## 世界成長：まちまち、かつ不確実（世界経済見通し改訂版）

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### 要旨と主要予測
- 世界成長率（2025年と2026年）：3.3%（両年）  
- 過去（2000～2019年）の平均成長率：3.7%  
- 世界の総合インフレ率：2025年 4.2%、2026年 3.5%  
- 基本的見通しの改定は2024年10月WEOからほぼ不変（米国の上方改定が他の下方改定を相殺）  
- ベースラインでは、短期的リスクは国ごとにまちまち、中期的リスクは下方に偏っている

### 成長見通しの地域別・国別の要点
- 米国：2025年成長率 2.7%（2024年のゲタ効果、労働市場の堅調さ、投資の加速を反映）。2025年予測は10月から0.5%ポイント上方改定。2026年は潜在成長率に減速見込み。  
- 中国：2025年成長率 4.6%（10月予測より0.1%ポイント上方改定）。2026年成長率 4.5%。改定は2024年のゲタ効果と11月の財政パッケージを反映。  
- インド：2025年・2026年の成長率 6.5%（10月予測と変わらず、潜在成長率と一致）。  
- ユーロ圏：2025年成長率 1.0%（10月予測から0.2%ポイント下方改定）、2026年 1.4%に加速見込み。  
- 中東・中央アジア：成長は加速見込みも10月予測を下回る。サウジアラビアの2025年成長率は OPECプラスの減産延長を受けて1.3%ポイント下方改定。  
- 中南米・カリブ：2025年成長率 2.5%（域内でいくつかの主要国で減速見込み）。  
- サブサハラアフリカ：2025年に成長加速見込み。  
- 欧州の新興市場・発展途上国：2025年に減速見込み。  
- 世界貿易量（2025・2026）：小幅に下方改定（貿易政策不確実性の高まりを反映）

### 物価・一次産品・金融環境
- エネルギーの一次産品価格：2025年に2.6%下落（10月予測から大幅な下方修正）  
- 燃料以外の一次産品価格：2025年に2.5%上昇（食料・飲料価格の上方改定を反映）  
- 世界のコアインフレ（前期比）の中央値：過去数か月、2%をわずかに上回る水準で推移  
- 名目賃金の伸び：緩やかになる兆し、労働市場は正常化へ  
- 主要中央銀行の政策金利：引き続き低下見込み（国ごとにペースの差）  
- 世界の金融環境：概ね緩和的だが、国・地域で差異。米国の株式相場は上昇、新興市場のリスク資産は抑制的。米ドルは主要通貨に対し広範に上昇。

### リスクの評価
- 中期的リスクバランス：下方に傾く（世界成長は2025～2026年平均を下回り、5年先予測は約3%）  
- 短期的リスク：国ごとに乖離拡大の要因（米国は上振れリスク、欧州のエネルギー部門や中国の不動産部門中心に下振れリスク）  
- 貿易政策の悪化（保護主義的関税の強化）によるリスク：投資・成長の短期・中期低下、サプライチェーン混乱、インフレ上振れの可能性  
- 米国の財政緩和（例：減税）の影響：短期的に世界成長へわずかなプラスだが、長期的には市場混乱や世界的金利上昇のリスク  
- インフレ再加熱の可能性：中央銀行の利上げ、金融政策の乖離拡大、金利高・ドル高による外的ショックの悪化  
- 地政学的リスク（中東・ウクライナの紛争悪化）：一次産品価格高騰、スタグフレーション様の影響  
- 上振れシナリオ：主要国間で貿易協定が再交渉・成立すれば不確実性が早期に解消され成長と投資を押し上げる可能性

### 金融市場の最新の分析（短評）
- 先四半期：米国の政策金利見通しと他の主要国の見通しの乖離が拡大。かつての金融政策の同期は崩れつつある。  
- 結果として：米中長期金利差が拡大し、米ドルが主要通貨に対し上昇。米国の中長期金利は上昇、他の主要先進国・新興市場国では低下。  
- 新興市場：貿易政策不確実性や為替見通しに敏感で、リスク資産は引き締まっている様子。ポートフォリオフローは流出傾向（中国除外の新興市場国グループ、正味ベース）。  
- 市場リスク：高いバリュエーションと地政学・関税リスクの組合せで、リスク資産の急調整と世界金融環境の急引き締まりが起こり得る。

### 政策上の優先事項（推奨）
- 金融政策：物価安定回復を確実にすること。  
  - インフレ圧力が根強い国：基調的インフレが持続的に目標に戻っている証拠が得られるまで引き締め姿勢を維持。  
  - インフレが持続的に目標に戻っている国：より緩和的な姿勢が正当化される。  
- 財政政策：公的債務を持続可能な軌道に戻し、機動的対応余地を再構築するための財政再建。  
  - 再建は国ごとの状況に合わせ、段階的かつ明確なコミュニケーションで実施。成長配慮と貧困層への緩和措置を重視。  
- 為替・資本フロー管理：IMFの「統合的な政策枠組（IPF）」に沿って、外貨建て債務が低く為替市場が厚い国は為替柔軟性を認めつつ政策金利調整を行うことが望ましい。為替市場が薄く外貨建て債務が多い国は、一時的介入と資本フロー管理、マクロプルーデンスの組合せを検討。  
- 供給側改革（中長期）：労働市場・競争・医療・教育・デジタル化を対象とした改革で生産性を回復し資本を誘因。主要ステークホルダーとのコンセンサス形成と透明なコミュニケーションを重視。  
- 多国間協力：分断を抑制し成長と安定を維持するために不可欠。WTOの法的枠組みに一致した貿易政策、WTOの紛争解決制度の回復、公平な競争市場の強化、ルールに基づく多国間貿易体制の強靭性向上が優先。

*出典：2025年1月「世界経済見通し改訂版」、国際通貨基金*

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