## execsum

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### 世界経済の概況と回復の性質
- 新型コロナウイルスのパンデミックとロシアのウクライナ侵攻の影響を受けた回復は遅く、一様ではない。
- 今年の初めには、経済活動再開に伴う景気の持ち直しと、インフレを昨年のピークから和らげる当局の取り組みの進展により、経済のレジリエンスが見られたが、安心するのはまだ時期尚早。
- 経済活動は依然として、新興市場国と発展途上国を中心に、パンデミック前のトレンドを下回っているほか、地域間で格差が広がっている。
- 回復を抑制する要因には、パンデミックとウクライナでの戦争、地経学的分断の長期的影響のほか、金融政策の引き締め、高債務下での財政支援縮小、異常気象などの循環的要因が含まれる。

### 成長とインフレの見通し（主要数値）
- 世界経済成長率見通し:
  - 2022年: 3.5%
  - 2023年: 3.0%
  - 2024年: 2.9%
  - 2024年の予測は、2023年7月の「世界経済見通し改訂版」から0.1%ポイント下方改定。
  - 歴史的（2000～2019年）平均: 3.8%（予測はこれを下回る）。
- 先進国の成長率:
  - 2022年: 2.6%
  - 2023年: 1.5%
  - 2024年: 1.4%
  - 米国の勢いが予想を上回る一方、ユーロ圏の成長が予想を下回ることを反映。
- 新興市場国と発展途上国の成長率:
  - 2022年: 4.1%
  - 2023年: 4.0%
  - 2024年: 4.0%
  - 2024年は中国の不動産危機を反映して0.1%ポイント下方改定。
- 中期的成長見通し:
  - 世界経済の中期的な成長率見通しは3.1%。
- 世界のインフレ率見通し:
  - 2022年: 8.7%
  - 2023年: 6.9%
  - 2024年: 5.8%
  - 2023年と2024年のインフレ率は、それぞれ0.1%ポイントと0.6%ポイント上方改定。
  - インフレ率は大半の地域で、2025年まで目標値まで戻らない見通し。

### 下振れリスクとシナリオ
- 総合的なリスク状況は、過去6か月と比べると均衡している面もある（米国の債務上限問題の解決、スイスと米国当局の断固たる行動）が、世界経済成長のリスクバランスは依然として下振れ方向に傾く。
- 主な下振れリスク:
  - 中国の不動産危機の悪化が一次産品輸出国を通じて世界に波及する可能性。
  - 短期的インフレ期待の高まりとタイトな労働市場がコアインフレ圧力を高止まりさせ、政策金利を予想以上に引き上げざるを得ない状況を招く可能性。
  - 気候や地政学に関するショックが増えれば、食料・エネルギー価格の急騰が繰り返される可能性。
  - 第3章で指摘するように、地経学的分断化の進行により一次産品の市場間取り引きが抑制され、価格のボラティリティを助長したりグリーン経済への移行を複雑にしたりする可能性。
- 債務関連リスク:
  - 債務返済負担が増加するなか、半数を超える低所得発展途上国が過剰債務に陥っているか、陥るリスクが高い。

### 政策的含意と勧告
- 総論: 政策を誤る余裕はない。
- 金融政策:
  - 中央銀行は、必要に応じて潜在的な金融ストレスを緩和する政策ツールを活用しつつ、物価の安定を取り戻さなければならない。
  - 第2章で指摘するように、インフレ期待をアンカーさせ、ディスインフレーションによる生産高への打撃を最小限に抑えるうえで、効果的な金融政策枠組みとコミュニケーションが欠かせない。
- 財政政策:
  - 財政当局は、予算的余裕を再構築し、脆弱層を守りつつ、一律の支援策を止めるべきである。
- 成長促進と構造改革:
  - 成長を妨げる構造的要因を減らせば（とりわけ、労働市場参加の促進）、インフレ率の目標値への低下がスムーズになり、債務削減が促進されるであろう。
- 債務再編と多国間協調:
  - 過剰債務を避けるには、債務再編に向けて多国間の協調を迅速化、効率化しなければならない。
- 気候とグリーン経済への移行:
  - 気候変動の影響を和らげグリーン経済への移行を加速するためにも協力が欠かせない。
  - 第3章で述べるとおり、必要な鉱物資源における国境を越えた取り引きを多国間で安定させる取り組みなどができるであろう。

*国際通貨基金 | 2023年10月 — 要旨*

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