## 世界経済見通し改訂版 ## Source details **Canonical URL:** [世界経済見通し改訂版](https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2026/update/july/japanese/text.pdf) ## Other formats - [Markdown version](/-/media/files/publications/weo/2026/update/july/japanese/text.pdf.md) - [Structured JSON version](/-/media/files/publications/weo/2026/update/july/japanese/text.pdf.json) --- ### 概要と主要見通し - 世界経済の成長率は、2024-25年の平均3.5%から減速し、2026年に3.0%、2027年に3.4%と予測される。 - 世界の総合インフレ率は、2025年の4.1%から2026年は4.7%へ加速し、2027年に3.9%へ鈍化する見込みである。 - 見通しは2026年4月のWEO予測と比べて累積ベースでは概ね変化がないが、国・地域間で大きなばらつきがある。 - 主要な相反する力：中東戦争によるマイナスの供給ショックと、AIの進歩と普及を通じたテクノロジー主導のプラスのショック。 ### 成長・価格の主要要因と直近の動向 - 2026年第1四半期の世界経済成長率は3.0%（前期比、年率）。2025年第4四半期は3.8%。4月のWEO予測は2.7%だった。 - 原油の現状と見通し： - エネルギー価格は戦前の水準よりおよそ25%高い。 - 原油のフォワードカーブは2026年末までバックワーデーションにある。 - カーブは2026年の原油スポット価格指数が1バレルあたり平均78ドルであることを示唆している（比較：4月参照予測で1バレルあたり82ドル、4月の悪化シナリオで1バレルあたり100ドル）。 - IMF職員の前提ではホルムズ海峡が7月中旬に再開し、2027年3月までに概ね戦争前の状態に戻ると想定している。 - 予測ベースでは原油スポット価格の平均指数は1バレルあたり89ドル（2026年）。これは2026年4月WEOの参照予測を9%上回る。 - 天然ガス・燃料等： - オランダTTF先物に基づく天然ガス価格は15ドル（2026年予測）。これは4月参照予測を5%上回る。 - 2026年に原油価格が32%、天然ガス価格が22%上昇、肥料価格は26%上昇、食料価格は8%上昇する見込み（対2025年）。 - インフレの動き： - 世界の総合インフレ率は5月に3か月連続で上昇し、2024年初めからの低下傾向が反転。 - 総合インフレ率とコアインフレ率の乖離は、スラックが大きい国で拡大。 ### リスク評価（双方向） - 下振れリスク（主な項目）： - 中東での戦闘再燃による一次産品価格のボラティリティ上昇、サプライチェーン混乱、金融環境の圧迫。 - 貿易の分断化の加速による生産抑制と価格上昇。 - テクノロジー関連資産への楽観の後退と市場調整。 - 政策余地の縮小がリスクを増大。 - 上振れリスク（主な項目）： - エネルギー市場の予想以上の正常化。 - 予想を上回るテクノロジー投資。 - 貿易障壁を下げるような持続的な協力関係の復活。 - 中期的な成長を押し上げる構造改革。 - テクノロジー・AIに関する二面性： - ポジティブ：AI関連投資が広範に展開し労働再配分や生産性向上につながれば中期的成長を押し上げる。 - ネガティブ：期待が下方改定された場合、投資縮小と株式市場の急調整を通じて世界金融環境がタイト化するリスク。サイバーセキュリティリスクの増幅も懸念される。 ### 地域・国別の見通し（要点） - 世界貿易量の伸び率は、2025年の5.0%から2026年は3.5%へ鈍化、2027年は4.3%へ持ち直す見込み。 - 先進国：2026年成長率は1.8%、2027年は1.7%。 - 米国：2026年2.3%、2027年2.2%（4月とほぼ同水準）。 - ユーロ圏：2026年0.9%、2027年1.2%（2026年は4月予測から0.2%ポイント下方改定）。 - 英国：2026年1.0%、2027年1.3%。 - 日本：2026年0.6%、2027年0.7%。 - 韓国：2026年2.6%、2027年2.5%。 - カナダ：2026年1.1%、2027年1.7%。 - 新興市場・発展途上国合計：2026年3.8%へ減速、2027年4.5%へ持ち直す見込み。 - 中国：2026年成長率は4.6%。 - インド：2026年成長率は6.4%。 - 東南アジアの例：マレーシア2026年4.7%、タイ2026年1.9%（0.4%ポイント上方改定）、ベトナム2026年7.5%（0.4%ポイント上方改定）。 - 中東・中央アジア：成長は2026年0.7%、2027年6.5%（2026年は1.2%ポイントの下方修正、2027年は1.9%ポイントの上方改定）。 - サブサハラアフリカ：2026年成長率は4.3%と概ね安定。 - 中南米・カリブ：2026年2.4%、2027年2.7%。 - ロシア：成長率は1.1%を維持。 ### 政策上の優先事項と推奨行動 - 金融政策：物価の安定を最優先に維持。 - インフレ圧力が明らかでインフレ期待が安定しない国では、金融政策をより長く引き締め的に維持するか、さらに引き締めることが必要な場合がある。 - 不確実性下での透明なコミュニケーションが政策手段の一部。中央銀行の法的・運営面での独立性の維持が不可欠。 - 為替レートは外的ショックを吸収する指標であり続けるべきだが、市場が無秩序化する場合にはIMFの統合的な政策枠組み(IPF)と整合的な一時的為替介入や対象を絞った資本フロー対策が補完手段となり得る。 - 中央銀行・監督当局は政府・銀行・ノンバンクのエクスポージャー監視を強化し、資本・流動性・準備のバッファーを十分快にすること。 - 財政政策：慎重な財政運営と財政バッファーの再構築。 - エネルギー関連の価格歪曲的な支援は撤廃すべき。広範な補助金や減税、価格統制は避けるべき。 - 必要な支援は一時的で的を絞り、脆弱な世帯向けにしっかりと対象を絞る。企業支援は存続可能性とエネルギー効率向上を条件に限定。明確なサンセット条項、透明な適格基準、相殺措置を含めること。 - 一次産品による利益やテクノロジーの好影響を受ける国は、順景気循環的な支出を避け、信頼性のある中期的財政枠組みの下で利益を節約または再配分すべき。 - 債務増と借入コスト上昇を踏まえ、信頼性のある中期的財政健全化（歳入措置、税務行政強化、支出効率化、成長促進への再配分）が不可欠。高債務国では支出合理化や金利・借換リスクの積極管理が必要。 - 構造改革：柔軟性と能力の強化でマクロのトレードオフを緩和。 - ビジネスダイナミズム向上、再生可能・エネルギー効率技術の早期採用、AI・デジタル化の恩恵を享受するための電力・デジタルインフラ・スキル投資、データとサイバーセキュリティの強固なガバナンスが重要。 - 中国の経済構造リバランス、米国の信頼性の高い財政再建、EUの単一市場統合深化など、国内不均衡の是正が世界経済の不均衡調整を後押し。 - 国際協力：供給・価格ショックや難民、債務脆弱性に対処するため継続的な国際協力が不可欠。 - 輸出禁止措置は回避すべき。 - IMFの融資は流動性逼迫に対する重要な安全網。債務危機国には共通枠組やグローバルソブリン債務ラウンドテーブル等を通じた秩序ある債務再編が必要となり得る。 - 貿易政策：透明で予見可能、相互利益をもたらす貿易ルールの維持と現代化。関税や非関税措置を導入する場合は対象を慎重に絞ること。地域的・複数国間の取り決めは貿易歪みを最小化する限りにおいて有効。 ### 金融市場の状況（ボックス1の要点） - 企業収益の好調さと世界経済のレジリエンスにより、中東戦争が金融システムに与える影響はかなり緩和されている。 - 金融環境は引き続き緩和的であり、紛争緩和への期待を背景にさらに緩和方向に向かっている。 - 市場が織り込む政策金利見通しは上方修正されている一方で、社債スプレッドは歴史的に低水準にとどまり、株式市場は上昇。S&P500構成企業の8割超が利益予想を上回っている。 - AI関連銘柄への集中がさらに強まり、日本・韓国・台湾・米国の株式市場は2026年第2四半期以降他市場を上回るパフォーマンス。 - 新興国ではエネルギー依存度の違いを反映して、政策金利見通しの修正幅に大きなばらつき。ポートフォリオ資金フローは紛争直後に急減した後、安定している。 *出典: 本文は「世界経済見通し改訂版」（2026年7月）からの抜粋に基づく。* --- _Source: https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2026/update/july/japanese/text.pdf_