## 世界経済：不確実性続く中、レジリエンス希薄

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### 総括（見通しの主要数値）
- 世界経済成長率予測：2025年は3.0%、2026年は3.1%。
- 4月のWEO参照予測からの改定幅：2025年が0.2%ポイント上方、2026年が0.1%ポイント上方。
- 世界の総合インフレ率予測：2025年4.2%、2026年3.6%。
- IMFが用いるベースラインの米国の実効関税率：17.3%（4月参照予測は24.4%）。
- 世界のその他の地域の実効関税率：3.5%（4月参照予測は4.1%）。

### 成長の牽引要因と短期的動向
- 前倒しの国際貿易と投資が2025年第1四半期の成長を押し上げた（第1四半期は4月予測より0.3%ポイント上振れ）。
- 米国：実質GDPは年率0.5%減（四半期ベースで縮小）、個人消費は0.5%増。情報処理機器の輸入と設備投資が急増。
- 中国：実質GDP成長率は年率6.0%増（輸出主導）。2025年の成長見通しは4.8%（4月予測から0.8%ポイント上方改定）。
- ユーロ圏：第1四半期は2.5%増（アイルランドの寄与が大きい）。アイルランドを除くと1.4%増。
- 日本：第1四半期GDPは年率0.2%減。緩慢な民間消費と純輸出の弱さ、好調な民間投資が一部緩和。

### インフレと商品価格
- 世界の前期比総合インフレ率はやや加速、コアインフレ率は大幅に減速（現在は2%を下回る）。
- 米国ではインフレ率がやや加速し、2026年を通して物価上昇率が目標の2%を上回る見込み。
- 中国の総合インフレ率は概ね変化なし、コアインフレ率は2025年が0.5%、2026年が0.8%に上方改定。
- エネルギー産品価格は2025年に約7%下落の見込み（4月WEOの下落幅を下回る）。原油は地政学的リスクにより一時上昇したが、供給は持ちこたえた。

### 金融情勢と市場動向
- 世界の金融情勢は改善・緩和。米国株式相場は大幅反発し最高値を更新。世界のその他の株式相場も反発。
- 米ドルは4月以降一段と下落。先進国のインプライド政策金利の道筋はフラット化。
- 先進国の利回り曲線はスティープ化しているが、規模は歴史的基準で珍しいものではない。
- 新興市場国と発展途上国はドル安により金融政策の余地が生じる国がある。

### リスク（下振れバイアス）
- 貿易政策リスク：実効関税率の上昇、追加関税の発動または恒久化により成長が鈍化する恐れ。
- 不確実性の高まりに伴う前倒し効果の反動が2025年後半から2026年にかけて成長を押し下げる可能性。
- 地政学的緊張：サプライチェーン混乱、一次産品価格上昇、輸送ルート障害などで成長を押し下げ、インフレ再燃の恐れ。
- 財政赤字拡大やリスク回避の増大による長期金利上昇が国際金融情勢をタイト化させ得る（特に米国のタームプレミアム上昇の懸念）。
- 在庫の過剰蓄積：前倒し購入・投資の反動で輸入受注が予想以上に減少し得る。

### 上振れシナリオ
- 貿易交渉で予測可能な枠組みが形成され、関税・保護主義的措置が低下すれば、投資や成長を押し上げる可能性。
- 一律的協定がモノの貿易に加えデジタルサービスや外国投資まで及べば、効果はより大きい。

### 地域別見通しの要点（抜粋）
- 先進国全体成長率：2025年1.5%、2026年1.6%。
- 米国：2025年成長率1.9%（4月参照予測より0.1%ポイント上方）、2026年2.0%。OBBBAにより2026年に対GDP比で約1.5%ポイントの財政赤字拡大が見込まれ、IMF試算ではOBBBAが2030年までに米国のGDPを平均で約0.5%押し上げる可能性。
- ユーロ圏：2025年1.0%、2026年1.2%（2025年は0.2%ポイント上方改定、主にアイルランド寄与）。
- その他先進国：2025年1.6%へ減速、2026年2.1%に回復。
- 新興市場・発展途上国：2025年4.1%、2026年4.0%。
- 中国：2025年4.8%、2026年4.2%（2025年は4月予測より0.8%ポイント上方改定）。
- インド：2025年・2026年とも6.4%（いずれもわずかに上方改定）。
- 中東・中央アジア：2025年3.4%、2026年3.5%。
- サブサハラアフリカ：2025年4.0%、2026年4.3%。
- 中南米・カリブ：2025年2.2%、2026年2.4%。
- 欧州の新興・発展途上国：2025年1.8%、2026年2.2%。

### 貿易量見通し
- 世界貿易量の修正：2025年は0.9%ポイント上方改定、2026年は0.6%ポイント下方改定。
- 前倒しによる短期的な押し上げ効果は2025年後半に薄れ、2026年を通じて押し下げ圧力が継続する見通し。

### 政策勧告（信頼回復と持続可能性確保のため）
- 貿易政策：明確で透明な貿易枠組みを推進し、不確実性を低減。多国間イニシアティブや貿易ルールの近代化、地域的・二国間の現実的な協力を模索する。
- 産業政策：財政余地が限られる中では、補助金や産業政策は対象を絞り、具体的・明確に特定された外部性や市場失敗を解決するものに限定する。
- 財政政策：中期的な財政健全化に向けた信頼性ある計画で歳入増と支出効率化を図り、バッファーを再構築。新たな裁量的措置は的を絞った一時的措置とし、明確なサンセット条項を設定。
- 金融政策：各国固有の状況に応じて慎重に調整。関税を課す国は供給ショックに対応するための難しいトレードオフに直面し、緩和はインフレとその期待の安定化が確認されてから行うべき。関税を課していない国は段階的な利下げが可能。
- 為替・資本規制：外国為替やリスクプレミアムの破壊的な動きが定着する場合、IPFに基づくガイダンスに沿って一時的な為替介入や資本フロー管理策を検討。
- プルーデンス（金融安定）政策：不確実性とボラティリティの高まりに対処するため強固なプルーデンス政策を維持。中央銀行は明確で一貫したメッセージを発信し、独立性を守る。
- 構造改革：中期的な成長力引上げに向け、労働移動の障壁削減、労働者技能向上、企業規制の簡素化、競争とイノベーション促進、デジタル化・人工知能導入を推進。

*出典: 国際通貨基金『世界経済見通し改訂版』2025年7月*

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_Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2025/update/july/japanese/text.pdf_