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### 世界経済の概況（参照予測）
- 本報告書は通常のベースラインではなく、2025年4月4日時点で入手可能な情報（4月2日の関税発表と当初の各国の反応を含む）に基づく「参照予測」を提示している。  
- 4月2日に米国がほぼすべての国を対象に関税を導入し、実効税率は100年ぶりの水準となった。  
- 参照予測の下、世界経済の成長率は2025年に2.8%、2026年に3%と予測される。  
- これは2025年1月の「世界経済見通し（WEO）改訂版」における両年の3.3%から下方改定され、下方改定幅は累計で0.8%ポイントに相当する。  
- 世界の成長率は過去（2000―19年）の平均である3.7%を大きく下回る。

### 地域別の見通しと主要数値
- 先進国全体の2025年の成長率予測は1.4%。  
- 米国：2025年の成長率は1.8%に減速。これは政策の不確実性の高まりや貿易摩擦、需要の勢いの鈍化などを理由に、2025年1月のWEO改訂版における予測から0.9%ポイント下方改定された。  
- ユーロ圏：2025年の成長率は0.8%（0.2%下方改定）。  
- 新興市場国と発展途上国：成長率は2025年に3.7%、2026年に3.9%に減速。中国など最近の貿易措置の影響を最も受けた国では大幅に下方改定された。  
- 世界の総合インフレ率は、2025年に4.3%、2026年に3.6%と予測される。  
  - 2025年のインフレ率は先進国では上方改定が顕著だった一方、新興市場国・発展途上国ではやや下方改定された。

### リスク、伝播経路、影響
- 貿易摩擦の急速な激化と高水準の政策不確実性は、世界の経済活動に大きな負の影響を与える可能性がある。  
- 追加的な下振れリスク：貿易戦争の激化、貿易政策の不確実性のさらなる高まりにより、短期および長期的な成長をさらに抑制し得る。  
- 金融面の脆弱性：政策バッファーの少なさは将来のショックに対する強靭性を弱め得る。資産再評価、為替レートや資本フローの急激な調整が再発する可能性がある。  
- 新興市場国・発展途上国への影響：すでに過剰債務に直面している国では特に深刻で、国際金融秩序への打撃を含む広範な金融不安定性が生じるおそれがある。  
- 社会的影響：生活費危機の長期化、政策余地の枯渇、緩慢な中期的成長見通しは社会不安の再燃要因となり得る。  
- 低所得国リスク：国際開発援助がより限られると、低所得国はさらに債務を積み上げるか大幅な財政調整を迫られ、直ちに成長と生活水準に影響する。

### 上振れ要因
- 現行の関税率から緩和され、貿易政策に明確さと安定性をもたらす新たな取り決めが実現すれば、世界経済の成長を押し上げる可能性がある。

### 政策的含意と推奨行動
- 明確さと協調の必要性：各国は安定した予見可能な貿易環境を促進し、債務再編を促進し、共通の課題に建設的に取り組むべきである。  
- 国内政策・構造的不均衡への対応：成長とインフレのトレードオフを取り直し、バッファーを再構築し、中期的な成長見通しを再活性化し、世界的な不均衡を減らすべきである。  
- 中央銀行の優先事項：より困難なトレードオフがある環境下でマンデートを達成し、物価と金融の安定を確実に確保できるよう金融政策のスタンスを微調整すること。  
- 為替ボラティリティへの対応：混乱を起こすような外国為替のボラティリティを軽減するため、IMFの「統合的な政策枠組み(IPF)」で概説しているような的を絞った介入が必要となることも考えられる。  
- マクロプルーデンスと脆弱性抑制：脆弱性の蓄積を抑制し、ストレスイベント発生時に支援を提供できるよう、必要に応じてマクロプルーデンス手段を活かすべきである。  
- 財政の持続可能性：重要で不可欠な支出ニーズを満たしつつ財政余地を取り戻し公的債務を持続可能な道筋に乗せるために、信頼性のある中期的な財政健全化計画が必要である。  
- 構造改革の重要性：労働市場、製品市場、金融市場における構造改革は、債務削減と国家間の格差縮小を補完する。

*国際通貨基金 | 2025年4月*

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_Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2025/april/japanese/execsum.pdf_
