## 要旨 ## Source details **Canonical URL:** [要旨](https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2019/october/japanese/execsum.pdf) ## Other formats - [Markdown version](/-/media/files/publications/weo/2019/october/japanese/execsum.pdf.md) - [Structured JSON version](/-/media/files/publications/weo/2019/october/japanese/execsum.pdf.json) --- ### 世界経済の現状 - 世界の経済活動は、2018年の第2四半期から第4四半期にかけて急減速した後、不振が続いている。 - 製造活動の勢いは、世界金融危機以降見られなかった水準にまで大幅に落ち込んだ。 - 金融緩和政策強化への方針転換が主要国で見られ、金融市場のセンチメント悪化の影響を部分的に相殺している。 - サービス部門は概して打たれ強く、雇用の伸びを下支えしている。 ### 成長率見通し（数値） - 2019年の世界の経済成長率は3.0%になると見込まれ、これは2008-2009年以降では最低水準である。 - 2019年4月の「世界経済見通し」からの下方修正幅は0.3%ポイントである。 - 2020年の成長率は3.4%まで回復すると予測される（4月時点の見通しに比べ0.2%ポイントの下方修正）。 - 2021年から2024年には、2020年よりわずかに高水準になると予測される。 - 先進国群の経済成長率は2020年に1.75%で概ね安定すると見込まれる。 ### 地域・国別の状況 - 米国、ユーロ圏、中国、日本を合わせると世界GDPの半分近くを占めるが、これらの国・地域では2020年にかけて成長のペースが緩やかになると見込まれている。 - 一群の新興市場国では、2019年に大幅な下落が見られ、2020年に回復が予測されるケースがある。 - 特に深刻なマクロ経済的ストレスにさらされている国の例として、アルゼンチン、イラン、トルコ、ベネズエラ、リビア、イエメンが挙げられる（注：出所文はこれらを例示している）。 - ブラジル、メキシコ、ロシア、サウジアラビアなどの大きな新興市場国では、2019年の成長率が約1%以下になると予測されている。 - 中国では債務抑制のための規制強化や貿易摩擦の影響で総需要が低下し、成長率は今後数年間徐々に減速すると予測される。 - インドでは、企業・環境規制に関する不透明感とノンバンク金融部門の健全性への懸念が需要を抑制し、2019年に成長が鈍化した。 - ユーロ圏や北米、アジア先進国の小国・地域では、2019年の経済成長率が2017年、2018年に比べ大幅に低くなると予測される。自動車生産の落ち込みが特に顕著で、ドイツで顕在化している。 ### 主な下押しリスク - 貿易摩擦の激化と地政学的緊張の高まりが、景況感、投資、世界貿易に悪影響を及ぼすリスク。 - 貿易摩擦・政策の不透明感の増大に伴う金融市場のセンチメント悪化と金融環境のタイト化。 - 合意なきブレグジット、経済データの持続的な悪化、サプライチェーン混乱による生産性低下。 - 金融上の脆弱性の蓄積が次の景気後退を深刻化させる可能性。 - 気候変動が緩和されない場合、特に脆弱な国々で前途がさらに厳しくなる可能性。 ### 政策提言（多国間／各国レベル） - 多国間レベル - 各国は協力して貿易の意見の相違を解消し、最近設けられ歪みを生じさせている障壁を撤回する必要がある。 - 温室効果ガス排出削減は喫緊の課題であり、カーボンプライシングによって排出される炭素の価格を引き上げることを中心に据えるべきである（「財政モニター」第2章の議論を参照）。 - 低炭素エネルギーの供給やグリーンテクノロジーの開発と採用を促進すべきである。 - 各国レベル（マクロ経済政策） - マクロ経済政策は経済活動を安定化させ、成長回復または成長継続の基礎を強化することを目指すべきである。 - 緩和的な金融政策で需要や雇用を下支えし、期待インフレ率の低下を防ぐことが引き続き適切である。 - 金融環境がより緩和的になると金融脆弱性のさらなる蓄積を助長するため、より強力なマクロプルーデンス政策や監督当局による予防的アプローチでバランスシートの健全性を確保し、システミックなリスクを抑えることが極めて重要である。 - 財政政策の役割 - 見通しの不確実性や大きな下振れリスクを考慮すると、金融政策緩和の余地が限られている場合には特に、財政政策がより積極的な役割を果たせる。 - 経済活動が低調であるか急減速する可能性がある国で、財政余地があり、かつ既に財政政策を拡大しすぎていない場合は、財政刺激策を実施できる。 - 財政健全化が必要な国では、市場の状況が許すならば、景気低迷の長期化やディスインフレ的な力が働くことを回避するため、財政再建のペースが調整されうる。 - 多くの国で政策金利や長期金利が低水準で推移している間は、債務返済コストが低いことを活用し、潜在成長率を引き上げる施策（気候変動対策のインフラ投資など）に資金を振り向けることが可能である。 ### 構造改革と中期的優先課題 - 潜在成長率を高め、包摂性を向上させ、強靭性を強化することが全ての国の優先事項である。 - 第2章と第3章の分析に基づけば、より開放的で柔軟な市場のための構造政策やガバナンス改善は、ショックに対する調整を容易にし中期的に成長率を引き上げ、国内格差の是正や各国間の所得の早期収斂を助ける。 --- _Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2019/october/japanese/execsum.pdf_