## 底堅さ増す回復

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### 世界経済の現状と見通し
- 世界産出の成長率見通しは、2017年が3.5パーセント、2018年は3.6パーセント（4月WEO予測と同値）。
- 2016年の世界経済成長率は現在3.2パーセントと推定される。
- 世界全体の成長見通しに変更は無いが、国別寄与度は変化している（アメリカ下方修正、日本・ユーロ圏上方修正、中国上方修正）。
- 循環的な回復継続の証左：
  - 世界貿易と鉱工業生産の伸びは2016年末〜2017年初めの非常に速いペースから鈍化したが、2015年と2016年の水準を大幅に上回る。
  - 購買担当者指数（PMI）は製造業およびサービス業が今後も堅調を示唆。
- 一次産品とインフレ：
  - 原油価格は下落（米国の在庫高止まりと供給増加を反映）。
  - 消費者物価指数は総じて低下し、大半の先進国・地域では中央銀行の目標を大幅に下回る。コア・インフレは概して安定。
- 債券と株式市場：
  - 先進国の長期債利回りは3月以降低下していたが、6月下旬から7月上旬に反発。
  - FRBは6月に短期金利を引き上げたが、市場は依然として金融政策正常化を非常に緩やかな道のりと見ている。
  - ユーロ圏国債スプレッドは選挙不確実性の低下と景気回復で縮小。新興国の株式市場は底堅さを増し、金利スプレッドが縮小。
- 為替と資本フロー：
  - 6月末時点で米ドルの実質実効レートは3月以来約3.5パーセント下落。
  - 新興国向け資本の流れは2017年の最初の数カ月で非居住者ポートフォリオの流入が加速する中、底堅さを示している。

### 地域・国別の主要予測（主要数値）
- 先進国・地域の成長（2017年）: 2パーセント（先進国全体の2017年見通し）。
- 新興国・地域および途上国・地域の成長:
  - 2016年: 4.3パーセント（推定）
  - 2017年: 4.6パーセント
  - 2018年: 4.8パーセント
- アメリカ：
  - 2017年成長見通しは2.3パーセントから2.1パーセントへ下方修正。
  - 2018年成長見通しは2.5パーセントから2.1パーセントへ下方修正。
- ユーロ圏：2017年の成長予想は上方修正。ユーロ圏全体は2017年に好調な国内需要のモメンタム。
- 日本：2017年の成長予測はわずかに上方修正（個人消費、投資、輸出が第1四半期の成長を支えたため）。
- 中国：
  - 2017年: 6.7パーセント（2016年と同水準）。2017年予想は0.1パーセントポイント上方修正。
  - 2018年: 6.4パーセント。2018年予想は0.2パーセントポイント上方修正。
  - 上方修正は第1四半期の実績と財政支援継続の見通しを反映。一方で、財政支援遅延が債務増大を伴うため中期的下振れリスクが高まる。
- インド：2016年の成長率は7.1パーセント（改定後データ）。2017年と2018年にさらに加速と見通しは維持。
- ラテンアメリカ・カリブ諸国：
  - 2016年: 0.1パーセント
  - 2017年: -1.0パーセント（表の値）→ただし地域内で差異あり。ブラジルは2017年上方修正、メキシコは2017年を1.7パーセントから1.9パーセントへ上方修正。
- 中東・北アフリカ等：2017年に石油輸出国で鈍化、2018年に回復見込み。2016年はイランの予想以上の成長が寄与して大幅に力強かったと推定。
- サハラ以南アフリカ：2017年と2018年に成長が上昇する見込みだが、地域の3分の1の国はマイナス成長が続く見込み。

（注：表に示されたその他の数値例）
- 世界産出（表1）: 2015 3.4、2016 3.2、2017 3.5、2018 3.6
- 市場レートに基づく世界成長: 2015 2.7、2016 2.5、2017 2.9、2018 3.0
- 世界貿易額（財およびサービス）: 2015 2.6、2016 2.3、2017 4.0、2018 3.9
- 原油価格（ドル、注記）: 2016年平均$42.8/バレル、先物市場想定価格は2017年$51.9、2018年$52.0。

### リスク（要点）
- 全体的なリスク姿勢：
  - 短期的リスクは概ね均衡。ただし中期的には下振れリスクに傾斜。
- 主な上振れリスク：
  - ユーロ圏で政治リスク低下が続き、景気循環的な回復がさらに進む可能性。
  - 財政刺激（例：米国での税制改革等）が導入された場合の需要拡大。
- 主な下振れリスク：
  - 政策不確実性が長引く中での市場調整（高いバリュエーションと極端に低いボラティリティーの反動）。
  - 中国におけるさらなる支援的政策への傾倒が、信用の伸びを通じて中期的下振れリスクを高める。
  - 先進国における金融政策正常化が予想より急速だと世界金融環境の引き締めを招き、新興国への資本フロー逆転や米ドル高による圧力を発生させ得る。
  - 一次産品価格の下落は一次産品輸出国のマクロ不均衡を増幅。
- その他の顕著なリスク：
  - 政策をめぐる不確実性の長期化（例：米国規制・財政政策、英国のEU離脱交渉）。
  - 金融不安（中国のマクロプルデンシャル対策の継続失敗、銀行の脆弱なバランスシート等）。
  - 内向き政策・保護主義の台頭。
  - 地政学的緊張、国内政治不和、ガバナンスの弱さや汚職に起因するショック。

### 政策対応（主要提言）
- モメンタムの強化：
  - 国ごとに景気循環局面に応じた金融財政政策の運用を継続。
  - 需要が弱くインフレが低い先進国では、金融と（実行可能な面で）財政支援を継続すべき。
  - 他国では金融政策を緩やかに正常化し、財政は潜在供給力を拡大する改革支援に集中すべき。
  - 財政再建が必要な国は成長配慮の措置を行うべき。
  - 新興国・地域では、可能な限り為替レートを緩衝機能として許容すべき。
- 力強くバランスのとれた成長の実現：
  - 民間部門のバランスシート修復の加速と公的債務の持続性確保。
  - 黒字国と赤字国の過剰な経常収支不均衡の是正。
- 高度かつ包摂的な成長の長期維持：
  - 生産性向上と投資促進のための順序立てられた構造改革、労働参加におけるジェンダーギャップ縮小、技術変化や貿易で打撃を受けた人々への積極的支援が必要。
- 低所得・途上諸国の優先課題：
  - 一次産品輸出国はマクロ不均衡是正のため相当の調整を継続。石油輸出国は長引く原油安で深刻化する課題に対応。
  - 成長が堅調な時に財政基盤強化と外貨準備積み増しを通じ将来ショック耐性を高める。
- 国際協調の重要性：
  - ルールに基づく貿易システムとマルチラテラルな枠組みの維持・適応を通じて、持続性ある相互利益と公平性を確保。
  - 多国間主義からの後退を回避すること（保護主義や規制緩和競争の回避）が全体的利益に資する。

*出所: 2017年7月WEO改訂見通し（PDF コンテンツユニット 0717weoupdatej）*

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