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### ソフトランディング（軟着陸）と資産市場
- 先進国の多くでコアインフレが高止まりし、低下が緩やかであるため、中央銀行は金融政策を市場が織り込んでいるよりもタイト化し、それをより長く維持する必要があるかもしれない。新興市場国ではインフレ抑制の進展が見られるが、地域差がある。
- 2023年4月の「国際金融安定性報告書（GFSR）」以降、ディスインフレとソフトランディング期待の下で資産価格は上昇した。欧州と米国の株価はそれぞれ約10%と12%上昇した。
- 先進国では金融環境が総じて緩和しているが、実質長期金利の上昇を受けて株価は9月以降下落した。
- 日本では金融緩和の継続と企業の増益により、株式のパフォーマンスが他の先進国を上回っている。
- 新興市場国ではチリ、ハンガリー、インド、メキシコ、ポーランド等で顕著な株価上昇が見られ、大半の主要新興市場国で今年上半期に通貨高が観測されたことと整合する。
- インフレ見通しが予想外に上振れする場合、ソフトランディングシナリオは危うくなり、資産価格が大幅に調整される可能性がある。
- IMFのグロース・アット・リスク（Growth-at-Risk）指標は、世界経済の成長に対するリスクが下振れ方向に傾いていることを示している。期待されるソフトランディングが実現しない場合、指標は成長率の分布がさらに下方に傾くと予測する。

### 脆弱性（企業・家計・不動産）
- 企業と家計はこの1年、債務返済期間の延長やパンデミック期に蓄積された貯蓄の活用により利上げの波及効果を薄めた可能性があるが、これらは返済困難増加を防ぐには十分ではないかもしれない。
- 支払利息に対する現金の比率が低い、いわゆるバッファーが小さい脆弱な企業の割合はこの2年で再び拡大している（新興市場国を含む）。特に中小企業で傾向が顕著である。
- 住宅ローン借り手は引き続き返済負担の増大に直面し、住宅投資の減速と住宅価格のさらなる低下を招く見込み。
- 世界の実質住宅価格は2022年終盤以降低下している。先進国では実質住宅価格が2023年第1四半期に8.4%低下したのに対し、新興市場国では約2.4%の低下であった。
- 変動金利住宅ローン比率が高く、住宅価格がパンデミック前の平均を上回る国では、住宅価格が2桁の低下を記録した。

### 商業用不動産（CRE）と資金調達リスク
- CRE関連債務は対GDP比で欧州でほぼ12%、米国では18%に達している。
- CRE借り手の借り換えニーズが高まる中、利用可能な資金調達源が制約され、資金調達ギャップ拡大のリスクがある。
- 銀行は貸出基準を厳格化しており、プライベート・エクイティの資金調達活動は急速に鈍化、商業用不動産担保証券の発行も低迷している。
- 金利がより長期に高止まりする見通しは、資産評価の低下と相まってCRE部門の借り換え環境を逼迫し続ける可能性がある。

### 中国の経済・不動産・地方政府リスク
- 中国では経済の勢いの弱まり、不動産部門の不況の深刻化、地方政府の資金調達困難化が市場心理を圧迫している。株価の急落と人民元の下方圧力が観測される。
- ディスインフレ圧力が高まり、中国人民銀行は政策金利の引き下げを行い、金融政策を緩和しているが、これらはまだ企業・消費者・住宅購入者の信頼回復には至っていない。
- 大手民間デベロッパーや国有デベロッパーも近月に住宅販売数の大幅減少を経験し、大手民間デベロッパー1社は8月に期日を迎えた社債の利払いを履行できなかった。
- 投資家が地方融資平台（LGFV）の債務持続可能性に懸念を強める中、不動産部門のストレスは地方政府財政へ波及している。
- 大手資産運用会社の資産管理・信託商品の支払・償還一時停止は、投資商品への信頼失墜が生じた場合の深刻な金融ストレスへの懸念を高めている。

### 銀行・ノンバンクの脆弱性とストレステスト
- 主要貸し手である銀行は金利上昇に伴う借り手の返済能力低下と信用コスト増大に対処することが求められる。
- 全体として銀行システムはデフォルト増加に対して保守的に引当を積み増しているように見え、多くの国で不良債権をカバーする貸倒引当金は十分とみられる。金利上昇は新規銀行貸出の純利鞘を下支えするはずである。
- 歴史的には信用エクスポージャーが急速に悪化する可能性があり、景気後退時には借り入れ需要の急落が銀行収益性に影響を与える恐れがある。
- 第2章ではIMFが2つの新しいアプローチ（グローバル・ストレステストの拡張版とフォワード・ルッキング型モニタリング）で脆弱な銀行数を評価。いずれも顕著に脆弱な銀行が一定程度存在することを示している。
- グローバル・ストレステストは、スタグフレーションを伴う悪化シナリオの下で広範囲の銀行がキャピタル・ロスに見舞われることを示しており、中国や欧州、米国のいくつかのシステム上重要な金融機関も含まれる可能性がある。
- 高金利環境は保険会社や年金基金などでは負債の現在価値低下により積立比率改善をもたらす一方、流動性が低いプライベート・クレジット等への移行がリスク源泉となっている。
- 日々の流動性を供給する投資ファンド等、短期資金調達構造を有するファンドは、金利上昇下で確定利付資産価値が低下する中、償還圧力に直面する可能性がある。

### 気候変動緩和への投資ニーズ（新興市場国・発展途上国）
- 第3章は、2030年までに新興市場国・発展途上国における気候変動緩和への投資ニーズが年間約2兆ドルに達すると推定している。
- 新興市場国・発展途上国は財政余地が限られるため、必要な投資のために民間部門の資金動員が鍵となる。
- 2030年までに新興市場国・発展途上国では気候変動緩和への投資ニーズのうち民間資金が占める割合を約80%に引き上げる必要があり、中国を除くとその割合はさらに大きくなる。

### 政策提言（要点）
- 物価と金融双方の安定が持続可能な経済成長に不可欠であり、中央銀行はインフレが持続的に目標水準に戻っている明白な証拠が得られるまで断固たる行動を継続すべきである。ただし金融政策スタンスは各国固有の回復・ディスインフレのペースを反映すべきである。
- 政策当局はコミュニケーションを重視し、決意を明確に伝えることが重要である。
- いくつかの新興市場国ではインフレが改善しているが、中央銀行は過度に積極的な利下げを避けるべきである。
- 各国はIMFの「統合的な政策枠組み（IPF）」を適宜利用し、資本フロー変動リスクに対処するために自国政策を組み合わせるべきである。最適な政策の組合せはショックの性質と各国固有の特性による。
- 新興市場国・フロンティア市場国・低所得国のソブリン発行体は、債権者対話や多国間協力、国際社会からの支援を通じて債務脆弱性リスクを封じ込める対策を強化すべきである。改革されたG20の共通枠組みは予防的な債務再編を含め活用すべきである。
- 中国向けには、不動産部門の信頼回復を優先し、住宅プロジェクトの完成と問題デベロッパーのタイムリーな整理・再編を進めることが重要である。さらなる金融政策緩和と財政支援の家計への再配分、LGFV債務問題への包括的戦略が必要である。
- 国際的には、法域間で一貫性のある国際基準を導入し、その機能を評価し、必要に応じて監督を強化することが喫緊の必要性である。金融機関は最低自己資本と流動性を充足すべきであり、当局は早期介入の準備を整えるべきである。
- 各国当局は借り手の返済能力の大幅低下や住宅価格急落が及ぼす影響を推定するための厳しいストレステストを実施し、CRE含め部門脆弱性を監視し、十分な引当とバッファー構築を進めるべきである。例として、カウンターシクリカル資本バッファーやセクター別システミックリスク・バッファーの引上げが挙げられるが、その実施は銀行の自己資本状況を考慮すべきである。
- 新興市場国・発展途上国の気候資金動員には、データ・情報開示、整合性アプローチ（タクソノミーを含む）等を含む強力な気候情報アーキテクチャと、金融セクター政策の気候影響重視が必要である。移行タクソノミーは長期的に温室効果ガス排出削減が可能な事業の識別に役立つ。
- IMFは強靭性・持続可能性制度（RSF）等を通じ、特に低所得国で民間気候資金を呼び込む役割を果たし、政策コンディショナリティを通じた改革支援で民間資金の触媒となることができる。

*国際通貨基金 | 2023年10月 要旨*

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_Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/gfsr/2023/october/japanese/execsum.pdf_
