## Box 4．石油が成長に与える影響

## Source details

**Canonical URL:** [Box 4．石油が成長に与える影響](https://www.imf.org/-/media/websites/imf/imported-flagship-issues/external/oap/jpn/2006/reo/pdf/_jreobox4pdf.pdf)

## Other formats

- [Markdown version](/-/media/websites/imf/imported-flagship-issues/external/oap/jpn/2006/reo/pdf/_jreobox4pdf.pdf.md)
- [Structured JSON version](/-/media/websites/imf/imported-flagship-issues/external/oap/jpn/2006/reo/pdf/_jreobox4pdf.pdf.json)

---

### 背景と論点
- 石油価格が2004～2005年に高騰し、アジアの成長に対する影響が懸念された。
- アジア諸経済は製造部門が大きく、とりわけエネルギー集約的であり、多くの国が輸入石油に依存（ただしマレーシアとインドネシアは例外）。
- 2004年のシミュレーションでは、石油価格ショックが実質所得及びGDPに多大な影響を及ぼすと予想された。
  - IMFスタッフの推定では、石油価格が1バレル当たり10ドル上昇するたびに、アジアのGDP成長は0.75%下落すると見込まれた。
  - 石油価格は1バレル当たり約30ドル上昇したため、影響はこの3倍に膨らむ可能性があった。

### 実際の成長動向（観察された事実）
- 実際には、石油価格の上昇はアジア地域の成長にそれほど大きな打撃をもたらさなかったように見える。
- 新興アジア諸国では2004～2005年の成長が約7%と2003年を若干上回った。
- 分析は以下の5カ国経済に焦点を当てる：日本、香港特別行政区、韓国、タイ、及びマレーシア。

### 影響経路（需給両面）
- 需給面の一般理論：
  - 需要面：石油価格の上昇 → 家計の実質所得低下 → 消費削減。
  - 供給面：石油価格の上昇 → 生産コスト上昇 → 企業の産出量削減。
- 需給面に関する観察：
  - 5カ国すべてで石油輸入金額は増加したが、コストの増加は予想ほど大きくならなかった。
  - 理由：
    - 輸入業者が多額の石油を長期契約で確保していた。
    - 金融派生商品（デリバティブ）を使って他の供給品をヘッジしていたため、実際の輸入価格の上昇は国際価格上昇のおよそ半分にとどまった。
    - 価格の上昇がエネルギー消費を抑制し、2004年及び2005年の輸入量は減少した。
  - 結果：
    - 対GDP比でみた石油輸入の2002年からの増加は1.5%に抑えられた。
    - 2005年の石油輸入コストは平均してGDPのほぼ4%となった。

### 国内価格転嫁と家計への影響
- 国内燃料価格は輸入コストほど上昇しなかったため、家計所得への影響は限定的であった。
- 2003年末から2005年末までに、上記5カ国経済の国内価格は平均35%の上昇にとどまった。
  - 一因は現地通貨がドルに対しておおむね上昇したことであり、韓国では特に重要な要因であった。
  - しかし最も重要な要因は、原油コストが石油製品の小売価格に占める割合が比較的小さいことである。
    - 日本、香港特別行政区、及び韓国ではこの割合は3分の1に満たない（残りは税金、精製及び流通コスト）。
    - マレーシアでは価格転嫁は政府管理価格によって制限された。

### 消費者物価、インフレ、及び実質所得
- 石油製品が消費者物価指数に占める割合は平均3%に過ぎず、電力、運輸など関連分野を含めてもこの比重は約10%にすぎない。
- アジア全域で食品価格が下落し、エネルギー価格上昇を相殺したため、2004～2005年の平均インフレ率は、2003年に比べ上昇したものの、およそ1%にとどまった。
- 家計所得は世界経済成長及びグローバルな電子機器サイクルの恩恵を享受した。
  - 2003年から2005年までに、上記5カ国経済の輸出は4.5%増加し、対GDP比でみると31.5%になった。
  - この輸出増は石油輸入の増加をはるかに上回った。
  - 結果として、2004～2005年の平均家計所得は約10%増と2003年を上回る増加となった。
  - 平均インフレが微少であったため、実質所得の増加額は名目と近似し、消費を支える要因となった。

### 企業の対応と供給面の調整
- 対外部門の好調は、企業が燃料費を吸収するのに役立ち、産出量削減や価格上昇分の消費者転嫁を回避するのを可能にした。

*出所：IMF・WEOデータベース、及びスタッフ算出*

---


_Source: https://www.imf.org/-/media/websites/imf/imported-flagship-issues/external/oap/jpn/2006/reo/pdf/_jreobox4pdf.pdf_