## 世界経済見通し（WEO）改訂見通し

## Source details

**Canonical URL:** [世界経済見通し（WEO）改訂見通し](https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2021/update/january/japanese/textj.pdf)

## Other formats

- [Markdown version](/-/media/files/publications/weo/2021/update/january/japanese/textj.pdf.md)
- [Structured JSON version](/-/media/files/publications/weo/2021/update/january/japanese/textj.pdf.json)

---

### 概要と主要見通し
- 世界経済は2020年にマイナス3.5%と推定される。  
- 予測：2021年は5.5%の成長、2022年は4.2%の成長。  
- 2021年見通しは前回から0.3%ポイント上方修正。  
- 2020年の推定値は前回予測を0.9%ポイント上回る。  
- 2021年の世界貿易量は8%増加、その後2022年は6%に減速。  
- 物価：先進国では2021-22年とも概して1.5%程度の低水準、新興市場・発展途上国では約4%強。  
- 原油価格は2021年に2020年の低水準から「20%余り」上昇すると予想される。  

### ワクチンとパンデミック想定
- ベースライン想定：2021年夏には先進国と一部の新興市場国でワクチンが広く利用可能、2022年下半期までに大半の国で利用可能に。  
- ワクチン普及のスピードは国ごとに異なると想定。  
- ワクチンが広く利用可能になるまで、新たな変異ウイルスやロックダウンの可能性を織り込んでいる。  
- ベースラインでは「2022年末までには域内でのウイルス感染を低水準に抑えられると期待」。  

### 回復の不均等性と経路
- 回復の強さは国によって大きく異なる。決定要因：医療介入へのアクセス、政策支援の有効性、国際的波及効果、危機時の構造的特徴。  
- 先進国は広範な財政支援と中央銀行の措置により相対的に早い回復を見込む。米国と日本は2021年下半期に2019年末の水準まで回復する見込み。ユーロ圏と英国は2022年でも2019年末を下回る見込み。  
- 新興市場・発展途上国では中国とその他の国との差が拡大する見込み。石油輸出国と観光依存国は見通しが厳しい。  
- 貧困回帰：2020-21年に「9,000万人近く」の人々が極度の貧困に陥る可能性が高い。  
- 雇用への影響例：米国では雇用者数が2020年2月より「900万人少なくなっている」。  

### シナリオ分析（G20モデルに基づく）
- 上振れシナリオ：2021年の世界GDP水準はベースラインを約0.75%上回り、2022年には約1%上回る。上振れでは先進国の加速が2021年に、新興市場国の加速は2022年により顕著。  
- 下振れシナリオ：2021年の世界経済はベースラインを約0.75%下回るが、2022年に回復に向け反転を開始。ワクチン普及の遅れや接種抵抗などを想定。  

### リスク
- 上振れ要因：ワクチン供給・流通・治療法のさらなる好材料、予想以上の政策支援。  
- 下振れ要因：新変異株による感染拡大、ワクチン普及の遅れ、ワクチン忌避、免疫の有効期間が短い、社会不安の高まり、政策支援の早期終了による倒産増加と金融環境の悪化。  
- 金融面リスク：脆弱な新興市場国でリスクプレミアム上昇、流動性不足や借り換えリスクの増大。  

### 政策の優先事項（推奨）
- 医療資源の確保：ワクチンの購入・供給、検査、治療法、個人保護具、医療施設への投資に十分な資金を確保。医療能力が低い国への知見・器具提供。COVAXファシリティ等による国際協力でワクチン普及を加速。  
- 経済支援のデザイン：感染が深刻な地域ではライフライン支援（失業者・収入減の企業への給付）。感染が少なく正常化が始まっている場所では段階的にライフラインを縮小。短時間労働制度の政府負担割合削減を段階的に実施するなどの措置。  
- 復興投資の優先分野：教育支出（人的資本回復）、デジタル化（生産性向上）、再生可能エネルギーや省エネ（グリーン投資）。  
- 気候対応と炭素政策：炭素価格の引き上げを最初は小幅で段階的に実施しつつグリーン投資を強化すれば、景気回復を支えながら必要な炭素排出削減を実現可能。  
- 格差対策：職業技能研修、条件付き給付や医療費給付などの社会扶助、社会保険の拡大（失業手当受給条件の緩和、有給家族休暇・疾病休暇の対象拡大）。  
- 各国の政策余地別対応：  
  - 先進国：借入コストが低く、必要に応じた財政支援を継続。緩和的金融政策を維持。  
  - 新興市場国：債務持続性とインフレ期待が安定している場合は支援維持。資産買い入れ等は目的を明確に伝達し物価安定との整合性を確保。必要に応じ為替介入や一時的資本フロー管理が有用な場合あり。  
  - 低所得途上国：政策余地が限られるため、贈与・譲許的融資・債務救済を通じた国際支援が不可欠。債務再編が不可避な国はG20の共通枠組みの下で債権者と協力すべき。  

### 多国間協調の重要性
- パンデミック制御とワクチンの公平な供給確保には強力な多国間協調が必要。COVAXへの資金拠出強化、ワクチンの全世界的流通確保、治療アクセスの公平化が含まれる。  
- 経済面でも、大規模な公共投資を行う国々が一斉にグリーンインフラやデジタル化に投資することで世界GDPを中期的に大きく引き上げる効果が期待される。  
- 貿易や技術の緊張を緩和し、ルールに基づく多国間貿易制度の抜け穴を解消するための協調も重要。  

*出典：国際通貨基金「世界経済見通し（WEO）改訂見通し」2021年1月（本文テキスト）*

---


_Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2021/update/january/japanese/textj.pdf_