## Box 1．日本の再生

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### 回復の強さと範囲
- 2005年前半に経済は急速に拡大し、第3四半期に若干の減速を経て、第4四半期に再び急成長して2005年通期の成長は2.75%に達した。  
- 日本が潜在成長率を上回るのは3年連続であり、現在1.5%程度と目されている潜在成長率は上方修正される可能性が高い。  
- 成長が次第に広がりを増して国内需要の貢献度が2005年に大幅に上昇した。

### 回復の基盤：企業のリストラクチャリング
- 製造企業は高コストで硬直した終身雇用制度を徐々に廃止し、余剰固定資産と過重債務に対処するため長年投資支出を抑制してきた。  
- 規制監督圧力の増大に伴い金融機関は不良債権処理に迫られ、結果として全般的な利益率は1980年代終わりの水準にまで上昇した。  
- 利益率の改善が投資及び雇用の増強を可能にした。

### 労働市場と家計所得
- 1月には有効求人倍率が13年ぶりに1倍に達した。  
- 労働市場の回復により賃金が上昇し始め、家計所得が増加して個人消費の回復を後押ししている。

### デフレの動向と物価指標
- 2月のコア消費者物価指数（生鮮食品を除くがエネルギーを含むCPI）は前年同月比で0.5%増と、予想を若干上回る上昇となった。これは1998年以来最大の伸びであり、4カ月連続の上昇であった。  
- 特殊要因（電力、ガス、通信費、米、及び石油製品）を除外すると、同指数は前年同月比で0.1%上昇した。  
- GDPデフレータや個人消費支出デフレータなど他の指数は相変わらず低迷しているが、今回の進展は日本銀行が3月中旬に量的緩和政策の解除を宣言するのに充分な根拠となった。

### 財政の現状と課題
- 一般政府財政赤字は2004年の6.6%から2005年は5.8%に3年連続で減少したと推定される。  
- この結果、政府は社会保障費を除くプライマリーバランス（基礎的財政収支）達成の目標期日を1年前倒しした。  
- しかし、一般政府債務残高対GDP比は2003年から8%増加し、現在175%と先進諸国経済の中で依然として突出した数値になっている。  
- 従属人口比率が急速に上昇している上に、日本の人口は既に減少し始めているため、数十年後の財政状況は人口の高齢化による著しい負担を余儀なくされる見込みである。

### 人口高齢化と生産性上昇の必要性
- 人口の高齢化は広い意味で経済見通しにとっての脅威であり、生活水準の向上を確保するには生産性を一層高める必要がある。  
- 非製造部門（特に農業、卸、及び運輸）の生産性の伸びは依然として低い。  
- 当局はこれらの分野の構造改革計画を進めている。

*出所：提供資料*

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