## Box 1．日本の再生 / Box 9．地域金融統合イニシアティブ――最新情報 ## Source details **Canonical URL:** [Box 1．日本の再生 / Box 9．地域金融統合イニシアティブ――最新情報](https://www.imf.org/-/media/websites/imf/imported-flagship-issues/external/oap/jpn/2006/reo/_reopdf.pdf) ## Other formats - [Markdown version](/-/media/websites/imf/imported-flagship-issues/external/oap/jpn/2006/reo/_reopdf.pdf.md) - [Structured JSON version](/-/media/websites/imf/imported-flagship-issues/external/oap/jpn/2006/reo/_reopdf.pdf.json) --- ### Box 1．日本の再生 — 景気回復の状況 - 2005年通期の成長は2.75%に達した。 - 経済は2005年前半に急速に拡大し、第3四半期に若干の減速を経て、第4四半期に再び急成長した。 - 日本が潜在成長率を上回るのは3年連続。 - 現在1.5%程度と目されている潜在成長率は上方修正される可能性が高い。 - 成長の広がりが次第に増し、国内需要の貢献度が2005年に大幅に上昇したことが見通しを明るくしている。 ### Box 1．日本の再生 — 回復の基盤：企業リストラクチャリングと労働市場 - 回復の基盤は企業のリストラクチャリング改革にある。 - 製造企業は高コストで硬直した終身雇用制度を徐々に廃止し、余剰固定資産と過重債務に対応するため長年にわたり投資支出を抑制してきた。 - 規制監督圧力の強まりにより金融機関は不良債権処理を迫られた。 - 結果として、全般的な利益率は1980年代終わりの水準にまで上昇し、これにより投資及び雇用の増強が可能になった。 - 労働市場の指標として有効求人倍率が1月に13年ぶりに1倍に達した。 - 労働市場が沈滞から抜け出したため賃金が上昇し始め、家計所得が増加して個人消費の回復を後押ししている。 ### Box 1．日本の再生 — 物価動向（デフレの状況） - 2月のコア消費者物価指数（生鮮食品を除くがエネルギーを含むCPI）は前年同月比で0.5%増。 - これは1998年以来最大の伸びであり、4カ月連続の上昇であった。 - 特殊要因（電力、ガス、通信費、米、及び石油製品）を除外すると、同指数は前年同月比で0.1%上昇した。 - GDPデフレータや個人消費支出デフレータなど他の指数は依然低迷。 - 国内需要の回復に伴いデフレは弱まり始めたとの評価。 ### Box 1．日本の再生 — 財政再建と人口動態の課題 - 一般政府財政赤字は2004年の6.6%から2005年は5.8%に3年連続で減少したと推定される。 - この進展により、政府は社会保障費を除くプライマリーバランス（基礎的財政収支）達成の目標期日を1年前倒しした。 - 課題： - 一般政府債務残高対GDP比は2003年から8%増加し、現在175%と先進諸国経済の中で突出した水準にある。 - 従属人口比率が急速に上昇している上に、日本の人口は既に減少し始めているため、数十年後の財政状況は人口の高齢化による大きな負担を余儀なくされる可能性がある。 ### Box 1．日本の再生 — 生産性向上と構造改革の必要性 - 生産性を一層高める必要性が強調される。特に非製造部門（農業、卸、及び運輸）の生産性伸びが依然として低い。 - 当局は現在、これらの分野の構造改革計画を進めている。 --- ### Box 9．地域金融統合イニシアティブ――最新情報 — アジア債券市場育成に関するイニシアティブ（ABMIs）：狙いと仕組み - 目的：市場インフラ及び規制環境の不備に対処し、アジア域内債券市場の発展を促進して各国が負う満期及び為替に関するリスクを軽減すること。 - 重要な側面：アジア債券基金（ABF）の構築。 - ABF-I：EMEAP加盟国が発行する米ドル建て債券をアジア域内の外貨準備金を資金源として購入し、同債券に対する需要を促進することを目的。 - ABF-II（2005年6月発足）：汎アジア債券インデックスファンド（PAIF）及び8つの単一国･地域の債券市場に投資する基金（SMFs）を創設し、現地通貨建て債券市場の促進を目指す。 - 当初の拠出：約10億ドルをPAIFに拠出、SMFsに総額10億ドルの拠出を公約。 ### Box 9．ABMIs — 投資家向け商品と現状（2006年4月中旬時点の状況を含む） - PAIF：iBoxx汎アジア債券インデックスをベンチマークとするオープンエンド型債券基金として香港証券取引所で取引。 - インデックスの約60%は韓国、シンガポール、及び香港特別行政区で発行された債券で構成。 - 格付けは平均でA-/BBB+、デュレーションは4年。 - SMFs：8基金のうち香港特別行政区、マレーシア、及びシンガポールの3基金がETFとして上場。タイの1基金が最近一般公募された。韓国及びインドネシアの2基金が設定済み。中国及びフィリピンの2基金が2006年半ばまでに設定される予定。 - PAIFの純資産価値は4月中旬現在、EMEAPが拠出した10億ドルを含めわずか12億ドル。SMFsは上場以来急成長しているが、民間からの投資は全体として小規模。 ### Box 9．ABMIs — 市場発展への寄与と今後の供給側施策 - 成果： - 現地通貨建て債券インデックスの作成、ABF-II・SMFsを含む投資ファンドのベンチマーク化、他の上場投資信託の創設促進、将来の債券先物等の派生商品開発の進展期待。 - 供給側重点事項（過去1年間の取り組みの例）： - ベンチマークとなるイールド・カーブの延伸（インドネシア、韓国、及びマレーシア）。 - 取引基盤の改善（中国及びタイ）。 - 海外投資家の誘導(中国、マレーシア、及びベトナム)。 - ASEAN＋3の2005年11月進捗報告での今後の方策： - (i) 新しい債務証券化商品の創出 - (ii) 新しい信用保証メカニズムの検討（地域レベルの同メカニズム設立の可能性も検討課題） - (iii) 域内決済問題、特に対外債券投資及び発行の障害に関する調査 - (iv) 現地信用格付け機関の信頼性の向上 ### Box 9．チェンマイ・イニシアティブ（CMI）：拡大と制度設計の変化 - 目的：ASEAN加盟国とASEAN＋3の非ASEAN国（中国、日本及び韓国）の間に二国間通貨スワップ取極めのネットワークを確立して流動性危機のリスクを軽減し、その影響を緩和すること。 - 拡大状況と制度変更（2005年5月イスタンブール合意の成果）： - スワップ規模の拡大：過去1年間に300億ドル増加し715億ドルとなった。 - スワップ引出しメカニズムの変更：IMFプログラムなしに発動可能な引出し可能額が、引き出し額上限の10％から20％に引き上げられた（市場が突然の混乱に陥り短期的な流動性問題と判断される場合）。 - 中長期的発展の方向性（イスタンブール合意に基づく）： - 明確に規定されたスワップ発動プロセス及び集団意志決定メカニズムの確立により、最終的にCMIの「多角化」が可能となる見通し。 - 多角化に向け、グループの準備金の一部をプールすることも検討対象。 - 準備段階として、ASEAN＋3はIMFなど既存機関によるサーベイランスと提携して独自の地域的サーベイランスを開発する計画を立案。 - 長期目標：CMIの枠内でアジア域内通貨の使用頻度を増加させること。 - ガバナンスと次のステップ： - 研究グループが設置され、2006年4月にASEAN＋3財務･中央銀行代表者会議に報告書を提出。 - さらに、2006年5月にインドで開催されるASEAN＋3財務相会議で追加議論が予定されている。 *出所：アジア太平洋地域経済見通し（該当PDF本文より） / Box 9．地域金融統合イニシアティブ――最新情報（該当PDF抜粋）* ### Box 1．日本の再生 ### Box 1．日本の再生 ### 景気回復の状況 - 2005年通期の成長は2.75%に達した。 - 経済は2005年前半に急速に拡大し、第3四半期に若干の減速を経て、第4四半期に再び急成長した。 - 日本が潜在成長率を上回るのは3年連続。現在1.5%程度と目されている潜在成長率は上方修正される可能性が高い。 - 成長の広がりが次第に増し、国内需要の貢献度が2005年に大幅に上昇したことが見通しを明るくしている。 ### 回復の基盤：企業リストラクチャリングと労働市場 - 回復の基盤は企業のリストラクチャリング改革にある。 - 製造企業は高コストで硬直した終身雇用制度を徐々に廃止し、余剰固定資産と過重債務に対応するため長年にわたり投資支出を抑制してきた。 - 規制監督圧力の強まりにより金融機関は不良債権処理を迫られた。 - 結果として、全般的な利益率は1980年代終わりの水準にまで上昇し、これにより投資及び雇用の増強が可能になった。 - 労働市場の指標として有効求人倍率が1月に13年ぶりに1倍に達した。 - 労働市場が沈滞から抜け出したため賃金が上昇し始め、家計所得が増加して個人消費の回復を後押ししている。 ### 物価動向（デフレの状況） - 2月のコア消費者物価指数（生鮮食品を除くがエネルギーを含むCPI）は前年同月比で0.5%増。 - これは1998年以来最大の伸びであり、4カ月連続の上昇であった。 - 特殊要因（電力、ガス、通信費、米、及び石油製品）を除外すると、同指数は前年同月比で0.1%上昇した。 - GDPデフレータや個人消費支出デフレータなど他の指数は依然低迷。 - 国内需要の回復に伴いデフレは弱まり始めたとの評価。 ### 財政再建と人口動態の課題 - 一般政府財政赤字は2004年の6.6%から2005年は5.8%に3年連続で減少したと推定される。 - この進展により、政府は社会保障費を除くプライマリーバランス（基礎的財政収支）達成の目標期日を1年前倒しした。 - しかし取り組むべき課題が依然として多い： - 一般政府債務残高対GDP比は2003年から8%増加し、現在175%と先進諸国経済の中で突出した水準にある。 - 従属人口比率が急速に上昇している上に、日本の人口は既に減少し始めているため、数十年後の財政状況は人口の高齢化による大きな負担を余儀なくされる可能性がある。 ### 生産性向上と構造改革の必要性 - 生産性を一層高める必要性が強調される。特に非製造部門（農業、卸、及び運輸）の生産性伸びが依然として低い。 - 当局は現在、これらの分野の構造改革計画を進めている。 *出所：アジア太平洋地域経済見通し（該当PDF本文より）* ### Box 9．地域金融統合イニシアティブ――最新情報 ### Box 9．地域金融統合イニシアティブ――最新情報 ### アジア債券市場育成に関するイニシアティブ（ABMIs）：狙いと仕組み - 目的：市場インフラ及び規制環境の不備に対処し、アジア域内債券市場の発展を促進して各国が負う満期及び為替に関するリスクを軽減すること。 - 重要な側面：アジア債券基金（ABF）の構築。 - ABF-I：EMEAP加盟国が発行する米ドル建て債券をアジア域内の外貨準備金を資金源として購入し、同債券に対する需要を促進することを目的。 - ABF-II（2005年6月発足）：汎アジア債券インデックスファンド（PAIF）及び8つの単一国･地域の債券市場に投資する基金（SMFs）を創設し、現地通貨建て債券市場の促進を目指す。 - 当初の拠出：約10億ドルをPAIFに拠出、SMFsに総額10億ドルの拠出を公約。 - 投資家向け商品と現状（2006年4月中旬時点の状況を含む）。 - PAIF：iBoxx汎アジア債券インデックスをベンチマークとするオープンエンド型債券基金として香港証券取引所で取引。インデックスの約60%は韓国、シンガポール、及び香港特別行政区で発行された債券で構成。格付けは平均でA-/BBB+、デュレーションは4年。 - SMFs：8基金のうち香港特別行政区、マレーシア、及びシンガポールの3基金がETFとして上場。タイの1基金が最近一般公募された。韓国及びインドネシアの2基金が設定済み。中国及びフィリピンの2基金が2006年半ばまでに設定される予定。 - PAIFの純資産価値は4月中旬現在、EMEAPが拠出した10億ドルを含めわずか12億ドル。SMFsは上場以来急成長しているが、民間からの投資は全体として小規模。 - 市場発展への寄与と今後の供給側施策 - 成果：現地通貨建て債券インデックスの作成、ABF-II・SMFsを含む投資ファンドのベンチマーク化、他の上場投資信託の創設促進、将来の債券先物等の派生商品開発の進展期待。 - 供給側重点事項（過去1年間の取り組みの例）：ベンチマークとなるイールド・カーブの延伸（インドネシア、韓国、及びマレーシア）、取引基盤の改善（中国及びタイ）、海外投資家の誘導(中国、マレーシア、及びベトナム)。 - ASEAN＋3の2005年11月進捗報告での今後の方策： - (i) 新しい債務証券化商品の創出 - (ii) 新しい信用保証メカニズムの検討（地域レベルの同メカニズム設立の可能性も検討課題） - (iii) 域内決済問題、特に対外債券投資及び発行の障害に関する調査 - (iv) 現地信用格付け機関の信頼性の向上 ### チェンマイ・イニシアティブ（CMI）：拡大と制度設計の変化 - 目的：ASEAN加盟国とASEAN＋3の非ASEAN国（中国、日本及び韓国）の間に二国間通貨スワップ取極めのネットワークを確立して流動性危機のリスクを軽減し、その影響を緩和すること。 - 拡大状況と制度変更（2005年5月イスタンブール合意の成果） - スワップ規模の拡大：過去1年間に300億ドル増加し715億ドルとなった。 - スワップ引出しメカニズムの変更：IMFプログラムなしに発動可能な引出し可能額が、引き出し額上限の10％から20％に引き上げられた（市場が突然の混乱に陥り短期的な流動性問題と判断される場合）。 - 中長期的発展の方向性（イスタンブール合意に基づく） - 明確に規定されたスワップ発動プロセス及び集団意志決定メカニズムの確立により、最終的にCMIの「多角化」が可能となる見通し。 - 多角化に向け、グループの準備金の一部をプールすることも検討対象。 - 準備段階として、ASEAN＋3はIMFなど既存機関によるサーベイランスと提携して独自の地域的サーベイランスを開発する計画を立案。 - 長期目標：CMIの枠内でアジア域内通貨の使用頻度を増加させること。 - ガバナンスと次のステップ - 研究グループが設置され、2006年4月にASEAN＋3財務･中央銀行代表者会議に報告書を提出。 - さらに、2006年5月にインドで開催されるASEAN＋3財務相会議で追加議論が予定されている。 *出典：Box 9．地域金融統合イニシアティブ――最新情報（該当PDF抜粋）* --- _Source: https://www.imf.org/-/media/websites/imf/imported-flagship-issues/external/oap/jpn/2006/reo/_reopdf.pdf_