## 世界経済見通し改訂版 — 2024年1月

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### 概要・主要メッセージ
- 世界経済の成長率は、2024年が3.1%、2025年が3.2%と予測される。2024年の予測は2023年10月のWEO比で0.2%ポイント上方改定されている。  
- 世界の総合インフレ率は、2023年の推計6.8%（年平均）から2024年は5.8%、2025年は4.4%へと鈍化すると見込まれる。  
- インフレ減速と底堅い成長によりハードランディングの可能性は低下しており、見通しに対するリスクは概ね均衡している。  
- 成長を下押しする要因として、中央銀行の高水準政策金利、財政支援の縮小、基調的な生産性の伸びの弱さが挙げられる。  

### 世界成長見通し（要点）
- 世界成長率（実質GDP）予測：
  - 2023年：推計3.1%  
  - 2024年：3.1%  
  - 2025年：3.2%  
- 世界貿易の伸び：2024年は3.3%、2025年は3.6%（歴史的平均4.9%を下回る）。  
- 主な仮定：
  - 原油の年間平均価格は2024年に約2.3%下落。  
  - 非燃料一次産品価格は2024年に0.9%下落。  
  - IMF職員の政策金利想定：米連邦準備制度理事会、欧州中央銀行、イングランド銀行は2024年下半期まで現行の水準を維持した後、徐々に引き下げる。日本銀行は総じて緩和的なスタンスを維持。  

### 地域別ハイライト（抜粋）
- 先進国全体：
  - 2023年：1.6%（推計）  
  - 2024年：1.5%  
  - 2025年：1.8%  
- 米国：
  - 2023年：2.5%（推計）  
  - 2024年：2.1%  
  - 2025年：1.7%  
  - 2024年は2023年10月WEO比で0.6%ポイント上方改定。  
- ユーロ圏：
  - 2023年：推計0.5%  
  - 2024年：0.9%  
  - 2025年：1.7%  
  - 2024年は2023年10月WEO比で0.3%ポイント下方改定。  
- 英国：
  - 2023年：推計0.5%  
  - 2024年：0.6%  
  - 2025年：1.6%（2025年は0.4%ポイント下方改定）  
- 日本：
  - 2023年：推計1.9%  
  - 2024年：0.9%  
  - 2025年：0.8%  
- 新興市場国・発展途上国（総括）：
  - 2024年：4.1%（2023年から横ばい）  
  - 2025年：4.2%  
  - 2024年は2023年10月比で0.1%ポイント上方改定。  
- 中国：
  - 2024年：4.6%  
  - 2025年：4.1%  
  - 2024年は2023年10月WEO比で0.4%ポイント上方改定。  
- インド：
  - 2024年：6.5%  
  - 2025年：6.5%（両年とも昨年10月から0.2%ポイント上方改定）  
- ロシア：
  - 2024年：2.6%  
  - 2025年：1.1%  
  - 2024年は2023年10月比で1.5%ポイント上方改定。  
- 中南米・カリブ海：
  - 2023年：推計2.5%  
  - 2024年：1.9%（2023年10月WEO比で0.4%ポイント下方改定）  
  - 2025年：2.5%  
- 中東・中央アジア：
  - 2023年：推計2.0%  
  - 2024年：2.9%（2023年10月の予測から0.5%ポイント下方改定）  
  - 2025年：4.2%（2023年10月の予測から0.3%ポイント上方改定）  
- サブサハラアフリカ：
  - 2023年：推計3.3%  
  - 2024年：3.8%（2023年10月から0.2%ポイント下方改定）  
  - 2025年：4.1%  

### インフレ見通し（要点）
- 世界の総合インフレ率：
  - 2023年：推計6.8%（年平均）  
  - 2024年：5.8%  
  - 2025年：4.4%（2025年は0.2%ポイント下方改定）  
- 先進国と新興市場国・発展途上国の差：
  - 先進国：2024年にインフレ率が2.6%（2024年は2.0%ポイントの鈍化）。  
  - 新興市場国・発展途上国：2024年は8.1%（0.3%ポイントの鈍化）。  
- 全体で約80%の国々で2024年に年平均の総合インフレ率とコアインフレ率が鈍化する見込み。  
- インフレ目標がある国の中央値：2023年末に総合インフレ率と目標との差が1.7%ポイントであったが、2024年第4四半期までに目標プラス0.6%ポイントに縮小すると見込まれる。  

### 見通しに対するリスク（上振れ／下振れ）
- 上振れリスク（成長を押し上げる可能性）：
  - ディスインフレの加速（燃料価格のさらなる下落等）に伴う金融環境の緩和。  
  - 予想より遅い財政支援の縮小（主要国が必要以上に、また想定よりゆっくり縮小）。  
  - 中国経済回復の加速（不動産部門改革や財政支援の想定超過）。  
  - 人工知能と供給側の改革による生産性向上（ただし恩恵の度合いは国による）。  
- 下振れリスク（成長を悪化させる可能性）：
  - 地政学的ショックや気象ショックによる一次産品価格の急騰（例：紅海における攻撃、ガザ・イスラエル紛争の拡大）。  
  - コアインフレの高止まりに伴う金融引き締め強化。  
  - 中国の不動産部門の深刻化や地方財政の逼迫。  
  - 財政再建の混乱（過度に増税・歳出削減が行われる場合）。  

### 政策上の優先事項
- 金融政策：
  - インフレの基調と期待を注視しつつ、金利の早期引き下げや遅すぎる引き下げを避け、スムーズな着地を図る。  
  - 金利調整は、賃金・物価圧力の幅広い指標に基づき慎重に行う。  
  - 借入コストが高止まりしているため、金融安定化ツールの準備と資金調達状況の注視が重要。  
- 財政政策：
  - 将来のショックに備え財政バッファーを再構築し、債務の持続可能性を達成することが必要。  
  - 中期的な信頼できる財政再建計画に基づき、優先的な投資と脆弱な人々への支援を保護しつつ歳入動員と支出改革を実行。  
  - 債務危機に直面する国やそのリスクが高い国では、秩序立った債務再編が必要となる可能性がある。G20共通枠組みやグローバルソブリン債務ラウンドテーブル等による迅速かつ効率的な調整が有用。  
- 構造改革とグリーン移行：
  - 目標を定め、慎重に順序立てられた構造改革は生産性の伸びを高め、中期成長を押し上げる。  
  - カーボンプライシング、グリーン投資への補助金、エネルギー補助金の削減、炭素国境調整メカニズム等はグリーン移行を促進し得るが、WTO規則との整合性が重要。  
  - 気候変動への適応とインフラ投資を強化することが強靭性向上に寄与。  
- 多国間協力：
  - 債務再編、気候変動対応、重要鉱物の輸送保護、国際規格の調和、人工知能の責任ある利用確保などで協力を強化する必要がある。  

*出典: 国際通貨基金「世界経済見通し改訂版」2024年1月*

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_Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2024/update/january/japanese/text.pdf_