## アジア太平洋局「2021年地域経済見通し（REO）」 概要ページ

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### 世界経済の見通しとリスク
- 世界経済の成長率は2021年に5.8%、2022年は4.9%と予測されている（2021年については今年7月の「世界経済見通し（WEO）改訂見通し」から0.2%ポイント下方改定）。
- 中期的には世界経済の成長率が［3.5%］付近にまで減速すると予測されている。
- 不確実性は引き続き高いが、現下の物価上昇は一過性のものであると見られている。
- 主な下方リスク：
  - ワクチンアクセスの格差による回復の分断
  - 変異株に対するワクチンの有効性の不確実性
  - サプライチェーンの混乱
  - 米国の金融正常化に伴う国際金融上のスピルーバー効果と国内の金融脆弱性

### アジアの見通しと格差
- アジアの成長率はパンデミックのサイクルが新たにピークを迎えたことから、2021年見通しが今年4月の「世界経済見通し（WEO）」から［1］%ポイント超下方改定されて［6.5%］となっている。
- ワクチン接種のペース加速に伴い、2022年には成長率がこれまでの予想を若干上回る見込み。
- アジア太平洋地域は依然として世界で最も高い成長を遂げる地域だが、ワクチン普及や政策支援を反映して先進国と新興市場国・発展途上国の回復状況がますます乖離。
- 新興市場国・発展途上国では総生産水準は中期的にパンデミック前の成長トレンドを下回ると見られている。

### 政策の優先課題と推奨措置
- 最優先課題はワクチンを広く行き渡らせること。ワクチン接種の遅れやワクチンアクセスの不平等が回復をさらに遅らせる要因となる。
- マクロ経済政策：
  - ワクチン接種加速のための取り組みを強化。
  - （政策余地がある場合には）政策ターゲットを改善しつつマクロ経済支援を継続。
  - 財政政策は引き続き回復を下支えするが、信頼性を維持するため中期的な財政枠組みの範囲内で行うこと。
- 金融政策と金融安定性：
  - 回復が予想より早く勢いを増したりインフレ期待が上昇したりする場合に迅速に行動する準備を整えること。
  - 緩和政策の長期化が必要となる場合には、金融安定性を維持するための警戒感を持った金融規制が必要。
- 構造政策と投資：
  - 生産性を高め、パンデミックで打撃を受けた労働者や学齢期の子どもに公平な機会を提供するため、社会政策や構造改革を加速。
  - デジタル部門とグリーン部門への投資を後押しし、成長の新たな原動力を育成。

### 第3章（ワクチン普及の要因と影響）からの主要知見
- ワクチン展開は主に次の要因で左右される：2020年のパンデミックの深刻さ、調達戦略、現地生産の規模、ワクチンの受容性、医療インフラの質。
- 迅速かつ広範囲にワクチン接種を行うことは経済活動を大きく後押しし、その効果は時間の経過とともに、そしてワクチン接種完了者の割合が増えるに伴い増大するという経験的証拠を提供。
- ワクチン接種による健康上の利益は、深刻な流行下で感染拡大防止措置が取られている国においてより顕著。
- ワクチンの波及効果は、あらゆる国でワクチンへの広範なアクセスが可能になるまでいずれの国も完全に回復することはできないことを示唆。

### 第4章（貿易自由化と中期的回復）からの主要知見
- 貿易自由化は生産性と潜在産出量を押し上げ、パンデミックによる域内の後遺症を抑える可能性がある。
- 歴史的に貿易はアジアの成長と貧困削減の強力な原動力だったが、GVC貿易も含めてその勢いは停滞している。
- 1990年代半ば以降、自由化の動きが失速したことが停滞の一因。
- 政策提言として、非関税障壁（アジアでは他地域よりも著しく高い）を削減し、CPTPPやRCEPなどの地域協定を通じた進展をさらに推し進める余地があることを強調。

*出典: https://www.imf.org/-/media/files/publications/reo/apd/2021/oct/japanese/execsum.pdf*

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