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### 総括的見解と短期見通し
- 世界の需要がモノからサービスへ移行し、当局が足並みを揃えて金融引き締めを進める環境下でも、アジア太平洋の経済活動は依然として、2023年の世界経済成長の約3分の2を占める軌道にある。
- 2023年上半期は、過剰貯蓄の取り崩しを一部反映した堅調な内需と、中国のパンデミック後の経済再開に牽引され成長が予想を上回った。
- しかし、中国の経済再開の失速、外需の低迷、投資の低調により成長の勢いは弱まりつつある。
- 消費者物価指数は、世界の一次産品価格の下落に伴い、パンデミック後のピークから低下した。

### 成長見通し（主要数値）
- 2023年のアジア太平洋地域の経済成長率は、2022年の3.9%から4.6%に加速すると予想される（2023年5月の「地域経済見通し」と概ね同じ）。
- 今年の世界経済の予想成長率は3%。
- 2024年の成長率は4.2%に低下する見込み。
- 中期的な成長は3.9%とさらに減速する見込み。

### 成長の下押し要因と構造的課題
- 中国の不動産部門の減速は地域全体の需要に重くのしかかる。
- 世界の需要がモノからサービスへ、そして外国資源から国内製造業者へ転換していることが、成長のブレーキ要因となっている。
- 中国の構造的な減速と、多くの国で伸び悩む生産性が中期的な重しとなっている。
- 中期的な見通しは地経学的分断のリスクで不透明感が高まっており、主要経済国のデリスキング政策が成長の大きな足かせとなりうる。
- 一方で、中国で包括的な一連の改革が行われれば、小規模な開放経済国を中心に中期の成長見通しを後押しする可能性がある。
- 一部の新興市場国・発展途上国は過剰債務に陥っているかその目前にあり、借換リスクに直面している。
- 気温や自然災害による損失は増大しており、特に一部のアジア最脆弱国で顕著である。

### リスク評価（短期・中期）
- 短期的な見通しのリスクは依然として下振れ方向に傾くが、6か月前と比較すると均衡している。
- ネガティブ・シナリオ：中国の回復が想定以上に低迷すると貿易相手国へのマイナス波及が生じうる。米国あるいは地域内で急激な金融引き締めが起きれば、高いレバレッジをかけている国や部門を中心に成長が阻害される。
- ポジティブ・シナリオ：製造業と資本支出の見通し改善、技術サイクルの転換点の早期到来、アジアのディスインフレの加速によりソフトランディングが現実味を帯び、2024年に金融政策を緩和する余地が生まれる。

### インフレと金融政策の展望
- インフレは2024年に大半の国で中央銀行の目標範囲内に落ち着く見込みであり、他の地域に比べてディスインフレのペースは速い。
- 中央銀行は、インフレを適切な目標で持続的に推移させるための金融政策を堅持すべきである。
- タイトな金融環境は金融安定性に圧力をかけうるため、金融監督の強化、システミックリスクの注視、破綻処理の枠組みの現代化が不可欠である。

### 財政・構造政策の示唆
- 信頼性のある中期財政枠組みと財政健全化は、施策を打つ財政余地や債務の持続可能性を確保する。
- パンデミック前のトレンドと比べた中期的なGDP損失は大きく、依然として大きな格差が残っているため、多角的な地域成長戦略が求められている。
- 多国間協調を強化し、分断化の影響を緩和することがアジアの中期的見通しにおいて極めて重要である。
- デリスキング戦略から生じるリスクは、生産性向上の支援やグリーン移行の円滑化、包摂的かつ持続的な成長の確保に向けた構造的政策の緊急性を一層際立たせている。

*出典: 2023年10月 アジア太平洋地域経済見通し — 要旨*

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_Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/reo/apd/2023/october/japanese/execsum.pdf_