## textj ## Source details **Canonical URL:** [textj](https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2022/update/july/japanese/textj.pdf) ## Other formats - [Markdown version](/-/media/files/publications/weo/2022/update/july/japanese/textj.pdf.md) - [Structured JSON version](/-/media/files/publications/weo/2022/update/july/japanese/textj.pdf.json) --- ### 概要と主要所見 - 世界経済の成長率は、2021年の6.1%から2022年は3.2%に減速する見込み。これは2022年4月のWEO予測を0.4%ポイント下回る。 - 世界の物価上昇率（インフレ）は上方改定され、2022年のインフレ率は先進国で6.6%、新興市場国・発展途上国で9.5%と予測され、先進国で0.9%ポイント、新興市場国・発展途上国で0.8%ポイント上方改定された。 - 2023年の世界GDP成長率は2.9%と見込まれる。 - 見通しリスクは圧倒的に下方。代替シナリオでは、インフレ率がさらに上昇し、2022年と2023年の世界成長率がそれぞれ約2.6%、2.0%に低下する可能性がある。 ### 見通しを左右する要因（事実と現状） - 主要要因：食料・エネルギー価格の上昇、長引く需給の不均衡、金融環境の引き締め、ゼロコロナ政策に伴う中国のロックダウン、ウクライナ戦争の波及効果。 - 2022年第2四半期の世界GDPは、中国とロシアでの景気低迷、および米国での消費者支出の弱さを受けてマイナス成長と推定。 - 消費者物価の実績例： - 米国の消費者物価指数は2022年6月に前年比9.1%上昇。 - 英国は5月に9.1%上昇。 - ユーロ圏は6月に8.6%。 - 新興市場国・発展途上国の第2四半期インフレ率推計は9.8%。 - 中国の第2四半期実質GDPは前期比マイナス2.6%と推定（上海の約8週間のロックダウンを含む）。 - ロシア侵攻の影響：2022年4月以降、ロシアから欧州へのパイプラインによるガス供給が昨年水準の約40%にまで減少。 ### ベースラインシナリオ（成長・物価・地域別の予測） - 世界経済成長率（ベースライン）：2022年は3.2%、2023年は2.9%。（2022年4月WEO予測をそれぞれ0.4%ポイント、0.7%ポイント下回る） - 主要国の改定： - 米国のベースライン成長率は2022年と2023年についてそれぞれ1.4%ポイント、1.3%ポイント下方改定。 - ユーロ圏は2022年に0.2%ポイント、2023年に1.1%ポイント下方改定。 - 中国の成長率予測は1.1%ポイント引き下げられ、2022年は3.3%。 - インドの成長率は0.8%ポイント下方改定され7.4%。 - 新興市場国・発展途上国全体のベースライン成長率は2022年に0.8%ポイント下方改定。 - 物価上昇率（ベースライン、第4四半期前年比ベース）： - 世界：8.3%（2022年4月WEO予測6.9%から上方改定）。 - 先進国：6.3%（2022年4月WEOの4.8%から上方改定）。 - 新興市場国・発展途上国：10.0%。 - 英国は物価上昇率が2.7%ポイント上方改定され10.5%。 - ユーロ圏は2.9%ポイント上方改定され7.3%。 - 世界貿易：世界的需要減とサプライチェーン問題により、2022年・2023年ともこれまでの予測より一層鈍化する可能性が高い。 - 為替と実効レート：ドルは名目実効レートで2021年12月から約5%上昇（6月時点）。 ### 下振れリスク（主要な懸念） - ロシアから欧州へのガス供給が完全停止する可能性。完全停止すれば、エネルギー価格上昇を通じて世界の物価上昇率を大幅に押し上げ、欧州の2022年・2023年成長を大きく低下させ得る。 - 物価上昇率が高止まりし、インフレ期待が上昇するリスク（賃金と物価のスパイラル）。 - ディスインフレのコストが予想を上回るリスク：政策当局が中立金利を判断できず、過度の金融引き締めが景気後退と高失業を招く可能性。 - 金融環境のタイト化が新興市場国・発展途上国の債務危機を誘発。現在、低所得国の60%が政府債務の返済に支障をきたしているか、そのリスクが高い（過去10年の約25%から増加）。 - 中国の景気減速の長期化（ベースラインでは中国は2022年に3.3%、2023年に4.6%成長）や不動産部門の更なる悪化、ゼロコロナ戦略の継続的ロックダウンが下振れリスクを加速。 - 世界経済の地政学的分断（技術基準・決済システム・準備通貨の異なるブロック化）。 ### 定量的な代替シナリオ（G20モデルによる仮定と影響） - ショック仮定（抜粋）： - ロシアの石油輸出がベースライン比でさらに30%減少（2022年下半期以降）。 - ロシアから欧州へのガス輸出量が2022年末までにゼロ。 - インフレ期待がより持続的に高止まり。 - 金融環境がタイト化し、国債と社債のリスクプレミアムとタームプレミアムを押し上げる。 - 影響： - 世界成長率はベースライン比で2022年に0.6%ポイント、2023年に0.9%ポイント低下し、成長率は2022年約2.6%、2023年約2.0%になる見込み。 - 世界的原油供給の減少で価格は約30%押し上げられる。ガス価格は約200%急騰する。 - 短期的には物価とインフレ期待の上昇がインフレ率を約1%ポイント押し上げるが、その後は需要低下と金融環境のタイト化で2023年以降緩和。 - EUではこのシナリオ下で2023年の成長率がベースライン比で1.3%ポイント低下し、ほぼゼロ成長となる可能性がある。 ### 政策上の優先事項（推奨行動） - 物価の安定回復を最優先に： - 基調インフレとインフレ期待が持続的に上昇し目標を大幅に上回る国では、中央銀行は断固たる金融政策引き締めを行い、バランスシートを縮小し実質金利を引き上げる必要がある。 - 金融引き締めは短期的に実体経済の低下や失業増を伴うため、最も脆弱な人々に対する的を絞った財政支援が重要。 - 財政政策の役割： - ディスインフレ期における一時的で対象を絞った現金給付によって、景気冷却がもたらす影響を最も脆弱な人々に緩和する。可能なら自動安定化装置で行い、景気変動調整後に最低でも財政中立的になるよう留意する。公共部門の賃金抑制はインフレ圧力を緩和し得るが、民間部門に価格・賃金抑制を直接課す政策は一般に避けるべき。 - 構造改革： - 勤労所得控除引上げ、子育て支援金増額、ワクチン接種と治療アクセス向上、移民受入政策の見直し等による労働供給拡大。新興市場国・発展途上国ではビジネス環境改善やグリーン投資、デジタル化が総供給を押し上げる。 - 金融安定確保と債務再編： - マクロプルーデンス政策を活用し、効率的な破産手続きと破綻処理枠組みを整備。G20の共通枠組みの実施改善により迅速で効率的な債務再編を確保。準備通貨の流動性への迅速かつ信頼できるアクセスを保障する国際協調を強化。ユーロ圏ではECBの適切に設計された分断化防止策が妥当。 - 食料・エネルギー危機への対処： - 黒海輸送の制約解除等で国際市場での一次産品供給を増やす支援。食料輸出禁止などの貿易障壁は撤回すべき。低所得層や高リスク層を対象に的を絞った現金給付で生活影響を緩和。補助金を段階的に廃止する一方で、必要な場合は時限的な価格補助金や主要食料品の直接配布を検討。エネルギー依存型企業には補助金付き融資や部分保証付き融資で一時的支援を提供し、企業倒産とサプライチェーン崩壊を防ぐ。 - パンデミック対策の継続： - 普遍的ワクチン接種の推進（IMFの提案の目標として2022年半ばまでに人口の70%接種の目標が達成されなかった点を踏まえ）と検査・治療へのアクセス拡大を通じ、将来の変異株に備える。 ### ワクチン支援と公衆衛生投資（Section 2） - 新しいワクチン技術に対する公的支援は引き続き不可欠である。 - 引用: edar、Gee Hee Hong、Céline Thévenot “Fiscal Policy for Mitigating the Social Impact of High Energy and Food Prices” IMF Note 2022/001。 ### 低炭素経済への移行と気候政策（Section 2） - 気候変動の緩和には、引き続き緊急の多国間行動が必要。 - ウクライナにおける戦争とエネルギー価格の高騰により、応急措置として石炭等の化石燃料に頼る圧力に直面しているが、政策当局はこれらが一時的であり総排出量を増やさないこと、再生可能エネルギーへの投資を促進することを確認する必要がある。 - グリーンエネルギー供給を増やすための信頼性のある包括的な気候政策を至急加速。今回のエネルギー危機はクリーンでグリーンなエネルギーの自給が国家安全保障目標と両立し得ることを示している。 - 財政政策の役割：移行コストをもろにかぶる世帯や企業を対象に移行の円滑化を図る。IMFの強靭性・持続可能性トラスト（RST）を通じ、各国が気候変動やパンデミックへの備えを含むより長期的な構造的課題に対する強靭性を構築するのを支援可能。 ### 世界の金融環境のタイト化と市場ボラティリティ（Section 2） - 2022年4月の「国際金融安定性報告書（GFSR）」以降、世界の金融環境は急激にタイト化している。 - 新興市場国ではタイト化の度合いが2020年3月のピーク時の水準に近づいているが、先進国では長期平均の水準に回帰するにとどまっている。 - 金利・評価額の動向： - 金利上昇と企業評価額の低下が先進国の動きを牽引。中央銀行は数十年ぶりの大幅な利上げを実施している例もある。 - 市場予想の政策金利経路が上方シフトしているが、直近では景気後退懸念で上昇分が一部押し戻されている。 - 先進国では実質金利上昇が債券利回り上昇の主要因。市場ベースのインフレ期待指標の低下が実質金利を部分的に相殺している。5年先スタート5年物フォワードは高い水準で比較的安定、5年物の期待インフレ率は侵攻以前の水準を概して回復。市場予想の政策金利経路は2023年と2024年に一部先進国で利下げを示唆している。 - 市場ボラティリティと流動性： - 不確実性増大で市場ボラティリティが高まり、債券市場と株式市場で流動性が非常に低下。投資家のリスク選好は4月のGFSR以降大幅低下。 - 一部部門・国で資産価格の過大評価が解消され、米国株価急落の背景には金利上昇がある。大企業は利益率低下、アナリストの利益予測は下方改定の勢い。先進国の社債スプレッドは2年ぶりの水準に拡大し、社債利回りは世界金融危機以来の高水準。高利回り債のデフォルト率は歴史的に低い水準で底を打ったと見られ、新規債券発行は大幅減速。 - セクター・地域別動向： - 一般消費財や情報技術など割高と見られていたセクターで株価急落。景気循環株や資本財も大幅下落。 - 米国株式市場のパフォーマンスはパンデミック後に悪化。新興市場国（中国を除く）や欧州でも株価大幅下落。中国株は2022年第２四半期にほとんど影響を受けなかったが、ロックダウンや成長懸念で投資家は慎重。日本では円安と緩和的金融政策で株価が支えられている。 ### 新興市場国の脆弱性と資金調達リスク（Section 2） - 先進国の利上げと金融環境のタイト化で新興市場国の債務脆弱性と資金調達リスクが高まっている。 - 低格付け発行体の状況： - 投資適格未満の発行体のスプレッドは4月以降104ベーシスポイント拡大。 - 債券の流通利回りが10%を超えている新興市場国の借り手は全体の約3分の1。 - 債券発行とアクセス： - 外貨建ての債券発行のペースは2015年以来最も遅く、2021年比で40%以上減少。 - 高格付け発行体は資本市場にアクセスできているがプレミアムが大きく年限が短い。多くのより脆弱な発行体は事実上市場から締め出されている。 - 資本フロー： - 現地通貨建て債券や株式への証券投資資金の流入は国によって差があるが引き続き圧力に直面。投資家はインフレ・金融政策見通しや一次産品市場へのエクスポージャーに基づき国間で差をつけている。 *出典：textj - Section 1、textj - Section 2（PDF: textj）* ### Section 1 ### textj - Section 1 ### 概要と主要所見 - 世界経済の成長率は、2021年の6.1%から2022年は3.2%に減速する見込み。これは2022年4月のWEO予測を0.4%ポイント下回る。 - 世界の物価上昇率（インフレ）は上方改定され、2022年のインフレ率は先進国で6.6%、新興市場国・発展途上国で9.5%と予測され、先進国で0.9%ポイント、新興市場国・発展途上国で0.8%ポイント上方改定された。 - 2023年の世界GDP成長率は2.9%と見込まれる。 - 見通しリスクは圧倒的に下方。代替シナリオでは、インフレ率がさらに上昇し、2022年と2023年の世界成長率がそれぞれ約2.6%、2.0%に低下する可能性がある。 ### 見通しを左右する要因（事実と現状） - 主要要因：食料・エネルギー価格の上昇、長引く需給の不均衡、金融環境の引き締め、ゼロコロナ政策に伴う中国のロックダウン、ウクライナ戦争の波及効果。 - 2022年第2四半期の世界GDPは、中国とロシアでの景気低迷、および米国での消費者支出の弱さを受けてマイナス成長と推定。 - 消費者物価の実績例：米国の消費者物価指数は2022年6月に前年比9.1%上昇、英国は5月に9.1%上昇、ユーロ圏は6月に8.6%。新興市場国・発展途上国の第2四半期インフレ率推計は9.8%。 - 中国の第2四半期実質GDPは前期比マイナス2.6%と推定（上海の約8週間のロックダウンを含む）。上海でのロックダウン後の影響により供給網の混乱が拡大。 - ロシア侵攻の影響：2022年4月以降、ロシアから欧州へのパイプラインによるガス供給が昨年水準の約40%にまで減少。 ### ベースラインシナリオ（成長・物価・地域別の予測） - 世界経済成長率（ベースライン）：2022年は3.2%、2023年は2.9%。（2022年4月WEO予測をそれぞれ0.4%ポイント、0.7%ポイント下回る） - 先進国・主要国の改定：米国のベースライン成長率は2022年と2023年についてそれぞれ1.4%ポイント、1.3%ポイント下方改定。ユーロ圏は2022年に0.2%ポイント、2023年に1.1%ポイント下方改定。 - 中国の成長率予測は1.1%ポイント引き下げられ、2022年は3.3%。インドの成長率は0.8%ポイント下方改定され7.4%。 - 新興市場国・発展途上国全体のベースライン成長率は2022年に0.8%ポイント下方改定。アジアの新興市場国・発展途上国の改定幅は比較的大きい。 - 物価上昇率（ベースライン）：2022年の世界の物価上昇率は第4四半期前年比ベースで8.3%（2022年4月WEO予測6.9%から上方改定）。先進国では第4四半期前年比で6.3%（2022年4月WEOの4.8%から上方改定）。新興市場国・発展途上国では第4四半期前年比で10.0%。 - 地域別：英国は物価上昇率が2.7%ポイント上方改定され10.5%。ユーロ圏は2.9%ポイント上方改定され7.3%。 - 世界貿易：世界的需要減とサプライチェーン問題により、2022年・2023年ともこれまでの予測より一層鈍化する可能性が高い。ドルは名目実効レートで2021年12月から約5%上昇（6月時点）。 ### 下振れリスク（主要な懸念） - ロシアから欧州へのガス供給が完全停止する可能性。2022年中に欧州向けガスが完全に停まれば、エネルギー価格の上昇を通じて世界の物価上昇率を大幅に押し上げ、欧州の2022年・2023年成長を大きく低下させ得る。 - 物価上昇率が高止まりし、インフレ期待が上昇するリスク。労働市場の逼迫により賃金上昇が加速し、賃金と物価のスパイラルが生じる可能性。 - ディスインフレのコストが予想を上回るリスク。政策当局が適切な中立金利を判断できず、過度の金融引き締めが景気後退と高失業を招く可能性。 - 金融環境のタイト化が新興市場国・発展途上国の債務危機を誘発。現在、低所得国の60%が政府債務の返済に支障をきたしているか、そのリスクが高い（過去10年の約25%から増加）。 - 中国の景気減速が長期化すると世界に強力な波及。ベースラインでは中国は2022年に3.3%、2023年に4.6%成長と予測されるが、不動産部門の更なる悪化やゼロコロナ戦略の継続的ロックダウンが下振れリスクを加速。 - 世界経済の地政学的分断：技術基準・決済システム・準備通貨の異なるブロック化が進むリスク。 ### 定量的な代替シナリオ（IMFのG20モデルによる主要仮定と影響） - シナリオのショック仮定（抜粋）： - ロシアの石油輸出がベースライン比でさらに30%減少（2022年下半期以降）。 - ロシアから欧州へのガス輸出量が2022年末までにゼロ。 - インフレ期待がより持続的に高止まりする。 - 金融環境がタイト化し、国債と社債のリスクプレミアムとタームプレミアムを押し上げる。 - GDPとインフレへの影響：これらショック下で世界成長率はベースライン比で2022年に0.6%ポイント、2023年に0.9%ポイント低下し、成長率は2022年約2.6%、2023年約2.0%になる見込み。 - 世界的商品価格の反応：世界的原油供給の減少で価格は約30%押し上げられる。ガス価格は約200%急騰する。 - インフレ影響の時期的特徴：短期的には物価とインフレ期待の上昇が直接的にインフレ率を約1%ポイント押し上げるが、その後は需要低下と金融環境のタイト化で2023年以降緩和。 - 地域影響：EUではこのシナリオ下で2023年の成長率がベースライン比で1.3%ポイント低下し、ほぼゼロ成長となる可能性がある。 ### 政策上の優先事項（推奨行動） - 物価の安定回復を最優先に：基調インフレとインフレ期待が持続的に上昇し目標を大幅に上回る国では、中央銀行は断固たる金融政策引き締めを行い、バランスシートを縮小し実質金利を引き上げる必要がある。 - 金融引き締めは短期的に実体経済の低下や失業増を伴うため、最も脆弱な人々に対する的を絞った財政支援が重要。 - 財政政策の役割：ディスインフレ期における一時的で対象を絞った現金給付を通じて、景気冷却がもたらす影響を最も脆弱な人々に緩和する。財政対応を行う場合は、可能なら自動安定化装置で行い、景気変動調整後に最低でも財政中立的になるよう留意する。公共部門の賃金抑制はインフレ圧力を緩和し得るが、民間部門に価格・賃金抑制を直接課す政策は一般に避けるべき。 - 構造改革：勤労所得控除引上げ、子育て支援金増額、ワクチン接種と治療アクセス向上、移民受入政策の見直しなどによる労働供給拡大は中長期的に供給を増やしインフレ抑制に寄与。新興市場国・発展途上国では、ビジネス環境改善やグリーン投資、デジタル化が総供給を押し上げる。 - 金融安定確保と債務再編：金利上昇と景気減速で金融機関の損失リスクが高まるため、マクロプルーデンス政策を賢明に活用し、効率的な破産手続きと破綻処理枠組みを整備する。G20の共通枠組みの実施改善により迅速で効率的な債務再編を確保する。準備通貨の流動性への迅速かつ信頼できるアクセスを保障する国際協調が重要。ユーロ圏ではECBの適切に設計された分断化防止策が妥当。 - 食料・エネルギー危機への対処：国際市場での一次産品供給を増やすため黒海輸送の制約解除等を支援。食料輸出禁止などの貿易障壁は撤回すべき。価格歪みを避けつつ、低所得層や高リスク層を対象に的を絞った現金給付で生活影響を緩和する。補助金を段階的に廃止する一方で、必要な場合は時限的な価格補助金や主要食料品の直接配布を検討。エネルギー依存型企業には補助金付き融資や部分保証付き融資で一時的支援を提供し、企業倒産とサプライチェーン崩壊を防ぐ。 - パンデミック対策の継続：普遍的ワクチン接種の推進（IMFの提案の目標として2022年半ばまでに人口の70%接種の目標が達成されなかった点を踏まえ）と検査・治療へのアクセス拡大を通じ、将来の変異株に備える。 *出典：textj - Section 1（PDF: textj - Section 1）* ### Section 2 ### textj - Section 2 ### ワクチン支援と公衆衛生投資 - 新しいワクチン技術に対する公的支援は引き続き不可欠である。 - 引用: edar、Gee Hee Hong、Céline Thévenot “Fiscal Policy for Mitigating the Social Impact of High Energy and Food Prices” IMF Note 2022/001。 ### 低炭素経済への移行と気候政策 - 気候変動の緩和には、引き続き緊急の多国間行動が必要である。 - ウクライナにおける戦争とエネルギー価格の高騰により、各国政府は応急措置として石炭等の化石燃料に頼る圧力に直面している。 - 政策当局者と規制当局の役割: - そうした措置が一時的でエネルギー不足を補うだけのものであり、全体の排出量を増加させず、排出削減につながる再生可能エネルギーへの投資を促進することを確認する必要がある。 - 気候政策の加速: - グリーンエネルギーの供給を増やすための信頼性のある包括的な気候政策を至急加速させる必要がある。 - 今回のエネルギー危機は、クリーンでグリーンなエネルギーの自給を目指す政策が各国の国家安全保障目標と両立しうることを示している。 - 財政政策の役割: - 移行コストをもろにかぶる世帯や企業を対象に移行の円滑化を図るべきである。 - IMFの強靭性・持続可能性トラスト（RST）を通じ、各国が気候変動やパンデミックへの備えを含むより長期的な構造的課題に対する強靭性を構築するのを支援することが可能である。 ### 世界の金融環境のタイト化（GFSR以降の動向） - 2022年4月の「国際金融安定性報告書（GFSR）」以降、世界の金融環境は急激にタイト化している。 - 新興市場国ではタイト化の度合いが2020年3月のピーク時の水準に近づいているが、先進国では長期平均の水準に回帰するにとどまっている。 - 金利・評価額の動向: - 金利の上昇と企業評価額の低下が先進国における動きを牽引している。 - 中央銀行は積極的に政策金利を引き上げており、数十年ぶりの大幅な利上げを実施した例も見られる。 - 4月のGFSR以降、各国で市場予想の政策金利経路が上方にシフトしている。 - 直近では、主に景気後退の懸念を受けて、世界的に金利はこれまでに上昇した分が一部押し戻されている。 - 実質金利とインフレ期待: - 先進国では、実質金利の上昇があらゆる年限における債券利回り上昇の主要因となっている。 - 市場ベースのインフレ期待指標の低下がこの期間中に実質金利を部分的に相殺している。 - より長期的なインフレ期待（5年先スタート5年物フォワード）は高い水準で比較的安定して推移しているのに対して、5年物の期待インフレ率はロシアによるウクライナ侵攻以前の水準を概して回復している。 - 足元では、市場予想の政策金利経路が2023年と2024年に一部の先進国で利下げが行われることを示唆している。 ### 市場ボラティリティと流動性 - 経済見通しをめぐる不確実性の増大によって市場のボラティリティが高まり、債券市場と株式市場の双方で流動性が非常に低下している。 - 投資家のリスク選好は4月のGFSR以降大幅に低下している。 - 株式市場の動き: - いくつかの部門や国で資産価格の過大評価が見られることを背景に、株価が急落している。 - 米国の株価が急落した背景には、重要な要因のひとつとして金利の上昇がある。 - 大企業はコストの上昇に伴う利益率の低下を報告している一方、アナリストの利益予測は経済見通しに対する懸念から下方改定の勢いが増しているように見える。 - 先進国の社債スプレッドは2年ぶりの水準に拡大しており、新規資金調達のコストを反映する社債利回りは世界金融危機以来最高の水準まで上昇している。 - 世界的に高利回り債のデフォルト率は歴史的に低い水準で底を打ったと見られており、また、新規の債券発行は大幅に減速している。 - セクター別の動向: - 一般消費財や情報技術など、割高と見られていたセクターでは、前回のGFSR以降、株価が急落している。 - 景気循環株（金融など）や、エネルギー等の投入コストに敏感なセクター（資本財など）でも大幅な下落を記録している。 - 地域別の動向: - 米国株式市場のパフォーマンスがパンデミック後の回復を牽引した後に悪化している。 - 新興市場国（中国を除く）や欧州でも株価が大幅に下落している。 - 2022年第２四半期に中国株はほとんど影響を受けなかったが、ロックダウンや経済成長をめぐる懸念を踏まえ、投資家は慎重な姿勢を維持している。 - 欧州の各市場は、ウクライナにおける戦争に近接していることと、ロシアに対するエクスポージャーによって影響を受けている。 - 日本では、円安と緩和的な金融政策によって株価が支えられている。 ### 新興市場国の脆弱性と資金調達リスク - 先進国における利上げと世界的な金融環境のタイト化に伴い、新興市場国の発行体にとって債務脆弱性と資金調達リスクが高まっている。 - 低格付け発行体の状況: - 投資適格未満の発行体のスプレッドは4月以降104ベーシスポイント拡大している。 - 現在では債券の流通利回りが10%を超えている新興市場国の借り手は全体の約3分の1に上っている。これは世界金融危機以来の高い割合である。 - 債券発行とアクセス: - 外貨建ての債券発行のペースは2015年以来最も遅くなっており、2021年比で40%以上減少している。 - 高格付けの発行体はこの数か月間も引き続き資本市場にアクセスできているが、プレミアムが大きく、年限が短くなっている。 - 多くのより脆弱な発行体は市場から事実上締め出されている。 - 資本フロー: - 現地通貨建て債券や株式に対する証券投資資金の流入も国によってかなりの差異があるものの、引き続き著しい圧力に直面している。 - 投資家は、インフレと金融政策に関する見通しや、一次産品市場へのエクスポージャーに基づいて新興市場国間で取り扱いに差をつけていると見られる。 ### 補注（ボックス） - このボックスは、金融資本市場局国際市場分析課が担当した。 - 4月7日をデータ締切日とした2022年4月の「国際金融安定性報告書（GFSR）」以降の市場動向に関する最新情報を提供している。 *出典: 2022年7月「世界経済見通し（WEO）改訂版」 textj - Section 2* --- _Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2022/update/july/japanese/textj.pdf_