## weojpn202006（Section 1・Section 2） ## Source details **Canonical URL:** [weojpn202006（Section 1・Section 2）](https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2020/update/june/japanese/weojpn202006.pdf) ## Other formats - [Markdown version](/-/media/files/publications/weo/2020/update/june/japanese/weojpn202006.pdf.md) - [Structured JSON version](/-/media/files/publications/weo/2020/update/june/japanese/weojpn202006.pdf.json) --- ### 概要 - 2020年の世界経済の成長は-4.9%と予想される。 - 2020年4月のWEO予想からさらに1.9%ポイント低い。 - 2021年の世界の成長は5.4%と予想される。 - 2021年のGDPは全体として新型コロナウイルス流行前の2020年1月時点の予想より6.5%ポイントほど小さくなる。 - 不確実性が高く、金融環境がタイト化する可能性がある。 ### 主要予測と主要数値 - 世界成長（年間） - 2020年：-4.9% - 2021年：5.4% - 2020年4月WEO予測との差：1.9%ポイント下方修正 - 原油価格想定（1バレル平均スポット価格） - 2020年：36.20ドル - 2021年：37.50ドル - WTI／先物に関する注記：先物カーブではその後46ドルまで上昇するとの想定 - 世界貿易（財およびサービス） - 2020年：-11.9% - 2021年：8.0% - 先進国・地域全体の成長 - 2020年：-8.0%（2020年4月WEO比1.9%ポイント下方） - 2021年：4.8% - 新興市場国・発展途上国（全体） - 2020年：-3.0% - 2021年：5.9%（中国の回復予測8.2%が反映） - 中国を除くと、2020年：-5.0%、2021年：4.7% - 低所得途上国 - 2020年成長率予測：-1.0%（4月WEO比約1.4%ポイント下方） - フロンティア市場国を除く低所得途上国：2020年：-2.2% - 世界労働市場影響（ILO推計） - 2020年第1四半期：2019年第4四半期比でフルタイム労働者換算で1億3,000万人分の労働時間減少 - 2020年第2四半期見込み：フルタイム労働者換算で3億人分以上の減少 - インフォーマル労働者への影響：世界全体で約20億人のインフォーマル労働者のうち、80%近くが著しい影響を受けていると推定 - 教育への影響：UNESCO推計で学齢期の子ども約12億人（世界総数の約70%）が休校措置の影響を受けている ### パンデミックがもたらす主要な経済影響（所見） - 同時かつ深刻な景気後退：第1四半期GDPは概して予想より悪化。高頻度指標は第2四半期でさらに収縮を示唆。 - 消費とサービス生産の顕著な落ち込み：自発的な社会的距離、ロックダウン、所得急減、消費者信頼の低下が同時作用。 - 労働市場への壊滅的打撃：短期的労働制度により一部被害は緩和されるが失業・労働時間喪失は大規模。 - 世界貿易の収縮：第1四半期に前年比約3.5%収縮。年間では-11.9%の見込み。 - 物価上昇率の低下：先進国で2019年末から約1.3ポイント低下し2020年4月は前年比0.4%。新興市場国では1.2ポイント低下し同4.2%。 - 一次産品価格影響：燃料価格の低下が下押し圧力。先物市場想定は2020年について$36.18、2021年について$37.54（注記）。 ### 政策対応と効果（所見） - 財政・金融の大規模対策が短期的損失の悪化を回避。各国で発表された約11兆ドルに上る財政措置が議論されている（出典注記あり）。 - 主要中央銀行の迅速な流動性供給、量的緩和や資産買入れの拡大により借入コスト上昇を抑制。 - 中央銀行スワップラインがドル流動性不足の緩和に寄与。 - 原油市場の安定化がセンチメント改善に貢献。 - 為替動向：米ドル実質実効レートは1月から4月上旬にかけて8%以上上昇、その後6月中旬現在で4%近く下落。複数通貨で4月以降上昇が見られる。 ### 政策上の優先事項（提言・整理） - 医療資源の確保：ウイルス抗体検査、コンタクト・トレーサーの訓練・採用、個人防護具取得、救急外来・集中治療室・隔離区画などの医療インフラ支出の増加。 - 多国間協調による医療支援：医療用品に対する貿易制限撤廃、透明な情報共有、資金支援と専門知識の提供、ワクチン生産施設拡大のための資金振替。 - ロックダウンが必要な国：所得減少を抑える時限的・対象を絞った支援（時限的な減税、賃金補助、現金給付、病気休暇・家族休暇等）、中小企業向け時限的信用保証や融資の再編、再訓練支出の拡大、失業保護の受給資格拡大。 - 経済再開国：回復に応じて特定層支援を段階的に終了し、公共投資や景気刺激、低炭素経済への移行支援、社会的セーフティネット拡大に転換。 - 信用供給の維持：中央銀行による流動性供給、対象を絞った再貸付制度、政策金利引下げ、資産買入れ。 - インフォーマルセクター支援：デジタル決済システムの活用（一時的迂回措置の導入）、地方自治体やコミュニティ組織を通じた現物支援の併用。 - 財政支援の設計：自動安定化装置の強化、ルールに基づく時限的支援（例：失業率や失業保険申請件数に連動する現金給付）を検討。 ### 多国間協調と国際金融セーフティネット - G20の低所得国に対する公的債務返済一時停止は重要な第一歩。民間債権者も同等待遇を提供すべき。 - IMFの対応：緊急融資制度の利用限度額引上げ、贈与による債務救済能力の強化、別制度による新たな融資。 - 中央銀行スワップライン等の国際金融セーフティネットを通じた流動性支援が稀少性緩和に寄与。 - 貿易・技術摩擦の緩和、気候変動緩和目標の実施、炭素課税等の国際協調の必要性。原油価格低下は燃料補助金削減の機会。 ### シナリオ（要約） - シナリオ設計：IMFのG20モデルにより以下2種の代替シナリオを試算（2020年6月WEOベースラインとの差を表示）。 - シナリオ1（2021年頭に世界的な感染拡大の第2波が発生） - 第2波での国内経済活動断絶の程度は、2020年のベースライン値の約半分を想定。 - 2021年の金融環境はベースラインと比較してさらに引き締まると想定。国債・社債スプレッドの拡大幅は世界的流行開始後の拡大と比べて半分程度。 - 新興市場国では国債・社債スプレッドの拡大がより大きくなる見込み。 - シミュレーションは、政策金利にさらなる引き下げ余地がある国（主に新興市場国）で従来型金融政策の内生的反応を想定。非伝統的政策は明示的に含まず。 - 財政対応は自動安定化装置を大きく超える追加の裁量的措置を想定し、GDP減少に対する対策支出総額は通常の景気循環対策の2倍になる設定。 - 政策対応にもかかわらず、感染流行は供給面に長期的損害を与え、2022年以降も傷跡が残る可能性がある。 - シナリオ2（より迅速な回復） - 回復が想定より速く進み、ロックダウン後の効率的な措置が信頼され、予防的行動が減少。 - 金融環境の緩和は簡潔性のため2021年に始まると仮定。ベースラインに含まれる裁量的な財政政策はすべて保持される前提。 - より迅速な回復はベースラインと比較して、サプライサイドに2021年以降残る傷跡が50%少なくなることを示唆。 - 各シナリオの結果（主要なマクロ影響） - シナリオ1（第2波、赤線）：導入される封じ込め措置に伴い、2021年の世界GDPはベースラインと比較して約4.6%減少。 - シナリオ1の結果、2022年でも世界GDPはベースラインを3.3%下回る。 - シナリオ2（より迅速な回復、青線）：2020年の世界GDPがベースラインより約0.5%高くなる。2021年に回復が加速し、世界GDPはベースラインより3%増加。 ### 財政の動向と見通し（概観） - 公表されている財政措置の推計は、2020年4月の「財政モニター」で試算した8兆ドルから増加し現在は全世界で約11兆ドルと試算。 - これら措置の半分（5.4兆ドル）は歳出増と歳入逸失（各国政府の予算に直接的影響）。 - 残り半分（5.4兆ドル）は融資・資本注入・保証など流動性支援（国有銀行や企業を通じたものを含む）。 - G20が世界の財政支援の大部分を占め、対GDP比で4月時点に3%に過ぎなかった予算措置が現在は平均6%に上昇。 - ベースラインのシナリオでは、世界の公的債務は2020年から2021年にかけて対GDP比101%を超え史上最高値に到達すると見込み。1年前の値から19%ポイントの増加。 - 財政赤字総額の平均は2020年に対GDP比の14%に跳ね上がると予想。これは昨年より10%ポイント増加。 - 平均で赤字増加の3分の1が自動安定化装置に由来すると考えられる。 - 2020年の政府歳入は、個人や企業の所得減や民間消費の大打撃を反映して、対GDP比で2019年よりも平均2.5%ポイント減少すると予測。 - 債務・赤字の推移は非常に不透明で、感染再拡大や資金調達環境のタイト化による偶発債務化で悪化しうる。徴収猶予税の完全徴収不能も歳入をさらに悪化させる可能性あり。安全で有効なワクチンが今年後半に入手可能となれば公的財政悪化は予想より小さくなる可能性あり。 ### 国の所得グループ別の主な数値と事例 - 先進国・地域： - 2020年の財政赤字総額は対GDP比16.5%と予測（昨年より13%ポイント増）。 - 政府の債務は2020年から2021年にかけてGDPの130%を超える見込み。 - 米国：4月下旬にGDPの2.5%に相当する4,830億ドルの追加対策を承認。地方自治体向け資金と追加現金給付のため3兆ドルのさらなる支援が議会承認待ち。 - 日本：5月下旬に1.1兆ドル（GDPの22%）の大規模対策を発表。4月に決定された措置と合わせると対GDP比で40%を超える規模。対策には影響を受けた企業向けの譲許的融資の拡大が含まれる。 - ドイツ：6月に回復支援のための2020年から2021年にかけてGDPの4%に相当する1,300億ユーロの対策を発表。 - EU：7,500億ユーロ、GDPの6%の追加策を2021年から2027年にかけて提案（承認されれば復興基金等による支援）。 - 新興市場国： - 現在の平均財政対応は対GDP比5%と推定。2020年の財政赤字は平均で対GDP比10.5%へ急増と予測（昨年の2倍以上）。 - 2020年の政府債務は平均で対GDP比63%になると予測（1年前に比べ10%ポイント急増）。 - 事例：インドは流動性支援策（対GDP比で4.5%）を発表。中国は社会的セーフティネットや医療施設やデジタルインフラ拡大に注力。 - 低所得途上国： - 財政対応は平均で対GDP比1.2%（主に予算措置）。この結果、低所得途上国グループ全体の2020年の赤字は対GDP比6%に拡大（昨年から2%ポイント増）。 - 多くの国がG20の債務返済猶予イニシアティブに基づく二国間債務返済一時停止を要請、45か国がIMFによる緊急融資を求めている。 - 公的債務は2020年から2021年にかけて平均で対GDP比48%を超える高水準に上昇すると予測。 ### 今後の財政政策（推奨的方向性と実務的配慮） - ロックダウンが継続中の地域：医療サービスを優先し人命を救う、緊急時ライフラインを提供する財政政策が必要。 - ロックダウンが緩和されている地域：非公式部門の大きさを踏まえ、企業支援からより対象を絞り込んだ家計支援へ徐々に移行すべき。雇用支援策は安全な職場復帰を促進し、コロナ後のより強靭な経済に向けた労働市場の構造転換を促す必要あり。 - 感染流行が収束したら：回復を下支えする幅広い財政刺激策（物理的インフラやデジタルインフラ、医療体制、低炭素経済への移行に対する公共投資）に注力可能。 - 財政余地が限られる場合：歳入や支出の方向を見直し生産的投資を増やし奨励すべき。例えば社会的保護制度の一部規定の期限延長などで自動安定化装置を強化。 - 財政リスク管理：政府の債務や赤字に直ちに影響を与えないような融資や保証を含め、措置は中期的な財政枠組みに組み込み、透明性を保ちながら管理・記録して財政リスクを緩和すべき。 ### キー統計（抜粋、対GDP比、％） - 世界：2018 -3.1、2019 -3.9、2020 -13.9、2021 -8.2；総債務 2018 81.2、2019 82.8、2020 101.5、2021 103.2 - 先進国・地域：2018 -2.7、2019 -3.3、2020 -16.6、2021 -8.3；総債務 2018 104.0、2019 105.2、2020 131.2、2021 132.3 - 新興市場国：2018 -3.8、2019 -4.9、2020 -10.6、2021 -8.5；総債務 2018 48.9、2019 52.4、2020 63.1、2021 66.7 - 日本（例）：2018 -2.5、2019 -3.3、2020 -14.7、2021 -6.1；総債務 2018 236.6、2019 238.0、2020 268.0、2021 265.4；財政赤字指標 16.0、17.8（注：表中のこれら数値は出典表に従う） - 世界GDP（%）：2018 3.6、2019 2.9、2020 -4.9、2021 5.4 *出典：weojpn202006 - Section 1 / Section 2* ### Section 1 ### weojpn202006 - Section 1 ### 概要 - 2020年の世界経済の成長は-4.9%と予想される。 - 2020年4月のWEO予想からさらに1.9%ポイント低い。 - 2021年の世界の成長は5.4%と予想される。 - 2021年のGDPは全体として新型コロナウイルス流行前の2020年1月時点の予想より6.5%ポイントほど小さくなる。 - 不確実性が高く、金融環境がタイト化する可能性がある。 ### 主要予測と主要数値 - 世界成長（年間） - 2020年：-4.9% - 2021年：5.4% - 2020年4月WEO予測との差：1.9%ポイント下方修正 - 原油価格想定（1バレル平均スポット価格） - 2020年：36.20ドル - 2021年：37.50ドル - WTI／先物に関する注記：先物カーブではその後46ドルまで上昇するとの想定 - 世界貿易（財およびサービス） - 2020年：-11.9% - 2021年：8.0% - 先進国・地域全体の成長 - 2020年：-8.0%（2020年4月WEO比1.9%ポイント下方） - 2021年：4.8% - 新興市場国・発展途上国（全体） - 2020年：-3.0% - 2021年：5.9%（中国の回復予測8.2%が反映） - 中国を除くと、2020年：-5.0%、2021年：4.7% - 低所得途上国 - 2020年成長率予測：-1.0%（4月WEO比約1.4%ポイント下方） - フロンティア市場国を除く低所得途上国：2020年：-2.2% - 世界労働市場影響（ILO推計） - 2020年第1四半期：2019年第4四半期比でフルタイム労働者換算で1億3,000万人分の労働時間減少 - 2020年第2四半期見込み：フルタイム労働者換算で3億人分以上の減少 - インフォーマル労働者への影響：世界全体で約20億人のインフォーマル労働者のうち、80%近くが著しい影響を受けていると推定 - 教育への影響：UNESCO推計で学齢期の子ども約12億人（世界総数の約70%）が休校措置の影響を受けている ### パンデミックがもたらす主要な経済影響（所見） - 同時かつ深刻な景気後退：第1四半期GDPは概して予想より悪化。高頻度指標は第2四半期でさらに収縮を示唆。 - 消費とサービス生産の顕著な落ち込み：自発的な社会的距離、ロックダウン、所得急減、消費者信頼の低下が同時作用。 - 労働市場への壊滅的打撃：短期的労働制度により一部被害は緩和されるが失業・労働時間喪失は大規模。 - 世界貿易の収縮：第1四半期に前年比約3.5%収縮。年間では-11.9%の見込み。 - 物価上昇率の低下：先進国で2019年末から約1.3ポイント低下し2020年4月は前年比0.4%。新興市場国では1.2ポイント低下し同4.2%。 - 一次産品価格影響：燃料価格の低下が下押し圧力。先物市場想定は2020年について$36.18、2021年について$37.54（注記）。 ### 政策対応と効果（所見） - 財政・金融の大規模対策が短期的損失の悪化を回避。各国で発表された約11兆ドルに上る財政措置が議論されている（出典注記あり）。 - 主要中央銀行の迅速な流動性供給、量的緩和や資産買入れの拡大により借入コスト上昇を抑制。 - 中央銀行スワップラインがドル流動性不足の緩和に寄与。 - 原油市場の安定化がセンチメント改善に貢献。 - 為替動向：米ドル実質実効レートは1月から4月上旬にかけて8%以上上昇、その後6月中旬現在で4%近く下落。複数通貨で4月以降上昇が見られる。 ### 政策上の優先事項（提言・整理） - 医療資源の確保：ウイルス抗体検査、コンタクト・トレーサーの訓練・採用、個人防護具取得、救急外来・集中治療室・隔離区画などの医療インフラ支出の増加。 - 多国間協調による医療支援：医療用品に対する貿易制限撤廃、透明な情報共有、資金支援と専門知識の提供、ワクチン生産施設拡大のための資金振替。 - ロックダウンが必要な国：所得減少を抑える時限的・対象を絞った支援（時限的な減税、賃金補助、現金給付、病気休暇・家族休暇等）、中小企業向け時限的信用保証や融資の再編、再訓練支出の拡大、失業保護の受給資格拡大。 - 経済再開国：回復に応じて特定層支援を段階的に終了し、公共投資や景気刺激、低炭素経済への移行支援、社会的セーフティネット拡大に転換。 - 信用供給の維持：中央銀行による流動性供給、対象を絞った再貸付制度、政策金利引下げ、資産買入れ。 - インフォーマルセクター支援：デジタル決済システムの活用（一時的迂回措置の導入）、地方自治体やコミュニティ組織を通じた現物支援の併用。 - 財政支援の設計：自動安定化装置の強化、ルールに基づく時限的支援（例：失業率や失業保険申請件数に連動する現金給付）を検討。 ### 多国間協調と国際金融セーフティネット - G20の低所得国に対する公的債務返済一時停止は重要な第一歩。民間債権者も同等待遇を提供すべき。 - IMFの対応：緊急融資制度の利用限度額引上げ、贈与による債務救済能力の強化、別制度による新たな融資。 - 中央銀行スワップライン等の国際金融セーフティネットを通じた流動性支援が稀少性緩和に寄与。 - 貿易・技術摩擦の緩和、気候変動緩和目標の実施、炭素課税等の国際協調の必要性。原油価格低下は燃料補助金削減の機会。 ### シナリオ（シナリオ・ボックスの要約） - シナリオ設計：IMFのG20モデルにより以下2種の代替シナリオを試算（2020年6月WEOベースラインとの差を表示）。 - シナリオ1：2021年頭に世界的な感染拡大の第2波が発生 - 第2波での国内経済活動断絶の程度は、2020年のベースライン値の約半分を想定（感染拡大防止措置による混乱が小さく、対象を絞った展開になるため）。 - 2021年の金融環境はベースラインと比較してさらに引き締まると想定。国債・社債スプレッドの拡大幅は世界的流行開始後の拡大と比べて半分程度。 - 新興市場国では国債・社債スプレッドの拡大がより大きくなる見込み。 - シミュレーションは、政策金利にさらなる引き下げ余地がある国（主に新興市場国）で従来型金融政策の内生的反応を想定。非伝統的政策は明示的に含まず。 - 財政対応は自動安定化装置を大きく超える追加の裁量的措置を想定し、GDP減少に対する対策支出総額は通常の景気循環対策の2倍になる設定。 - 政策対応にもかかわらず、感染流行は供給面に長期的損害を与え、2022年以降も傷跡が残る可能性がある。 *出典：weojpn202006 - Section 1* ### Section 2 ### weojpn202006 - Section 2 ### シナリオの前提 - シナリオ1（感染症第2波）：封じ込め措置の導入により活動が抑制される想定。倒産増加、資本の破壊、生産性伸びの一時的減速、トレンド失業率の一時的上昇を想定。傷跡の悪化度はベースラインに入っているものの半分程度と想定。 - シナリオ2（より迅速な回復）：回復が想定より速く進み、ロックダウン後の効率的な措置（社会的距離の確保、より効果的な検査・追跡・隔離の実践）が信頼され、予防的行動が減少。金融環境の緩和は簡潔性のため2021年に始まると仮定。ベースラインに含まれる裁量的な財政政策はすべて保持される前提。より迅速な回復はベースラインと比較して、サプライサイドに2021年以降残る傷跡が50%少なくなることを示唆。 - 注：シナリオ2は「2021年末までにワクチンが利用できるようになること」は前提に置いていない。 ### 結果（主要なマクロ影響） - シナリオ1（第2波、赤線）：導入される封じ込め措置に伴い、2021年の世界GDPはベースラインと比較して約4.6%減少。 - シナリオ1の影響は短期的（2021年）は先進国と新興市場国で概ね似通うが、先進国はサービス業比率が高く社会的距離施策の影響を直接受ける一方、新興市場国では金融環境のタイト化や財政余地の制限により影響が増幅。 - 第2波の結果、2022年でも一部しか解消されず、世界GDPはベースラインを3.3%下回る（部分的にサプライサイドのさらなる後遺症のため）。 - シナリオ2（より迅速な回復、青線）：2020年の世界GDPがベースラインより約0.5%高くなる。2021年に回復が加速し、世界GDPはベースラインより3%増加。金融環境が比較的緩和し、残される傷跡も少なくなる。 - リスクと不確実性：第2波の到来時期が秋に起こる可能性、現在の封じ込め措置の定量的把握の不確実性、金融環境のタイト化が想定より深刻化する可能性、および残る傷跡と新興市場国を中心とした金融プレッシャーによる非線形性が影響を増幅しうる点を強調。 ### 財政の動向と見通し（概観） - 公表されている財政措置の推計は、2020年4月の「財政モニター」で試算した8兆ドルから増加し現在は全世界で約11兆ドルと試算。 - これら措置の半分（5.4兆ドル）は歳出増と歳入逸失（各国政府の予算に直接的影響）。 - 残り半分（5.4兆ドル）は融資・資本注入・保証など流動性支援（国有銀行や企業を通じたものを含む）。 - G20が世界の財政支援の大部分を占め、対GDP比で4月時点に3%に過ぎなかった予算措置が現在は平均6%に上昇（別紙の図1）。 - ベースラインのシナリオでは、世界の公的債務は2020年から2021年にかけて対GDP比101%を超え史上最高値に到達すると見込み。1年前の値から19%ポイントの増加。 - 財政赤字総額の平均は2020年に対GDP比の14%に跳ね上がると予想。これは昨年より10%ポイント増加。 - 平均で赤字増加の3分の1が自動安定化装置に由来すると考えられる。 - 2020年の政府歳入は、個人や企業の所得減や民間消費の大打撃を反映して、対GDP比で2019年よりも平均2.5%ポイント減少すると予測。 - 債務・赤字の推移は非常に不透明で、感染再拡大や資金調達環境のタイト化による偶発債務化で悪化しうる。徴収猶予税の完全徴収不能も歳入をさらに悪化させる可能性あり。安全で有効なワクチンが今年後半に入手可能となれば公的財政悪化は予想より小さくなる可能性あり。 ### 国の所得グループ別の主な数値と事例 - 先進国・地域： - 2020年の財政赤字総額は対GDP比16.5%と予測（昨年より13%ポイント増）。 - 政府の債務は2020年から2021年にかけてGDPの130%を超える見込み。 - 米国：4月下旬にGDPの2.5%に相当する4,830億ドルの追加対策を承認。地方自治体向け資金と追加現金給付のため3兆ドルのさらなる支援が議会承認待ち。 - 日本：5月下旬に1.1兆ドル（GDPの22%）の大規模対策を発表。4月に決定された措置と合わせると対GDP比で40%を超える規模。対策には影響を受けた企業向けの譲許的融資の拡大が含まれる。 - ドイツ：6月に回復支援のための2020年から2021年にかけてGDPの4%に相当する1,300億ユーロの対策を発表。 - EU：7,500億ユーロ、GDPの6%の追加策を2021年から2027年にかけて提案（承認されれば復興基金等による支援）。 - 新興市場国： - 現在の平均財政対応は対GDP比5%と推定。2020年の財政赤字は平均で対GDP比10.5%へ急増と予測（昨年の2倍以上）。 - 2020年の政府債務は平均で対GDP比63%になると予測（1年前に比べ10%ポイント急増）。 - 事例：インドは流動性支援策（対GDP比で4.5%）を発表。中国は社会的セーフティネットや医療施設やデジタルインフラ拡大に注力。 - 低所得途上国： - 財政対応は平均で対GDP比1.2%（主に予算措置）。この結果、低所得途上国グループ全体の2020年の赤字は対GDP比6%に拡大（昨年から2%ポイント増）。 - 多くの国がG20の債務返済猶予イニシアティブに基づく二国間債務返済一時停止を要請、45か国がIMFによる緊急融資を求めている。 - 公的債務は2020年から2021年にかけて平均で対GDP比48%を超える高水準に上昇すると予測。 ### 今後の財政政策（推奨的方向性と実務的配慮） - ロックダウンが継続中の地域：医療サービスを優先し人命を救う、緊急時ライフラインを提供する財政政策が必要。 - ロックダウンが緩和されている地域：非公式部門の大きさを踏まえ、企業支援からより対象を絞り込んだ家計支援へ徐々に移行すべき。雇用支援策は安全な職場復帰を促進し、コロナ後のより強靭な経済に向けた労働市場の構造転換を促す必要あり。 - 感染流行が収束したら：回復を下支えする幅広い財政刺激策（物理的インフラやデジタルインフラ、医療体制、低炭素経済への移行に対する公共投資）に注力可能。 - 財政余地が限られる場合：歳入や支出の方向を見直し生産的投資を増やし奨励すべき。例えば社会的保護制度の一部規定の期限延長などで自動安定化装置を強化。 - 財政リスク管理：政府の債務や赤字に直ちに影響を与えないような融資や保証を含め、措置は中期的な財政枠組みに組み込み、透明性を保ちながら管理・記録して財政リスクを緩和すべき。 ### キー統計（抜粋、対GDP比、％） - 世界：2018 -3.1、2019 -3.9、2020 -13.9、2021 -8.2；総債務 2018 81.2、2019 82.8、2020 101.5、2021 103.2 - 先進国・地域：2018 -2.7、2019 -3.3、2020 -16.6、2021 -8.3；総債務 2018 104.0、2019 105.2、2020 131.2、2021 132.3 - 新興市場国：2018 -3.8、2019 -4.9、2020 -10.6、2021 -8.5；総債務 2018 48.9、2019 52.4、2020 63.1、2021 66.7 - 日本（例）：2018 -2.5、2019 -3.3、2020 -14.7、2021 -6.1；総債務 2018 236.6、2019 238.0、2020 268.0、2021 265.4；財政赤字指標 16.0、17.8（注：表中のこれら数値は出典表に従う） - 世界GDP（%）：2018 3.6、2019 2.9、2020 -4.9、2021 5.4 *出典：weojpn202006 - Section 2（PDF）* --- _Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2020/update/june/japanese/weojpn202006.pdf_