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### 見通しの改善
- 世界経済は、2020 年に 3.3% のマイナス成長であったと推定される。  
- 2021 年の成長率は 6.0% と予測され、2022 年には 4.4% まで成長のペースを緩める見込み。  
- 2020 年の縮小幅は、2020年10月の WEO 予測より 1.1% ポイント小さい。  
- 今回の WEO 予測は、昨年 10 月の WEO 予測と比べて、2021 年は 0.8% ポイント、2022 年は 0.2% ポイント改善している。  
- 世界の経済成長率は中期的には 3.3% まで減速すると見込まれる。  
- IMF 職員の試算は、異例の政策支援が無ければ縮小幅が 3 倍になっていた可能性を示唆している。

### 影響の相違
- 観光や一次産品輸出に依存する国、政策余地が限られる国では GDP の損失が特に大きい。  
- 影響を最も深刻に受けている層：若者、女性、比較的学歴が低い労働者、非公式経済の労働者。  
- 2020 年中に極度の貧困に陥った人の数は、パンデミック以前の予測よりも 9,500 万人近く増えたと推計されている。  
- 教育機会の喪失は低所得国や発展途上国でより深刻化しており、学校閉鎖への対応が困難なため、少女や低所得世帯の生徒が特に影響を受ける。  
- 所得格差は大幅に拡大する可能性が高い。

### 見通しを取り巻く不確実性と政策対応
- 将来の展開は、ワクチンの有効性（新たな変異株に対して効くか）、変異株によるパンデミック長期化、政策措置の有効性、金融環境や一次産品価格の変化、世界経済の順応力に依存する。  
- 多くの国で貯蓄が大幅に増加しており、不確実性の解消で急速に放出される可能性があるが、どの程度消費に回るかは不透明。  
- 多くの企業や家計のバランスシートが悪化しており、融資の返済猶予期間の終了がリスク要因となる。  
- リスクは短期的には上振れと下振れで均衡するものの、のちには上振れに傾くと評価されている。

### 政策の優先課題
- 政策当局者は、パンデミックの段階や復興の力強さ、自国の構造的特徴に応じて対応を調整すべきである。  
- パンデミックが続く間の政策重点：危機の収束、医療支出の優先化、的を絞った財政支援の提供、緩和的な金融政策の維持、金融安定性リスクの監視。  
- 回復が進むにつれての政策重点：公共投資による生産能力増大や資源配分の効率化を促すインセンティブの強化、長期的な後遺症（scarring）の抑制。  
- 支援の縮小は急な打ち切りを避けて段階的に行うことが重要（例：一時帰休や短時間労働で政府負担する賃金割合を段階的に減らしつつ、雇用助成金を増額して再配分を可能にする等）。  
- 債務が膨らんだ場合の余地確保策：歳入のさらなる確保（税控除数の縮小、納税者登録簿の対象範囲の改善、適切に設計された付加価値税への移行）、税の累進性強化、無駄な補助金の削減。  
- 社会的保護強化の例：失業保険の受給資格を拡大して自営業や非公式経済の労働者を含めること、医療・幼児期発達プログラム・教育・職業訓練への十分な資源配分、環境に配慮したインフラ投資による低炭素社会への移行促進。  
- 政策支援は柔軟に調整できるよう態勢を整えること（パンデミック状況に応じてライフライン提供から再配分へシフトしつつ、社会的支出は保持し非効率な支出の固定化は回避）。

### 国際協調の必要性
- 新興市場国や低所得発展途上国が高所得国との生活水準格差を縮め続けるには強力な国際協調が不可欠。  
- 医療面の協調：世界中で十分なワクチンを生産し、廉価であまねく行き渡らせること（COVAX ファシリティへの十分な資金提供を含む）。  
- 財政制約を抱える国への支援：国際流動性へのアクセス確保により医療支出や社会的支出・インフラ支出を継続できるようにすること。  
- 気候変動緩和に向けた努力の倍増、貿易やテクノロジーの緊張を生む経済問題やルールの抜け穴の解消、国際租税政策の進歩を足場にして越境利益移転や租税回避・脱税の抑制に重点を置くこと。

*国際通貨基金 | 2021年4月*

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_Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2021/april/japanese/execsum.pdf_
