## 世界経済見通し改訂版（抜粋）

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### 概要と成長見通し
- 世界経済の成長率予測：
  - 2024年：3.2%
  - 2025年：3.3%
- 成長動向の特徴：
  - 景気循環要因が薄れ、各国の成長率の格差が年初より若干縮小。
  - テクノロジー部門を中心とするアジアからの好調な輸出が貿易回復を後押し。
  - 第1四半期の実績は多くの国で上振れしたが、米国と日本では予想外の下振れが顕著。

### 国別の主要見通し（選択）
- 米国：
  - 2024年成長率予測：2.6%（4月予測より0.1%ポイント下方改定）
  - 2025年成長率予測：1.9%
  - 第1四半期の成長鈍化は消費減速と純輸出のマイナス寄与による。
- ユーロ圏：
  - 2024年成長率予測：0.9%（0.1%ポイントの上方改定）
  - 2025年成長率予測：1.5%
  - サービス増勢と予想を上回る純輸出が回復を牽引。製造業の弱さは一部国で回復を抑制。
- 日本：
  - 2024年の成長率予測は0.2%ポイント下方改定。
  - 第1四半期の一時的な供給混乱（主要自動車工場の操業停止）と民間投資の低迷が主因。
  - 春闘の大幅な賃上げ妥結が下半期以降の個人消費回復を支える見込み。
- 中国：
  - 2024年成長率予測：5%
  - 2025年成長率予測：4.5%
  - 中期トレンド：高齢化と生産性の伸び鈍化により、成長率は2029年までに3.3%へ減速の見込み。
- インド：
  - 2024年成長率予測：7.0%
  - キャリーオーバー効果と農村中心の個人消費改善が背景。
- 中南米・カリブ：
  - ブラジル：2024年成長率予測は洪水の短期影響で下方改定。2025年は復興などで上方改定。
  - メキシコ：需要和らぎを反映して2024年下方改定。
- 中東・中央アジア：
  - サウジアラビアの2024年成長率は主に原油減産の延長を反映して0.9%ポイント下方改定。
- アフリカ：
  - スーダンは長引く紛争で成長率見通しを著しく下方改定。
  - サブサハラアフリカ全体は下方改定（主にナイジェリアの第1四半期実績の下振れでナイジェリアは0.2%ポイント下方改定）。

### 物価・インフレと一次産品
- 一次産品価格見通し：
  - 非燃料一次産品価格：2024年に5%上昇（IMFスタッフ予測に含む）
  - エネルギー商品価格：2024年に約4.6%下落
  - OPECプラスの大幅な減産や中東紛争等による下支えが存在
- インフレ動向：
  - サービス価格：平均を上回る上昇が継続
  - 財の価格：より強力なディスインフレ
  - 名目賃金：引き続き順調に伸び、一部国で物価上昇率を上回る
  - 先進国の総合インフレ率は、労働市場の冷え込みとエネルギー価格の想定どおりの低下があれば、2025年末までに目標に戻る見込み
  - 新興市場国・発展途上国：インフレ率は先進国より高く、低下はより緩やか。ただし、概してパンデミック前の水準に近づきつつある

### 金融環境とリスク
- 金利と金融環境：
  - 世界の金融環境は依然として緩和的。長期利回りは総じて上昇しているが、企業価値評価の好調で緩和的金融環境が維持されている（4月WEO水準と概ね同等）。
  - 主要中央銀行の政策金利は、2024年下半期に低下すると見込まれるが、国ごとに正常化のペースに差。
- 為替・資本フロー：
  - ドル高が長期化するリスクは外的リスクや資本フローの混乱をもたらす恐れ。
  - 新興市場通貨には下落圧力があり、4月以降は資本の純流出が見られる。
- 市場ボラティリティと評価：
  - リスク資産は企業利益の好調で高水準から上昇。株式バリュエーションは米国・ユーロ圏で上昇、社債スプレッドは多くの地域でタイト。
  - 実質リスクプレミアムの水準は過去平均と比べて高いまま推移。
- リスク要因：
  - サービス分野での持続的なインフレは賃金と価格設定の双方で粘着性を高めるリスク。
  - 貿易摩擦のエスカレーションは輸入品コストを押上げインフレ上振れリスクを高める。
  - 政策の不確実性（今年の選挙結果等）は放漫財政や保護主義の高まりを通じて世界経済に負の波及効果を及ぼす可能性。

### 貿易と需要
- 世界貿易の見通し：
  - 2024～2025年の世界貿易の伸びは年間約3.25%に回復（2023年のほぼ停滞からの改善）
  - 今年第1四半期の上向き傾向は、製造業の低迷が続く中で今後減速すると見込まれる
  - 貿易制限措置の増加や地政学的ブロック化はあるが、世界貿易の対GDP比は安定的に推移する見込み

### 政策上の示唆・推奨事項
- 短期的対応（需給ギャップ縮小・インフレ後退の環境下）：
  - インフレ上振れリスクが顕在化している国では、中央銀行は時期尚早な緩和を避け、さらなる引き締めが必要になればオープンであること。
  - 物価安定への持続的な回帰が示される国では、金融政策緩和を徐々に進めるべき。
  - 財政面では、必要な財政健全化を実行する余地を残すため、順序立てた政策ミックスの慎重な調整が重要。
  - 財政運営の余地が狭い国では、健全な財政枠組みと資金動員を支えとしつつ、財政健全化目標の達成にコミットすること。
- 新興市場国・発展途上国向け：
  - 金融政策でインフレ率を目標に近づけつつ、為替レートの調整を許容することが適切。
  - 外貨準備はIMFの統合的な政策枠組みに沿って慎重に活用・維持し、将来の資金流出に備えること。
  - マクロプルーデンス政策を通じて外貨建て債務への大きなエクスポージャーに由来する脆弱性を軽減すること。
- 中期的構造政策：
  - 生産性低迷とビジネス・ダイナミズムの低下に対処するため、労働供給の拡大（女性や移民の包摂など）や資源配分の改善を促す断固たる改革が必要。
  - 教育を受けた若年層の国外移住の悪影響を軽減するため、ディアスポラ・ネットワーク活用、送金の恩恵最大化、国内労働市場機会拡充などの政策を検討。
  - 気候変動等のグローバル課題には多国間協調と貿易が不可欠であり、貿易歪曲的措置の利用を減らし多国間貿易制度強化を志向すべき。

*出典：2024年7月「世界経済見通し改訂版」（本文抜粋）*

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_Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2024/update/july/japanese/text.pdf_