## 暫定的な安定化、わずかな回復？（textj）

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### 概要・主要見通し
- 世界経済成長率は2019年の推計2.9%から2020年の3.3%、2021年の3.4%へ上昇すると予測。
- 2019年と2020年は0.1%ポイント、2021年は0.2%ポイント、10月発表のWEOから下方修正。
- 下方修正の主因は、インドをはじめとする新興市場国数か国における経済活動への負のサプライズ。
- プラス面として、製造業や世界貿易の底打ち暫定兆候、金融緩和の拡大、米中貿易交渉の好材料、合意なきブレグジット懸念の後退が市場心理を改善。
- しかし世界のマクロ経済データには転換点に達した兆しはほとんど見られない。

### 最近の動向と予測に対する意味合い
- 2019年後半は貿易政策の不透明感、地政学的緊張、主要新興市場国の各国特有のストレスが世界経済の重荷（特に製造業・貿易）。
- 自然災害（カリブ海ハリケーン、オーストラリアの干ばつ・森林火災、東アフリカ洪水、南アフリカ干ばつ）が追加的課題。
- 複数国での金融緩和が2019年後半まで継続。世界経済成長率の2019年推計値と2020年予測値は、金融刺激策がなければ両年ともに0.5%ポイント低かった可能性。
- 第4四半期の高頻度データは中国、韓国、アメリカなどで成長の勢いが緩慢なペースで下げ止まりの暫定兆候を示唆。
- 製造業の一時的要因（新排出基準への自動車調整、新技術製品リリース頻度の低迷、在庫蓄積）は後退の様相。
- サービス業は一部減速が見られるが、堅調な個人消費に支えられ拡大基調を維持。

### 金融環境の動向（ボックス1の要旨）
- 世界的に緩和的な金融環境が継続。
- 例：米連邦準備制度は政策金利を0.25%ポイント引き下げ、ECBは月200億ユーロのペースで資産買い入れ再開、中国人民銀行はMLF金利を0.05%引き下げ。トルコは政策金利を4.5%ポイント引き下げ、ロシアとブラジルはそれぞれ0.75%ポイント、1.0%ポイントの利下げ。
- 過去3か月で世界の株式市場は約8%上昇。ユーロ圏、日本、アメリカの長期金利は0.15〜0.30%ポイント上昇。
- 新興市場国のソブリン債スプレッドは平均でおよそ0.25%ポイント低下。

### 地域別見通しと主要統計（表1から抜粋）
- 世界GDP（実質成長率）
  - 2018: 3.6
  - 2019: 2.9
  - 2020: 3.3
  - 2021: 3.4
  - 2019年10月WEOとの差（2019/2020/2021）: –0.1, –0.2, 2.9?（表中の差分の注に注意）
- 先進国・地域合計: 2018: 2.2、2019: 1.7、2020: 1.6、2021: 1.6（変化分: –0.1、0.0）
- アメリカ: 2018: 2.9、2019: 2.3、2020: 2.0、2021: 1.7（2020差分: –0.1）
- ユーロ圏: 2018: 1.9、2019: 1.2、2020: 1.3、2021: 1.4（2020差分: –0.1）
- ドイツ: 2018: 1.5、2019: 0.5、2020: 1.1、2021: 1.4（2020差分: –0.1）
- 日本: 2018: 0.3、2019: 1.0、2020: 0.7、2021: 0.5（2019差分: 0.2、2020差分: 0.0、2021差分: 0.5, 1.8, –0.3（表中の諸数値は原表を参照））
- イギリス: 2018: 1.3、2019: 1.3、2020: 1.4、2021: 1.5（変化なし）
- 新興市場国と発展途上国合計: 2018: 4.5、2019: 3.7、2020: 4.4、2021: 4.6（変化分: –0.2, –0.2）
- アジアの新興市場国・発展途上国: 2018: 6.4、2019: 5.6、2020: 5.8、2021: 5.9（変化分: –0.2, –0.3）
- 中国: 2018: 6.6、2019: 6.1、2020: 6.0、2021: 5.8（2019→2020は0.2上方修正）
- インド（財政年度ベース）: 2018: 6.8、2019: 4.8、2020: 5.8、2021: 6.5（2020と2021はそれぞれ1.2%ポイント、0.9%ポイントの下方修正）
- アセアン原加盟5か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）: 2018: 5.2、2019: 4.7、2020: 4.8、2021: 5.1
- ラテンアメリカ・カリブ諸国: 2018: 1.1、2019: 0.1、2020: 1.6、2021: 2.3（2020差分: –0.2、2021差分: –0.1）
- 中東・中央アジア: 2018: 1.9、2019: 0.8、2020: 2.8、2021: 3.2（2020差分: –0.1）
- サブサハラアフリカ: 2018: 3.2、2019: 3.3、2020: 3.5、2021: 3.5（変化分: –0.1、–0.2）
- 世界貿易額（財およびサービス）: 2018: 3.7、2019: 1.0、2020: 2.9、2021: 3.7（2019→2020変化分: –0.3、–0.1）
- 原油価格（米ドル、1バレル当たり）: 2019年平均 $60.62。先物想定価格は2020年 $58.03、2021年 $55.31。
- 消費者物価（先進国・地域）: 2018: 2.0、2019: 1.4、2020: 1.7、2021: 1.9

（注: 表中の数値は原表の並びに基づく抜粋。インドは財政年度ベース表記。表中の変化分は2019年10月WEO予測との差。）

### 見通しに対するリスク（下振れ優勢）
- 地政学的緊張（例: アメリカとイランの関係）により世界の石油供給が不安定化し、景況感悪化・企業投資悪化の可能性。
- 社会情勢不安の深刻化が複数国で経済活動を混乱させ、改革努力を阻害し、成長がベースラインを下回る恐れ。
- 米国とその貿易相手国（中国が代表）の関税障壁やテクノロジー紛争の激化が企業心理を冷やし、サプライチェーンを危険にさらすリスク。
- これらリスクが現実化すると、金融市場心理の変化や安全資産へのシフト、脆弱な借り手の借換リスク増大により金融環境が急速にタイト化。製造業の再失速、サービス業への波及、広範な景気減速へ。
- 気候変動に伴う気象関連災害（熱帯暴風雨、洪水、熱波、干ばつ、森林火災など）が人道的コストと経済的損失を拡大。移民の移動や金融ストレスを通じて世界的課題を拡大する可能性。

### 政策上の優先課題（要点）
- 多国間協調の強化が必要。ルールに基づく貿易制度への不満への迅速対応、WTO上級委員会の膠着解消、関税・非関税障壁を高めずに意見の不一致解決を促進。
- 技術・サイバー・知的財産権問題での国際協力が不可欠。貿易摩擦や技術紛争の解決失敗は投資減、失業増、生産性伸び鈍化を招く。
- 気候変動対策として温室効果ガス排出抑制のための国際協調と適切な負担分配の設定。
- 先進国の優先課題:
  - 研究、人材育成、物理インフラなど生産性向上に資する支出拡大（財政余地のある国）。
  - 高債務国は次の景気後退と将来の社会保障費増加に備え財政健全化を進める。ただし景気後退が深刻な場合は健全化ペースを緩め得る。
  - マクロプルーデンス政策強化、監督強化、必要に応じて銀行のバランスシート健全化。
- 新興市場国・発展途上国の優先課題:
  - 信頼再構築のための政策調整と安定的・持続可能な成長の環境整備。
  - 脆弱な人々を保護する十分なセーフティネットの確保。
  - 高債務国は財政健全化を目指しつつ、景気急減速を避けるためにペースを調整（補助金対象設定の改善、歳入基盤拡大、法令遵守徹底）。
  - 低所得国ではSDGsに向けた投資が重要。物価低下を活かしうる国は金融政策で支援を拡大可能（実質金利が高い場合に特に有効）。
  - 通貨・満期ミスマッチを最小化しつつ、十分な資本・流動性バッファーの維持により金融耐性を確保。
  - 人的資本強化（医療・教育）、高付加価値雇用の創出による包摂的成長の実現。

*出典: 2020 年 1 月 WEO 改訂見通し（textj）*

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