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### 最近の世界経済の動向
- 世界的にディスインフレが進行した2022ー23年を通して、経済活動は驚くほど底堅かった。
- 予想を上回る政府支出と家計消費、および労働市場参加率の予想外の上昇を中心とする供給能力の拡大が、雇用と所得の安定的な伸びを支えた。
- 中央銀行が大幅に利上げしたにもかかわらず、家計がパンデミック中に蓄積したかなりの額の貯蓄を活用できたことが、経済が持ちこたえた一因となった。
- 第2章で示すとおり、住宅ローンと住宅市場のパンデミック前の10年間続いた低金利環境下での変化が、利上げの短期的影響を和らげる要因となった。

### 見通しと主要数値
- 世界経済成長率は、2023年に3.2%になると予測されており、2024年、2025年とも同じペースが続く見込み。
- 2024年の成長予測は、2024年1月の世界経済見通し（WEO）改訂版のときから0.1%ポイント上方改定され、2023年10月のWEOからは0.3%ポイント上方改定された。
- 世界の総合インフレ率は、年平均で2023年の6.8%から2024年は5.9%、2025年には4.5%へと鈍化する見込み。
- 先進国は新興市場国・発展途上国よりも早くインフレ目標に到達するであろう。
- 世界経済成長率の5年後予測は3.1%であり、数十年ぶりの低水準となる。
- 一人当たりGDPの伸びが鈍化しており、その主要要因は、構造的な制約により資本と労働力が生産的な企業へ流れることが妨げられていること。

### リスクシナリオ（下振れと上振れ）
- 下振れリスク：
  - ウクライナでの戦争やパレスチナ自治区ガザでのイスラエルの紛争を含む地政学的緊張を要因として再び価格が急騰する可能性。
  - 労働市場が依然ひっ迫している地域でのコアインフレ率の高止まりと相まって、金利見通しの上昇と資産価格の下落を招きうる。
  - 主要経済国間でディスインフレのペースが徐々に異なってきていることが、金融部門を圧力にさらすような通貨変動を引き起こす可能性。
  - 高金利が当初予想されていたよりも景気冷却効果が強い可能性（固定金利住宅ローンのリセットで家計が多額の債務を抱えることで経済的ストレスが生じるため）。
  - 中国は、不動産部門に関する包括的な対策を打たない限り、成長が鈍化する可能性があり、そうなれば貿易相手国が打撃を受ける。
  - 多くの国で政府債務が高い水準にある中で、増税や歳出削減への急転換は経済活動を弱め信頼を損ない、気候変動によるリスク削減のための改革と支出への支援を抑制する恐れ。
  - 地経学的分断化が悪化すれば、財と資本、人の流れの障壁が高くなり、供給サイドのペースが低下することが予想される。
- 上振れリスク：
  - 財政政策が必要以上に、かつ当初予測よりも大幅に緩和的であった場合、短期的に経済活動が増える可能性（ただし後々、よりコストのかかる政策調整が必要となるリスクを伴う）。
  - 労働市場参加率が一段と高まりインフレ率が予想以上に速く低下する可能性。そうなれば中央銀行は金融政策緩和の計画を前倒しすることができる。
  - 人工知能（AI）と予想以上に力強い構造改革によって生産性の伸びが加速する可能性。

### 政策優先事項と推奨
- 中央銀行の当面の優先事項は、政策を時期尚早に緩めることも、政策緩和を遅らせ過ぎてインフレ目標を下回らせることも避け、インフレがスムーズに着地できるようにすること。
- 中央銀行がより緩和的な姿勢を取る中で、財政政策は以下に注力する必要がある：
  - 予算の柔軟性や優先的投資に充てる余裕を作るための中期的な財政再建計画の導入。
  - 債務の持続可能性を確保するための中期的な財政再建計画の導入。
- 国ごとの状況に合わせた政策対応の重要性を強調。
- 供給サイドを強化する改革を加速すれば、インフレ抑制と債務削減が促進され、成長がパンデミック前の時代の高い平均水準へ押し上げられ、高い所得水準への収斂が加速される。
- 地経学的分断化および気候変動のコストとリスクを抑え、グリーンエネルギーへの移行を加速し、債務再編を促進するには多国間協力が不可欠。

*国際通貨基金 | 2024年4月*

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_Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2024/april/japanese/execsum.pdf_