 2020年10月版WEOでは世界経済の成長率が2021年は5.2%になると見込まれている。 - 資本フロー・市場センチメント - 新興国への総資金流入量は3月のボトムから回復。 - 向こう3四半期累計で資本の純流出となる確率は、ピーク時の60%から9月には25%に低下した。 - 株式・債券市場 - 国際株式市場は底値から大きく反騰。中国と米国の回復が他国を凌駕（テクノロジー関連株の寄与が大きい）。 - ハイリスク部門（ホテル、レストラン、レジャー）は打撃を受けている。エネルギー部門と金融部門の不調が続く。 - 社債利回りの低下はリスクフリー金利の低下とクレジットスプレッドの縮小に伴うものだが、スプレッド水準は経済ファンダメンタルズを反映した水準よりもおしなべて縮小している（図6の検証）。 - 企業部門 - 企業は資金繰りを支えるために債券発行を増やし、銀行与信枠や政府保証借入れを活用している。 - 上場企業におけるリスクの高い企業債務は増加（ICR<1等の比率上昇）。 - 非金融企業部門の総債務残高（対GDP比）は各国で高水準。 - 銀行セクター - 危機前と比べ銀行は資本・流動性で余裕を持っていたため信用供与を継続できたが、一部の銀行は与信態度を厳格化している。 - 主要29か国（中国を除く）の銀行の予測では、WEOの基本シナリオの下では規制上の最低自己資本比率を維持可能。WEOの悲観シナリオの下では相当数の体力の弱い銀行で自己資本低下が生じ得る（図9）。 - 悲観シナリオの下で、弾力的な取り扱いを考慮しても全体として2,200億ドル程度資本が不足すると試算される。 - ノンバンク金融機関（NBFIs） - 危機前から脆弱性は高まっていた。3月の相場急落時よりもポートフォリオが大きく毀損し解約が長引けば資産の投げ売りに追い込まれる可能性がある。 - NBFIsと銀行間のリンクが増大しており、脆弱性が金融システム全体に広がる恐れがある。 - 政府部門 - 政府の脆弱性は拡大。システム上重要な金融部門を有する29の国等のうち6のケースで企業、銀行、政府のすべての部門で高い脆弱性を抱えている（図11）。 - 債券保有構成の変化 - パンデミックで新興国の資金ニーズが急上昇。現地通貨建て国債に対する国外投資家の需要が減少する可能性がある。中央銀行による債券買入が行われた国もある。 ### リスク・シナリオと注目点 - リスク要因 - ワクチン・治療法の普及の可否により回復の幅が大きく変わる。 - 投資家が政策支援に関する見方を転換したり、回復が遅れたりすれば急激な価格調整が発生する可能性が高まる。 - 企業の流動性問題が持続的な回復の遅れとともに支払能力問題へと転化するリスク。 - 新興市場・フロンティア市場での資金調達難、限度を超えた借入れコスト上昇、外貨建て負債懸念。 - 注目点 - 大企業は資本市場へのアクセスが可能である限り倒産の可能性は低いが、人的接触が多い業種や中小企業は高リスク。 - 政策の持続性と景気回復の程度が企業倒産の広がりを最終的に決定する。 ### 政策提言と移行期の優先事項 - 回復を確実かつ持続的にするための当面の対応 - 緩和的な金融政策の継続。 - 対象を絞った流動性支援の継続と段階的な縮小。 - 債務再編のための強固な枠組み構築により過剰債務を縮減し、存続不能な企業の解消を促進する。 - 資金調達に困難を抱える低所得国への多国間協調による支援の検討。 - グリーン投資やデジタル化への投資拡大は復興の機会。 - 感染拡大が完全に管理できる状態になった後の優先事項 - 銀行バッファーの再構築。 - ノンバンク金融機関の規制強化。 - 低金利の長期化に伴う過剰なリスクテイクを抑制するためのプルーデンス監督の強化。 - 政策運営上の留意点 - 各段階での異時点間のトレードオフと予期しない帰結を配慮して調整を行うこと（例えば、現在のバッファー活用の利点と将来の支援必要性・脆弱性悪化リスクのバランス評価）。 *国際通貨基金 2020年10月* --- _Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/gfsr/2020/october/japanese/execsum.pdf_