## コロナウイルス危機対策のための政策措置 ## Source details **Canonical URL:** [コロナウイルス危機対策のための政策措置](https://www.imf.org/-/media/files/publications/pp/2020/japanese/ppja2020015.pdf) ## Other formats - [Markdown version](/-/media/files/publications/pp/2020/japanese/ppja2020015.pdf.md) - [Structured JSON version](/-/media/files/publications/pp/2020/japanese/ppja2020015.pdf.json) --- ### 優先事項と総論 - コロナウイルスの影響を監視、抑制、緩和することが最優先事項。 - 保健当局、中央銀行、財政当局、規制監督当局によるタイムリーで断固たる措置が必要。 - 中央銀行は金融環境タイト化阻止、借入コスト引下げ、市場の流動性担保により需要とセンチメントを支える。 - 財政政策は最も大きな影響を受けた人々と企業（インフォーマルセクター含む）に大規模な支援を提供するために拡大されるべき。 - 規制監督は経済活動の持続と金融安定性・銀行制度の健全性の維持を目標とすべき。 - 協調的で断固たる国際的措置が、世界経済と金融市場の安定化、景況感改善、経済的影響の深刻化・長期化防止の鍵。 ### 公衆衛生の監視・抑制施策 - 初期の監視と迅速かつ包括的な抑制施策はウイルス拡散を減速。 - WHOの公衆衛生指針に従うこと。 - 十分な有給病気休暇の保証は感染拡大抑制を支援。 - 社会セーフティネットが弱い国では、公衆衛生的介入をインフォーマルセクターや極度の貧困下の人々に的を絞るべき。 - 進捗記録と安全な活動再開判定のために体系的な検査が必要。 - 公衆衛生支出の至急拡大が必要（遠隔診断、医療セクターにおける特例的人材採用、医療用品生産の協調的産業対応、過剰な備蓄の負の波及抑制）。 - 高官級グループによる対策調整、信頼できる情報源からのタイムリーで定期的な情報発信が不可欠。 - 医療用品が必要な国や人々に制約なく届くよう国内外で協調。 ### 中央銀行政策 - 金融環境緩和と市場流動性確保で需要とセンチメントを支援。 - 主要な資金調達市場におけるストレス緩和のために流動性を供給（公開市場操作、タームローン拡大、買い切りオペ、レポ・ファシリティ等）。 - 利下げ、フォワードガイダンス、資産買い入れの拡大（リスク資産含む）で金融緩和を実施。 - 的を絞った一時的施策で最も大きな影響を受けたセクターを支援。 - G7中央銀行による協調措置（調整された金融緩和、スワップ・ライン等）は世界経済と金融市場の安定化に寄与。 - 新興市場国・発展途上国の金融政策は、成長の緩衝材設置と一次産品価格ショックや資本逆流への対応とのバランスが必要。 - 為替相場の柔軟性が外的ショックを相殺する一方、市場秩序喪失時には為替介入が必要になる場合あり。 - 危機下または危機近接時には一時的な資本フロー施策が必要となる可能性。 ### 財政政策 - 影響を受けた人々・企業に大規模な支援を速やかに提供することが重要。 - 閉鎖の影響を受けた企業への賃金補助は破綻や大規模解雇を防ぎ、将来的回復のためにプラス。 - 低所得世帯への現金給付は消費を支え、最低限の生活水準を維持。 - 広範な財政刺激（投資加速、経済全体における減税など）が総需要支援に貢献。ただし、サプライチェーン断絶が広がるため、感染が後退するまでは効果が小さい可能性。 - 投資など裁量的施策の実施加速は刺激策到来の遅れを回避。 - G20諸国はタイミングよく財政措置を実施してきているが、これまでのところ世界金融危機時よりも小規模。 - 世界的な協調かつ一斉の財政刺激の実施がセンチメント強化のために重要性を増している。 - 低所得国は外需・交易条件・資金調達条件の複数ショックにさらされ、成長望ましい支出調整と資金支援が必要。主要国・国際金融機関によるタイムリーな譲許的融資が緩和に寄与。 ### 規制監督 - 経済的影響が借り手の返済能力を低下させ、銀行業績・健全性・安定性を損なう可能性。 - 銀行は既存規制の柔軟活用と、ストレス下の借り手への融資期間再交渉を慎重に行うべき。 - 融資の分類と引当規則を緩和してはならない。不良債権や潜在的損失の正確な測定が重要。 - 透明性の高いリスク公表と監督面での期待の明確な伝達が市場の規律の機能に重要。 - 監督当局は金融健全性監視を強化し、規制対象機関との対話頻度を増やし、事業継続性計画と業務上の耐性議論を優先。 - 必要なら流動性バッファーを使用し、流動性制約監視のために強化された監督報告を導入可能。 - 銀行は再編コスト吸収のため既存バッファーを活用、損失吸収にはまず資本保全バッファーを使用すべき。 - 監督当局は配当分配を必要に応じて見直すべき。カウンターシクリカル資本バッファーの開放もあり得る。 - 当局による追加支援は必要に応じて介入（小規模借り手への補助金・税負担軽減、銀行支援のための信用保証・資産購入プログラム、信用回復と制度的混乱防止のための資本注入や広範な預金保証等）。 ### 秩序ある回復と国際協力 - 強力かつ調整された行動をとる国々の断固たる対応は他国にとって公共財。 - G7など主要経済国の積極的な政策は感染率抑制、医療用品の秩序ある流れ支援、世界的モメンタム提供に資する。 - 政策は既存の行政制度・能力に合わせて調整。行政制度が弱い場合は対象を絞れないため広範な施策が必要になることがある。 - 支援が届きにくい地域・コミュニティへの配慮が必要。 ### 別紙：IMFの役割 - IMFはすでに20を超える国々から融資の要請と問い合わせを受領。さらなる要請が予想され、利用可能な一連のツールをすべて用いる態勢を整備。 - ラピッド・クレジット・ファシリティ（RCF）とラピッド・ファイナンシング・インストルメント（RFI）は国際収支上の緊急ニーズがある国々支援に活用可能。 - どの加盟国でもRFIを利用可能。 - RCFはPRGT適格国にゼロ金利で融資を提供。 - いずれも完全なプログラムの必要性はない。 - これら制度によって、500億ドル規模の支援を新興市場国や発展途上国に提供可能。 - RCFとRFIに基づく緊急融資が新たなIMF支援プログラムへの道を拓き、IMFの融資能力1兆ドルを活かして融資額を増やす可能性。 - IMFには現在、支払いを行ったものと予防的なものを含めて、40の既存取極があり、合計約2,000億ドルの融資が約束されている。 - 大災害抑制・救済基金（CCRT）は最も影響を受けた最貧国に対して対IMF債務返済のための贈与を提供可能。 - イギリスが最大1億9,500万ドルを提供する約束をしたことを受けて、CCRTは約4億ドルを債務救済のために提供できることになる。 - 利用可能な資金を10億ドルまで増やせるよう他のドナー国と協力中。 - IMFは国際金融セーフティネットの中心として他の国際金融機関、地域金融取極、二者間ドナーからの支援を促進・調整。 - 必要に応じて、二国間でスワップ・ラインを設けた加盟国とも協力。 - コロナウイルス危機の変化の速さを踏まえ、IMFはスピードを重視し、危機が深刻化した場合に不測事態の追加対応策を迅速に発動できるよう計画を進めている。 *出典: ppja2020015* --- _Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/pp/2020/japanese/ppja2020015.pdf_