## 総括 ## Source details **Canonical URL:** [総括](https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2018/october/japanese/pdf/weo-exsumj.pdf) ## Other formats - [Markdown version](/-/media/files/publications/weo/2018/october/japanese/pdf/weo-exsumj.pdf.md) - [Structured JSON version](/-/media/files/publications/weo/2018/october/japanese/pdf/weo-exsumj.pdf.json) --- ### 危機に先立つ10年 - 1980年以降の世界の実質GDP成長では、アジア通貨危機（1997-98年）とインターネットバブル（2000-01年）の後、新興市場国と開発途上国の成長が著しく加速した一方、先進国の成長率は回復に向かいつつも以前の水準に及ばなかった。 - 先進国の成長率は2000年代半ば以降、全体的に下降傾向にある。この長期的衰退は、労働人口の高齢化と生産性の伸び悩み、経済的活力の低下と市場集中度の高まりが重なったことに起因する。 - 「世界経済見通し」で予測される先進国の今後の長期的成長率は、現在の水準を下回っている。 - 新興市場国と開発途上国の成長加速は、中国の急成長の影響を差し引いても持続しており、インドも同様の寄与が見られる。 - 多くの新興市場国・開発途上国は、インフレ・ターゲティング、より柔軟な為替相場制、マクロプルーデンス政策などを導入することで教訓を生かした。 - 一方で先進国は複数のニアミスを経ても十分な対応を後回しにし、結果として世界金融危機を招いた。 ### 危機に続く10年 - 世界経済の成長率は2009年にほぼ前例のない急降下をたどったが、G20構成国全体で景気変動を抑制する措置が取られ、2010－2011年には世界の全地域で急回復が見られた。 - 多くの先進国が政策金利をゼロ金利下限まで引き下げ、異例の金融政策を実施した。 - 2010－2011年以降、ユーロ圏の危機、景気刺激策の反転、中国の成長の揺らぎ、一次産品価格の下落など一連のショックが続き、持続的な同期的成長が阻まれた。 - 2014年夏以降ドル高が進み、中国が自国通貨の下落を許容し始めたことが世界市場に衝撃を与えた。2015年末の米国の利上げ後、世界中の金融市場は急落し一次産品価格はさらに下落した。 - 2016年の世界経済の成長率は2009年以降で最低となる3.3%であった。 - 2016年後半には製造業活動や投資の回復により均衡の取れた回復が見られ、2018年4月のWEOでは2018年と2019年の世界経済成長率をそれぞれ3.9%と予測し、短期的リスクは上振れと下振れの間で均衡していると評価した。 - 2018年10月の見通しでは、4月時点の予測よりもバランスが悪く、不確実な成長が予想される。要点として： - 世界経済成長率は今年と来年の両年について3.7%と予測され、前回の見通しから0.2%ポイント引き下げられ、2017年に達成された成長率と同じ値となっている。 - 米国の成長は例外的に堅調だが、景気循環増幅的な財政拡大が後に成長を圧迫する可能性がある。 - ユーロ圏、韓国、イギリスの短期成長予測は下方修正された。 - 新興市場国群ではラテンアメリカ（アルゼンチン・ブラジル・メキシコ）、中東（イランを含む）、トルコなどで成長減速により予測が大幅に引き下げられた。 - 中国の2019年の成長率予測は、米国による追加関税が反映された結果、4月時点の値を下回る。 - インドも同様に予測が下方修正された。 - 世界レベルでは貿易、製造業、投資の減退が最近のデータで示され、過去10年間の前半に比べれば堅調だが頭打ちに達している。 - 過去1年で政策の不確実性が急激に高まったことが、成長率低下の一因と考えられる。特に貿易政策の不確実性が顕著になっている。 - 新興市場国・開発途上国は、10年前に比べ民間企業債務と公的債務が高いレベルにあり脆弱性が高まっている。地政学的緊張も一部地域で影響を与えている。 ### 政策課題 - 先進国の最大の長期的課題は、労働者の所得の伸び悩みと社会移動の限定であり、一部の国では構造的経済変化への政策対応が不適切であることも問題となっている。 - 先進国では長期的成長の低下とともに、成長の利益が比較的裕福な人々に偏っている。例として、米国では実質世帯所得の中央値が2016年と1999年でほぼ同じである。 - 包摂的な財政政策、教育への投資、適切な保健医療へのアクセス保証は不平等解消の重要優先事項である。 - 労働者がグローバリゼーションや技術変革、気候変動などの構造的ショックに適応するための確実な社会的セーフティネットが必要である。女性と若者の労働市場参加と経済統合を促進する政策は特に重要。 - 研究開発や基礎・応用科学への支援は、成長率上昇の見込みをもたらす。 - ほとんどの国は次の不況に備え、政策対応の余地を確保し、大規模な公的債務返済の長期的な税コストを削減するために財政バッファーを構築する必要がある。 - いくつかの新興市場国と開発途上国は財政改革を実施し、公共財政の持続可能性を高めるべきである。 - ノンバンク金融セクターの安全性やシステミックな重要性を持つ国際的銀行中心の債務超過時の破綻処理など、協力に基づいた世界規模の枠組みが緊急に必要である。 - 危機後に整備された金融監督上の措置の一部は簡略化の余地があるが、大規模な規制撤廃や段階的な小規模解除はシステム全体を弱体化させる可能性があるため慎重な検討と実施が必要である。 - 物価上昇率が目標水準を下回っている場合には緩和的な金融政策が必要であり、それ以外の場合には慎重な金融政策の遂行が必要である。効果的なマクロ・ミクロプルーデンスの方策が実施できるよう備えるべきである。 - 新興市場・開発途上国の重要性の高まりは、多国間協力の利益分配が変化していることを意味し、多国間主義は進化し、国内の政治的支持を得るために包摂的な政策を通じて成長の利益を広く共有する必要がある。 - 包摂的な政策なしには多国間主義は存続できず、多国間主義が失われれば世界はより貧しく危険な場所になる。 *経済顧問　モーリス・オブストフェルド* --- _Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2018/october/japanese/pdf/weo-exsumj.pdf_